Quarterly Report • Jan 12, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年1月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第3四半期(自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イオンファンタジー |
| 【英訳名】 | AEON Fantasy Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片岡 尚 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1 |
| 【電話番号】 | 043(212)6203(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理統括兼リスクマネジメント担当 新田 悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1 |
| 【電話番号】 | 043(212)6203(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理統括兼リスクマネジメント担当 新田 悟 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05264 43430 株式会社イオンファンタジー AEON Fantasy Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E05264-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E05264-000:TheCountryReportableSegmentsMember E05264-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05264-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05264-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05264-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05264-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E05264-000:TheCountryReportableSegmentsMember E05264-000 2016-09-01 2016-11-30 E05264-000 2016-03-01 2016-11-30 E05264-000 2017-02-28 E05264-000 2016-03-01 2017-02-28 E05264-000 2018-01-12 E05264-000 2017-11-30 E05264-000 2017-09-01 2017-11-30 E05264-000 2017-03-01 2017-11-30 E05264-000 2016-11-30 E05264-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E05264-000:AseanReportableSegmentsMember E05264-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E05264-000:AseanReportableSegmentsMember E05264-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E05264-000:ChinaReportableSegmentsMember E05264-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E05264-000:ChinaReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20180111090923
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第21期 第3四半期 連結累計期間 |
第22期 第3四半期 連結累計期間 |
第21期 | |
| 会計期間 | 自平成28年3月1日 至平成28年11月30日 |
自平成29年3月1日 至平成29年11月30日 |
自平成28年3月1日 至平成29年2月28日 |
|
| 売上高 | (千円) | 47,312,594 | 52,706,659 | 65,058,883 |
| 経常利益 | (千円) | 1,751,952 | 3,218,474 | 3,498,530 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 662,835 | 1,365,629 | 1,697,672 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 371,405 | 1,598,643 | 1,456,233 |
| 純資産額 | (千円) | 24,535,262 | 26,852,652 | 25,619,857 |
| 総資産額 | (千円) | 42,444,889 | 46,746,340 | 43,328,726 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.65 | 69.29 | 86.18 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.53 | 69.05 | 85.88 |
| 自己資本比率 | (%) | 57.0 | 56.2 | 58.4 |
| 回次 | 第21期 第3四半期 連結会計期間 |
第22期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年9月1日 至平成28年11月30日 |
自平成29年9月1日 至平成29年11月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額 (△) |
(円) | △7.23 | 13.40 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。なお、当社はベトナムに子会社を設立し、子会社が1社増加しました。
当第3四半期連結累計期間に設立した子会社は、次のとおりであります。
イオンファンタジーベトナム(AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.)
この結果、平成29年11月30日現在、当社グループは、当社及び子会社7社により構成されることとなりました。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4経理の状況 1 四半
期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
第3四半期報告書_20180111090923
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社は2017年4月12日に中期経営計画(2017年度~2019年度)を発表し、ビジョンを「遊びを通じて、“家族の笑顔”“憩い”そして“子どもの健やかな成長”を提供するファミリーエンターテイメント企業」と再設定いたしました。2018年2月期は、その計画を達成すべく成長拡大に向け取り組んでおります。
2018年2月期第3四半期連結累計期間(2017年3月1日~11月30日)は、国内事業において好調部門の更なる拡充を図るとともに、店舗活性化の推進に取り組みました。また、海外事業においても新規出店を推進する一方、国内、海外ともに不採算店舗の閉店を実施いたしました。これにより2017年11月末の店舗数は、国内470店舗、海外366店舗の合計836店舗(直営店825店舗、FC等11店舗)となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、国内既存店が好調に推移していることや、海外事業の出店による売上拡大により、売上高は527億6百万円(前年同期比11.4%増)と同期間では過去最高となりました。営業利益は35億44百万円(同83.4%増)、経常利益は32億18百万円(同83.7%増)といずれも同期間では2007年2月期以来11年ぶりの過去最高となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億65百万円(同106.0%増)となり計画を大きく上回る推移をしております。
(国内事業)
