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HONEYS HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report Jan 12, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 平成30年1月12日
【四半期会計期間】 第40期第2四半期(自  平成29年9月1日  至  平成29年11月30日)
【会社名】 株式会社ハニーズホールディングス
【英訳名】 HONEYS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    江  尻  義  久
【本店の所在の場所】 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の1
【電話番号】 0246(29)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長    西  名    孝
【最寄りの連絡場所】 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の1
【電話番号】 0246(29)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長    西  名    孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03424 27920 株式会社ハニーズホールディングス HONEYS HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-06-01 2017-11-30 Q2 2018-05-31 2016-06-01 2016-11-30 2017-05-31 1 false false false E03424-000 2018-01-12 E03424-000 2016-06-01 2016-11-30 E03424-000 2016-06-01 2017-05-31 E03424-000 2017-06-01 2017-11-30 E03424-000 2016-11-30 E03424-000 2017-05-31 E03424-000 2017-11-30 E03424-000 2016-09-01 2016-11-30 E03424-000 2017-09-01 2017-11-30 E03424-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03424-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03424-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03424-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03424-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03424-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03424-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03424-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03424-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03424-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03424-000 2016-05-31 E03424-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E03424-000:JapanReportableSegmentsMember E03424-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E03424-000:JapanReportableSegmentsMember E03424-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E03424-000:ChinaReportableSegmentsMember E03424-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E03424-000:ChinaReportableSegmentsMember E03424-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03424-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03424-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03424-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03424-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03424-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0693947002912.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第2四半期

連結累計期間 | 第40期

第2四半期

連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年6月1日

至  平成28年11月30日 | 自  平成29年6月1日

至  平成29年11月30日 | 自  平成28年6月1日

至  平成29年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 26,962,609 | 26,641,999 | 54,530,018 |
| 経常利益 | (千円) | 1,205,676 | 1,352,753 | 1,894,793 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 405,948 | 576,509 | 412,881 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 479,934 | 914,473 | 725,290 |
| 純資産額 | (千円) | 30,618,427 | 31,217,321 | 30,583,378 |
| 総資産額 | (千円) | 37,725,824 | 38,815,791 | 38,168,474 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.56 | 20.68 | 14.81 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 81.2 | 80.4 | 80.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 34,658 | 1,716,915 | 1,878,984 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △561,968 | △834,875 | △1,557,633 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △394,343 | △379,050 | △402,577 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,440,210 | 8,796,940 | 8,280,305 |

回次 第39期

第2四半期

連結会計期間
第40期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年9月1日

至  平成28年11月30日
自  平成29年9月1日

至  平成29年11月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 22.44 16.50

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復や国内の在庫循環の改善、設備投資の増加などにより、内外需バランスの取れた緩やかな回復が続きました。

当社グループが属する婦人服専門店業界は、若年層を中心に消費性向の低下が続くなか、夏場の記録的な長雨と低温、10月の2度にわたる週末台風などにより、厳しい状況が続きました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、幅広い年齢層をターゲットとしたブランド展開や、品質と価格のバランスを意識した商品企画に取り組み、顧客満足度の向上を図りました。また、店頭三段テーブルや三段平台を活用し、年間を通して販売する定番商品の充実を図りました。

ミャンマー現地法人におきましては、物流倉庫が完成し、他社商品を同梱したアソートの店舗直送を開始いたしました。

店舗展開に関しましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当第2四半期連結会計期間末における国内店舗数は867店舗となりました。

中国子会社である好麗姿(上海)服飾商貿有限公司(注)におきましては、不採算店舗の退店を進めた結果、当第2四半期連結会計期間末における直営店舗数は312店舗となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は266億41百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は11億85百万円(同18.4%減)、経常利益は13億52百万円(同12.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億76百万円(同42.0%増)となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

<日本>

日本における売上高は232億77百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は16億88百万円(同4.1%増)となりました。品質と価格のバランスがお客様の支持を得て客数が増加し、売上高は前年を上回りました。また、アセアンシフト等が功を奏し売上総利益率が高い水準を維持したことから、増益となりました。

<中国>

中国における売上高は33億64百万円(前年同期比24.9%減)、営業損失は4億35百万円(前年同期は営業損失2億7百万円)となりました。競争環境が厳しさを増していることに加え、不採算店舗の整理を加速した結果、売上高は減少しました。また、長期滞留在庫の処分等を実施したことに加え、退店に伴う固定資産除却損等が増加しました。以上の結果、減収減益となりました。

<その他>

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ミャンマー現地法人の事業活動を含んでおります。当第2四半期連結累計期間における営業損失は1億1百万円(前年同期は営業損失38百万円)となりました。

