Aeon Hokkaido Corporation

Quarterly Report • Jan 12, 2018

 第３四半期報告書_20180111131617

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月12日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	イオン北海道　株式会社
【英訳名】	Aeon Hokkaido Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　星野　三郎
【本店の所在の場所】	札幌市白石区本通21丁目南１番10号
【電話番号】	０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員管理本部長　竹垣　吉彦
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区本通21丁目南１番10号
【電話番号】	０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員管理本部長　竹垣　吉彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E03268 75120 イオン北海道　株式会社 Aeon Hokkaido Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E03268-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2018-01-12 E03268-000 2017-03-01 2017-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180111131617

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第３四半期 累計期間	第40期 第３四半期 累計期間	第39期
会計期間		自平成28年 　３月１日 至平成28年 　11月30日	自平成29年 　３月１日 至平成29年 　11月30日	自平成28年 　３月１日 至平成29年 　２月28日
売上高	（百万円）	134,329	135,952	184,511
経常利益	（百万円）	4,865	5,147	8,267
四半期（当期）純利益	（百万円）	2,762	4,558	4,183
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	6,100	6,100	6,100
発行済株式総数	（千株）	106,211	106,211	106,211
純資産額	（百万円）	35,955	40,863	37,387
総資産額	（百万円）	101,724	101,072	98,529
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.19	43.19	39.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	26.12	43.07	39.55
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	35.2	40.3	37.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,628	7,625	9,220
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,718	△1,836	△2,797
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,222	△6,592	△7,494
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,153	2,592	3,395

回次		第39期 第３四半期 会計期間	第40期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　９月１日 至平成28年 　11月30日	自平成29年 　９月１日 至平成29年 　11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.24	24.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180111131617

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における北海道の経済状況は、公共投資、設備投資が増加し、雇用・所得環境が改善することで、緩やかな回復基調の景況にあります。しかしながら、当小売業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような経済状況のなか、当社は平成29年度をスタート年度とする中期経営計画を策定し、以下にかかげる「４つのNo.１」の実現に向けて事業活動に取り組みました。その結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高が過去最高を更新し1,359億52百万円（前年同期比101.2％）、営業利益51億37百万円（同106.0％）、経常利益51億47百万円（同105.8％）、四半期純利益45億58百万円（同165.0％）と増収増益を達成いたしました。

増収の主要因は、食品部門や住居余暇部門のヘルス＆ビューティーケアが上半期に続いて好調であり、まいばすけっと事業やネットスーパー事業がともに前年同期比で２桁成長したことによります。また、ありがとうの気持ちを込めた「イオン北海道誕生10周年祭」セールがお客さまからの支持をいただけた点も、増収につながる結果となりました。

増益の主要因は、増収に伴う売上総利益の増加、販管費の抑制、法人税等の減少によるものです。法人税等が大きく減少した理由は、当社が保有していた差入保証金等の債権について企業再生ファンドへの譲渡が確定したことに伴い、過年度に計上した貸倒引当金の損金算入が可能となり、繰延税金資産を計上したことによります。

［４つのNo.１について］

①「顧客ロイヤリティ北海道No.１企業の実現」

「地域に合わせた店づくりの推進」として、札幌発寒店や滝川店など９店舗で店舗活性化をおこないました。札幌発寒店は、食品フロアを中心に改装をおこない、ヘルス＆ウェルネスをテーマにしたＭＤの強化、リカー売場や花売場などの専門店化の取り組みを強化いたしました。また、店内オペレーション作業の省力化・省人化が出来る什器や機器を投入し作業効率を更に高める取り組みを実施しております。滝川店は、広域から集客できるよう、キッズ商品やブランド化粧品の強化、オーガニック商品売場の構築などをおこない、地域一番のバリューの高い店となるため全館改装いたしました。

また、インバウンド需要では、中国からの来道者数の増加を受け、海外旅行博への参加等によるＰＲ活動が功を奏し、第３四半期におけるインバウンド関連売上高は、136.1％となりました。

②「収益性と安定性で北海道No.１企業の実現」

収益力の向上をはかるため、低収益事業の改善に取り組みました。小型スーパーのまいばすけっと事業では、３店舗を新規出店し、品ぞろえを見直しした結果、売上高前年同期比112.0％となりました。ネットスーパー事業では、出荷業務のセンター集中化促進、最大受注件数の引き上げ、医薬品の取り扱い地域の拡大をおこなった結果、売上高前年同期比121.1％と伸長し、両事業ともに営業利益の拡大に貢献いたしました。