国内事業は、遊戯機械売上の既存店伸び率が、当第3四半期連結累計期間で11.3%増となり、2015年9月より27ヶ月連続でプラスとなりました。部門別ではプライズ部門が既存店伸び率21.0%増と、引き続き2桁伸長を維持しております。これは、当社限定のオリジナル景品の導入拡大や、昨年より積極的に取り組んでいるWeb販促(YouTube、Twitter、Facebook、自社アプリ等)による効果が大きく、特にYouTuberによる当社独自の企画やオリジナル景品・オリジナル機械を紹介する動画が、累計再生回数5,300万回を超えるなど、集客プロモーションとして大きく貢献しております。また、メダル部門も定期的に実施しているイベントの定着などにより堅調に推移し、既存店伸び率が8.0%増と好調を維持しております。
当第3四半期連結累計期間は8店舗の新規出店と、36店舗の店舗活性化を実施いたしました。活性化店舗の売上高は前年比14.2%増と着実にその効果が現れております。
以上の結果、国内事業における当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高435億95百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益36億36百万円(同66.1%増)となりました。
(中国事業)
中国事業は、当第3四半期連結累計期間に26店舗の新規出店を行いました。売上指数が低い第3四半期連結会計期間は構造上営業損失となっておりますが、通年では計画通りの着地となる見通しです。
アプリ会員システムの会員数は11月末で約125万人と順調に増加しており、アプリ経由の売上高は全体売上の43%となっています。
以上の結果、中国事業における当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高61億1百万円(前年同期比24.1%増)、営業損失66百万円(前年同期差45百万円改善)となりました。
(アセアン事業)
アセアン事業は、当第3四半期連結累計期間に26店舗の新規出店を行いました。マレーシアは当第3四半期連結累計期間の売上高既存店伸び率が10.1%増と好調を維持しており、営業利益も大幅に増益となっております。また、フィリピン、インドネシアともに第3四半期連結累計期間としては初めて営業利益の黒字化を達成いたしました。タイは既存店売上が回復しており、当第3四半期連結会計期間では営業損失が前年から改善いたしました。また、新会社を設立したベトナムにおいては、イオンベトナムからホーチミンの6店舗を譲り受け営業を開始いたしました。
以上の結果、アセアン事業における当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高32億32百万円(前年同期比39.1%増)、営業損失21百万円(前年同期差1億21百万円改善)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、108億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億45百万円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金の増加(3億32百万円)、売上預け金の増加(4億80百万円)、たな卸資産の増加(2億8百万円)、関係会社寄託金の減少(19億円)であります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、359億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億63百万円増加いたしました。主な内訳は、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の増加(21億17百万円)、建物の増加(11億24百万円)であります。
この結果、総資産は467億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億17百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、128億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億52百万円増加いたしました。主な内訳は、買掛金の増加(7億74百万円)や、設備関係支払手形の増加(8億26百万円)であります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、70億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億32百万円増加いたしました。主な内訳は、海外子会社における長期借入金の増加(2億16百万円)であります。
この結果、負債合計は198億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億84百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、268億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億32百万円増加いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(13億65百万円)、非支配株主持分の増加(2億36百万円)、為替の変動に伴う為替換算調整勘定の増加(2億16百万円)、剰余金の配当による減少(6億30百万円)であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20180111090923
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年1月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 19,713,825 | 19,713,825 | 株式会社東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 19,713,825 | 19,713,825 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年9月1日~ 平成29年11月30日 |
- | 19,713,825 | - | 1,747,139 | - | 4,733,086 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 6,100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,652,700 | 196,527 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 55,025 | - | - |
| 発行済株式総数 | 19,713,825 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 196,527 | - |
| 平成29年11月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 (株) |
他人名義所有株式数 (株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社イオンファンタジー | 千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1 | 6,100 | - | 6,100 | 0.03 |
| 計 | - | 6,100 | - | 6,100 | 0.03 |
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第3四半期報告書_20180111090923
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年9月1日から平成29年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,542,223 | 4,875,121 |
| 売掛金 | 303,932 | 202,736 |
| 売上預け金 | ※1 586,008 | ※1 1,066,969 |
| たな卸資産 | 2,227,341 | 2,435,758 |
| 関係会社寄託金 | ※2 1,900,000 | - |
| その他 | 1,700,109 | 2,233,451 |
| 流動資産合計 | 11,259,614 | 10,814,038 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 6,762,179 | 7,886,447 |
| 遊戯機械(純額) | 17,407,579 | 19,525,485 |
| その他(純額) | 1,871,638 | 2,145,581 |
| 有形固定資産合計 | 26,041,397 | 29,557,514 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 180,482 | 337,098 |
| ソフトウエア | 569,028 | 604,359 |
| その他 | 5,670 | 4,302 |
| 無形固定資産合計 | 755,181 | 945,759 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び差入保証金 | 3,942,039 | 4,055,824 |