(注)  好麗姿(上海)服飾商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

総資産は、前連結会計年度末に比べて、6億47百万円増加して388億15百万円となりました。これは、現金及び預金、建物及び構築物が増加したこと等によるものです。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べて、13百万円増加して75億98百万円となりました。これは、資産除去債務、退職給付に係る負債が増加したこと等によるものです。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて、6億33百万円増加して312億17百万円となりました。これは、利益剰余金、繰延ヘッジ損益が増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて5億16百万円増加し、87億96百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は17億16百万円(前年同期比4,853.8%増)となりました。

これらは、税金等調整前四半期純利益が11億23百万円(同12.3%増)、減価償却費が6億56百万円生じた他、たな卸資産が4億74百万円減少したことにより資金が増加した一方で、仕入債務が2億10百万円減少した他、法人税等6億17百万円の支払により資金が減少したことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は8億34百万円(同48.6%増)となりました。

これらは、新規出店に伴う有形固定資産の取得に伴い8億6百万円を支出した一方で、差入保証金2億6百万円の回収により資金が増加したことが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は3億79百万円(同3.9%減)となりました。

これらは、配当金2億78百万円の支出により資金が減少したことが主な要因であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記事項はありません。

(6)従業員数

当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末と比べて中国の従業員数(臨時雇用者を除く)が550名減少しておりますが、これは不採算店舗を中心に退店を進めたことによるものであります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 104,400,000
104,400,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年1月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 27,900,000 27,900,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
27,900,000 27,900,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年9月1日~

平成29年11月30日
27,900,000 3,566 3,941

平成29年11月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社E・E・Y 福島県いわき市中央台飯野2丁目29-2 9,320 33.41
江尻  義久 福島県いわき市 1,983 7.11
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
1,245 4.46
GOVERNMENT OF NORWAY

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
1,071 3.84
江尻 英介 福島県いわき市 826 2.96
江尻 あい子 福島県いわき市 636 2.28
GOLDMAN, SACHS & CO. REG

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA

(東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー)
621 2.23
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC FUND

(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部)
520 1.86
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

(常任代理人  香港上海銀行東京支店  カストディ業務部)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
466 1.67
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 445 1.60
17,137 61.42

(注) 1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)   445千株

2.平成29年11月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが平成29年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー 米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050N 1,589 5.70

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

35,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

27,465,100
274,651
単元未満株式 普通株式

399,900
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 27,900,000
総株主の議決権 274,651

(注) 1  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

2  証券保管振替機構名義の株式はありません。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年11月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ハニーズホールディングス
福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の1 35,000 35,000 0.13
35,000 35,000 0.13

(注)  上記以外に、自己名義所有の単元未満株式82株を保有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年9月1日から平成29年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年6月1日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,280,305 8,796,940
売掛金 3,354,492 3,216,203
たな卸資産 ※ 8,185,696 ※ 7,783,195
未収還付法人税等 7 7
その他 967,743 1,271,830
貸倒引当金 △31,260 △7,548
流動資産合計 20,756,985 21,060,628
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,085,109 6,536,501
その他 3,248,977 3,109,554
有形固定資産合計 9,334,087 9,646,055
無形固定資産
その他 364,759 358,965
無形固定資産合計 364,759 358,965
投資その他の資産
差入保証金 6,887,239 6,855,208
その他 832,606 901,553
貸倒引当金 △7,202 △6,620
投資その他の資産合計 7,712,643 7,750,141
固定資産合計 17,411,489 17,755,162
資産合計 38,168,474 38,815,791
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,154,413 967,952
短期借入金 566,650 490,680
未払法人税等 807,172 729,398
ポイント引当金 16,696 6,767
資産除去債務 18,470 37,284
その他 2,828,679 2,955,727
流動負債合計 5,392,082 5,187,810
固定負債
退職給付に係る負債 916,286 955,603
資産除去債務 1,266,964 1,445,386
その他 9,763 9,670
固定負債合計 2,193,013 2,410,659
負債合計 7,585,096 7,598,470
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,566,800 3,566,800
資本剰余金 3,941,898 3,941,910
利益剰余金 22,471,189 22,769,034
自己株式 △35,642 △37,520
株主資本合計 29,944,245 30,240,224
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,268 11,971
繰延ヘッジ損益 161,937 499,112
為替換算調整勘定 302,693 326,049
退職給付に係る調整累計額 164,233 139,962
その他の包括利益累計額合計 639,132 977,096
純資産合計 30,583,378 31,217,321
負債純資産合計 38,168,474 38,815,791

 0104020_honbun_0693947002912.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成28年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年6月1日