③「地域活性化企業北海道No.１の実現」

イオンの電子マネーＷＡＯＮによる地域社会貢献の一環として、「とかち帯広ＷＡＯＮ」を発行いたしました。今後、ご利用金額の一部は、帯広市の子育てや教育環境、動物園の充実に役立つよう支援させていただきます。

また、昨年に引き続いて、地域の皆さまの健康増進を目的とした「イオンモールウォーキング」をイオンモール苫小牧において開催しております。安全で暖かく快適なショッピングモール内を楽しく歩いてポイントが貯められ、また、専属トレーナーによる歩き方の講習を定期的におこなうなど、より一層の地域活性化及び市民サービスの向上を図っております。

④「働き続けたい企業北海道No.１の実現」

教育制度の充実をはかるため、店内教育の要となる教育主任を全店舗へ配置し、その教育主任向けの研修を定期的におこないました。研修では、人材育成や指導方法などの基本知識の習得に加え、従業員のタイプに合わせた指導法をロールプレイング形式で学習するなど、実践的なスキルを身に着けられるよう実施いたしました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末の資産は1,010億72百万円となり、前事業年度末に比べ25億43百万円増加いたしました。

内訳としましては、流動資産が17億39百万円、固定資産が８億３百万円それぞれ増加したためであります。

流動資産の増加は、現金及び預金が８億３百万円減少したのに対し、その他に含めて表示している未収入金が17億42百万円、商品が５億96百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、建物等の有形固定資産が５億27百万円減少したのに対し、繰延税金資産が15億30百万円増加したこと等が主な要因であります。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債は602億８百万円となり、前事業年度末に比べ９億32百万円減少いたしました。

内訳としましては、流動負債が32億92百万円増加したのに対し、固定負債が42億25百万円減少したためであります。

流動負債の増加は、短期借入金が14億円減少したのに対し、支払手形及び買掛金が15億62百万円、その他に含めて表示している預り金が16億87百万円、未払費用が11億89百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が40億62百万円減少したこと等が主な要因であります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産は408億63百万円となり、前事業年度末に比べ34億75百万円増加いたしました。

これは主に、配当の実施により10億55百万円減少したのに対し、四半期純利益の計上により45億58百万円増加したこと等が主な要因であります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は期首に比べ８億３百万円減少し25億92百万円となりました。当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は76億25百万円（前年同期は66億28百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額15億27百万円、未収入金の増加額17億42百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益44億39百万円、減価償却費24億62百万円、預り金の増加額16億87百万円、仕入債務の増加額15億62百万円等により、資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は18億36百万円（前年同期は17億18百万円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入３億53百万円、預り保証金の受入による収入１億67百万円等により資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出19億73百万円、預り保証金の返還による支出３億28百万円等により、資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は65億92百万円（前年同期は62億22百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額６億円、長期借入金の返済による支出48億62百万円、配当金の支払額10億53百万円等により、資金が減少したためであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	132,000,000
計	132,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	106,211,086	106,211,086	東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	106,211,086	106,211,086	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日	－	106,211,086	－	6,100	－	14,176

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　665,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　105,537,300	1,055,373	－
単元未満株式	普通株式　　　　　7,886	－	－
発行済株式総数	106,211,086	－	－
総株主の議決権	－	1,055,373	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
イオン北海道㈱	札幌市白石区本通21丁目南１-10	665,900	－	665,900	0.63
計	－	665,900	－	665,900	0.63

（注）平成29年11月30日現在の自己株式は636,700株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,395	2,592
受取手形及び売掛金	603	924
商品	14,742	15,339
繰延税金資産	570	743
その他	6,163	7,611
貸倒引当金	△10	△6
流動資産合計	25,465	27,204
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	31,205	30,380
構築物（純額）	983	1,099
工具、器具及び備品（純額）	4,042	4,309
土地	22,746	22,687
リース資産（純額）	103	76
建設仮勘定	13	16
有形固定資産合計	59,094	58,567
無形固定資産
その他	1,581	1,528
無形固定資産合計	1,581	1,528
投資その他の資産
差入保証金	9,183	9,161
繰延税金資産	2,070	3,601
その他	7,578	7,433
貸倒引当金	△6,444	△6,424
投資その他の資産合計	12,387	13,771
固定資産合計	73,064	73,867
資産合計	98,529	101,072