| その他 | ※3 1,330,492 | ※3 1,373,203 |
| 投資その他の資産合計 | 5,272,532 | 5,429,027 |
| 固定資産合計 | 32,069,111 | 35,932,302 |
| 資産合計 | 43,328,726 | 46,746,340 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,054,281 | 1,828,314 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,143,140 | 707,365 |
| 未払費用 | 1,798,355 | 2,545,286 |
| 未払法人税等 | 1,126,675 | 1,028,645 |
| 賞与引当金 | 370,541 | 669,058 |
| 役員業績報酬引当金 | 77,001 | 87,518 |
| 閉店損失引当金 | 25,570 | 22,171 |
| 設備関係支払手形 | 1,574,250 | 2,400,342 |
| その他 | 3,831,106 | 3,564,614 |
| 流動負債合計 | 11,000,924 | 12,853,316 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,488,432 | 5,705,349 |
| 退職給付に係る負債 | 285,865 | 269,996 |
| 資産除去債務 | 460,447 | 483,528 |
| その他 | 473,198 | 581,496 |
| 固定負債合計 | 6,707,944 | 7,040,371 |
| 負債合計 | 17,708,868 | 19,893,687 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,747,139 | 1,747,139 |
| 資本剰余金 | 4,773,715 | 4,770,075 |
| 利益剰余金 | 19,159,207 | 19,894,261 |
| 自己株式 | △17,035 | △11,063 |
| 株主資本合計 | 25,663,026 | 26,400,412 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 24,047 | 23,789 |
| 為替換算調整勘定 | △251,179 | △34,240 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △150,064 | △135,099 |
| その他の包括利益累計額合計 | △377,197 | △145,550 |
| 新株予約権 | 94,436 | 121,670 |
| 非支配株主持分 | 239,591 | 476,120 |
| 純資産合計 | 25,619,857 | 26,852,652 |
| 負債純資産合計 | 43,328,726 | 46,746,340 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
|
| 売上高 | 47,312,594 | 52,706,659 |
| 売上原価 | 42,291,762 | 45,548,254 |
| 売上総利益 | 5,020,832 | 7,158,405 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,087,729 | 3,613,462 |
| 営業利益 | 1,933,102 | 3,544,942 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 31,172 | 26,321 |
| 為替差益 | - | 330 |
| 固定資産売却益 | 9,954 | 7,012 |
| 預り金受入益 | - | 64,038 |
| その他 | 32,558 | 37,828 |
| 営業外収益合計 | 73,685 | 135,532 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 178,757 | 200,099 |
| 為替差損 | 21,082 | - |
| 固定資産売却損 | 28,733 | 229,577 |
| その他 | 26,261 | 32,323 |
| 営業外費用合計 | 254,834 | 462,000 |
| 経常利益 | 1,751,952 | 3,218,474 |
| 特別利益 | ||
| 受取保険金 | ※1 48,971 | - |
| 特別利益合計 | 48,971 | - |
| 特別損失 | ||
| 閉店損失引当金繰入額 | 52,187 | 22,171 |
| 減損損失 | ※2 115,190 | ※2 374,418 |
| 災害による損失 | ※3 28,017 | - |
| 店舗閉鎖損失 | 54,823 | 66,174 |
| 特別損失合計 | 250,219 | 462,763 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,550,705 | 2,755,710 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,259,643 | 1,581,993 |
| 法人税等調整額 | △373,963 | △174,521 |
| 法人税等合計 | 885,679 | 1,407,472 |
| 四半期純利益 | 665,025 | 1,348,238 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | 2,190 | △17,390 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 662,835 | 1,365,629 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
|
| 四半期純利益 | 665,025 | 1,348,238 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △346 | △257 |
| 為替換算調整勘定 | △305,700 | 235,696 |
| 退職給付に係る調整額 | 12,426 | 14,965 |
| その他の包括利益合計 | △293,620 | 250,405 |
| 四半期包括利益 | 371,405 | 1,598,643 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 385,021 | 1,597,276 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △13,616 | 1,367 |
(1)連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間より、新たに設立したイオンファンタジーベトナム(AEON FANTASY VIETNAM
CO.,LTD.)を連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第
1四半期連結会計期間から適用しております。
※1. 売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。
※2. 関係会社寄託金
余裕資金の運用を目的としてイオン株式会社との間で金銭消費寄託契約を締結しており、当該契約による寄
託金であります。
※3.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
|
| 投資その他の資産 | 2,947千円 | 2,857千円 |
※1.「平成28年熊本地震」による固定資産等に対する損害保険金であります。
※2. 減損損失
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年3月1日 至平成28年11月30日)
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
| 用 途 | 種 類 | 地 域 | 店舗数 | 金額(千円) |
| 店 舗 | 建物等 | 国内 | 8 | 11,578 |
| 中国 | 3 | 37,617 | ||
| マレーシア | 3 | 10,904 | ||
| タイ | 5 | 44,558 | ||
| その他 | 中国 | 1 | 2,841 | |
| その他 | 遊戯機械 | 国内 | - | 7,689 |
| 合計 | 19 | 115,190 |
②減損損失の認識に至った経緯
閉店の意思決定を行った資産グループ及び将来の使用が見込まれない遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
| 種類 | 金額(千円) |
| --- | --- |
| 建物 | 104,659 |
| 遊戯機械 | 7,689 |
| 有形固定資産その他 | 2,841 |
| 合計 | 115,190 |
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年3月1日 至平成29年11月30日)
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
| 用 途 | 種 類 | 地 域 | 店舗数 | 金額(千円) |
| 店 舗 | 建物等 | 国内 | 26 | 43,538 |
| 中国 | 16 | 103,686 | ||
| マレーシア | 9 | 37,288 | ||
| タイ | 10 | 165,040 | ||
| その他 | 遊戯機械 | マレーシア | - | 6,375 |
| その他 | 中国 | - | 18,489 | |
| 合計 | 61 | 374,418 |
②減損損失の認識に至った経緯
当第3四半期連結累計期間において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ及び将来の使用が見込まれない遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
| 種類 | 金額(千円) |
| --- | --- |
| 建物 | 337,159 |
| 遊戯機械 | 17,554 |
| 有形固定資産その他 | 19,703 |
| 合計 | 374,418 |
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。
※3.災害による損失
「平成28年熊本地震」により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
|
| --- | --- |
| たな卸資産廃棄損 | 4,127千円 |
| 固定資産除却損 | 2,576 |
| 固定資産修繕費等 | 14,855 |
| その他 | 6,457 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 のれんの償却額 |
4,836,988千円 31,530 |
5,291,083千円 33,915 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年3月1日 至平成28年11月30日)
1.配当金支払額
平成28年4月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 295,398千円 |
| ② 1株当たり配当額 | 15円 |
| ③ 基準日 | 平成28年2月29日 |
| ④ 効力発生日 | 平成28年5月9日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
平成28年10月5日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 295,495千円 |
| ② 1株当たり配当額 | 15円 |
| ③ 基準日 | 平成28年8月31日 |
| ④ 効力発生日 | 平成28年11月2日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年3月1日 至平成29年11月30日)
1.配当金支払額
平成29年4月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 315,252千円 |
| ② 1株当たり配当額 | 16円 |
| ③ 基準日 | 平成29年2月28日 |
| ④ 効力発生日 | 平成29年5月1日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
平成29年10月4日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 315,322千円 |
| ② 1株当たり配当額 | 16円 |
| ③ 基準日 | 平成29年8月31日 |
| ④ 効力発生日 | 平成29年11月1日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年3月1日 至平成28年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 国内 | 中国 | アセアン | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,071,655 | 4,916,490 | 2,324,448 | 47,312,594 | - | 47,312,594 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △1,646 | - | - | △1,646 | 1,646 | - |
| 計 | 40,070,008 | 4,916,490 | 2,324,448 | 47,310,947 | 1,646 | 47,312,594 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,189,112 | △112,501 | △143,508 | 1,933,102 | - | 1,933,102 |
(注) 調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結累計期間に、「国内」セグメント19,267千円、「中国」セグメント40,459千円、「アセアン」セグメント55,463千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年3月1日 至平成29年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 国内 | 中国 | アセアン | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 43,372,334 | 6,101,945 | 3,232,379 | 52,706,659 | - | 52,706,659 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 222,901 | - | - | 222,901 | △222,901 | - |
| 計 | 43,595,235 | 6,101,945 | 3,232,379 | 52,929,560 | △222,901 | 52,706,659 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,636,689 | △66,767 | △21,542 | 3,548,379 | △3,437 | 3,544,942 |
(注) 調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、「中国事業」「アセアン事業」の組織体制を変更したことに伴い報告セグメ
ントを従来の「海外事業」セグメントから、「中国事業」及び「アセアン事業」のセグメントに区分しており
ます。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結累計期間に、「国内」セグメント43,538千円、「中国」セグメント122,176千円、「アセアン」セグメント208,703千円の減損損失を計上しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 33円65銭 | 69円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
662,835 | 1,365,629 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 662,835 | 1,365,629 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,697,511 | 19,707,488 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 33円53銭 | 69円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- | - |
| 普通株式増加数(株) | 70,755 | 70,388 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
該当事項はありません。
(剰余金の配当)
第22期(平成29年3月1日から平成30年2月28日まで)中間配当については、平成29年10月4日に、平成29年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを取締役会決議しました。
(1)配当金の総額 315,322千円
(2)1株当たりの金額 16円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年11月1日
第3四半期報告書_20180111090923
該当事項はありません。
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