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,129	19,691
短期借入金	10,412	9,012
未払法人税等	971	1,075
賞与引当金	535	112
役員業績報酬引当金	46	33
その他	10,868	14,330
流動負債合計	40,963	44,256
固定負債
長期借入金	9,637	5,575
長期預り保証金	9,260	9,134
資産除去債務	1,152	1,162
その他	126	79
固定負債合計	20,177	15,951
負債合計	61,141	60,208
純資産の部
株主資本
資本金	6,100	6,100
資本剰余金	14,176	14,176
利益剰余金	17,367	20,861
自己株式	△400	△364
株主資本合計	37,244	40,773
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	21	△33
評価・換算差額等合計	21	△33
新株予約権	121	123
純資産合計	37,387	40,863
負債純資産合計	98,529	101,072

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	134,329	135,952
売上原価	97,576	98,661
売上総利益	36,753	37,291
営業収入	13,817	13,802
営業総利益	50,570	51,093
販売費及び一般管理費	※ 45,721	※ 45,956
営業利益	4,848	5,137
営業外収益
受取利息	10	5
受取配当金	7	6
テナント退店解約金	19	51
受取保険金	63	47
違約金収入	53	49
貸倒引当金戻入額	80	24
その他	36	48
営業外収益合計	272	234
営業外費用
支払利息	212	171
その他	42	52
営業外費用合計	255	223
経常利益	4,865	5,147
特別損失
減損損失	150	667
固定資産売却損	20	－
固定資産除却損	7	－
店舗閉鎖損失	66	40
特別損失合計	245	708
税引前四半期純利益	4,620	4,439
法人税、住民税及び事業税	573	1,560
法人税等調整額	1,284	△1,679
法人税等合計	1,857	△118
四半期純利益	2,762	4,558

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	4,620	4,439
減価償却費	2,316	2,462
減損損失	150	667
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△79	△21
賞与引当金の増減額（△は減少）	△409	△422
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）	△11	△12
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△20	－
受取利息及び受取配当金	△18	△12
支払利息	212	171
固定資産除却損	7	－
売上債権の増減額（△は増加）	△237	△321
未収入金の増減額（△は増加）	△1,182	△1,742
たな卸資産の増減額（△は増加）	△521	△639
仕入債務の増減額（△は減少）	1,165	1,562
預り金の増減額（△は減少）	1,214	1,687
その他	1,968	1,521
小計	9,174	9,339
利息及び配当金の受取額	25	14
利息の支払額	△259	△200
法人税等の支払額	△2,311	△1,527
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,628	7,625
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,962	△1,973
有形固定資産の売却による収入	965	48
無形固定資産の取得による支出	△7	△53
投資有価証券の売却による収入	2	－
差入保証金の差入による支出	△11	△9
差入保証金の回収による収入	638	353
預り保証金の受入による収入	341	167
預り保証金の返還による支出	△649	△328
その他	△35	△40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,718	△1,836
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	900	△600
長期借入金の返済による支出	△6,002	△4,862
リース債務の返済による支出	△66	△75
配当金の支払額	△1,053	△1,053
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,222	△6,592
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,313	△803
現金及び現金同等物の期首残高	4,467	3,395
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,153	※ 2,592

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

※．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 　　至　平成28年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 　　至　平成29年11月30日）
従業員給料及び賞与	16,083百万円	16,175百万円
賃借料	7,677	7,603
減価償却費	2,316	2,462
広告宣伝費	2,984	3,027
水道光熱費	2,193	2,217
賞与引当金繰入額	116	112
退職給付費用	223	170

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）
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現金及び預金勘定	3,153百万円	2,592百万円
現金及び現金同等物	3,153	2,592

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年４月13日 取締役会	普通株式	1,054	10	平成28年２月29日	平成28年５月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月12日 取締役会	普通株式	1,055	10	平成29年２月28日	平成29年５月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年11月30日）

当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	26円19銭	43円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	2,762	4,558
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	2,762	4,558
普通株式の期中平均株式数（千株）	105,504	105,535
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	26円12銭	43円07銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	266	289
（うち新株予約権）	(266)	(289)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	────	────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180111131617

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。