 至 平成29年11月30日)
売上高 26,962,609 26,641,999
売上原価 11,263,547 11,425,758
売上総利益 15,699,062 15,216,241
販売費及び一般管理費 ※ 14,245,970 ※ 14,030,435
営業利益 1,453,091 1,185,805
営業外収益
受取利息 1,616 2,005
受取配当金 339 337
為替差益 65,306
受取地代家賃 24,804 10,735
受取補償金 7,512 665
補助金収入 61,213
貸倒引当金戻入額 817 184
雑収入 24,135 48,348
営業外収益合計 59,226 188,797
営業外費用
支払利息 10,089 15,817
為替差損 85,879
デリバティブ評価損 204,318
雑損失 6,354 6,031
営業外費用合計 306,641 21,849
経常利益 1,205,676 1,352,753
特別損失
固定資産除却損 113,609 66,230
減損損失 83,834 162,949
その他 7,892
特別損失合計 205,336 229,179
税金等調整前四半期純利益 1,000,339 1,123,573
法人税、住民税及び事業税 791,230 686,937
法人税等調整額 △196,839 △139,873
法人税等合計 594,390 547,064
四半期純利益 405,948 576,509
親会社株主に帰属する四半期純利益 405,948 576,509

 0104035_honbun_0693947002912.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成28年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年6月1日

 至 平成29年11月30日)
四半期純利益 405,948 576,509
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 688 1,703
繰延ヘッジ損益 623,389 337,174
為替換算調整勘定 △553,731 23,356
退職給付に係る調整額 3,639 △24,270
その他の包括利益合計 73,986 337,964
四半期包括利益 479,934 914,473
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 479,934 914,473
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_0693947002912.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成28年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年6月1日

 至 平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,000,339 1,123,573
減価償却費 620,726 656,159
減損損失 83,834 162,949
デリバティブ評価損益(△は益) 204,318
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 39,971 39,316
貸倒引当金の増減額(△は減少) △737 △24,974
ポイント引当金の増減額(△は減少) △2,909 △9,928
受取利息及び受取配当金 △1,956 △2,342
支払利息 10,089 15,817
固定資産除却損 102,411 66,230
売上債権の増減額(△は増加) 294,985 171,939
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,734,968 474,792
仕入債務の増減額(△は減少) 275,732 △210,092
未払金の増減額(△は減少) △44,903 △62,400
未払費用の増減額(△は減少) △23,326 △9,360
未収消費税等の増減額(△は増加) 181,792
未払消費税等の増減額(△は減少) △84,758 △39,304
その他 104,038 △185,336
小計 842,886 2,348,830
利息及び配当金の受取額 1,956 2,342
利息の支払額 △10,187 △16,459
法人税等の支払額 △799,997 △617,798
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,658 1,716,915
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △633,393 △806,900
無形固定資産の取得による支出 △11,973 △10,888
投資有価証券の取得による支出 △425 △431
差入保証金の差入による支出 △102,716 △168,614
差入保証金の回収による収入 231,211 206,176
資産除去債務の履行による支出 △44,639 △48,832
その他 △31 △5,383
投資活動によるキャッシュ・フロー △561,968 △834,875
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △111,370 △98,520
自己株式の取得による支出 △4,333 △1,889
自己株式の処分による収入 165 66
配当金の支払額 △278,711 △278,664
その他 △94 △43
財務活動によるキャッシュ・フロー △394,343 △379,050
現金及び現金同等物に係る換算差額 △60,835 13,645
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △982,488 516,634
現金及び現金同等物の期首残高 8,422,698 8,280,305
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 7,440,210 ※ 8,796,940

 0104100_honbun_0693947002912.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※    たな卸資産の内訳

前連結会計年度

(平成29年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年11月30日)
商品 7,772,755 千円 7,356,776 千円
原材料及び貯蔵品 412,941 426,418
8,185,696 7,783,195
(四半期連結損益計算書関係)

※    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年6月1日

至  平成28年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年6月1日

至  平成29年11月30日)
給料及び手当 4,340,840 千円 4,553,978 千円
退職給付費用 102,208 36,786
賃借料 3,977,017 3,773,569
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年6月1日

至  平成28年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年6月1日

至  平成29年11月30日)
現金及び預金勘定 7,440,210 千円 8,796,940 千円
現金及び現金同等物 7,440,210 8,796,940
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年6月1日  至  平成28年11月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年7月15日

取締役会
普通株式 278,711 10 平成28年5月31日 平成28年8月24日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年1月10日

取締役会
普通株式 278,679 10 平成28年11月30日 平成29年1月31日 利益剰余金

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年7月18日

取締役会
普通株式 278,664 10 平成29年5月31日 平成29年8月23日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年1月9日

取締役会
普通株式 278,649 10 平成29年11月30日 平成30年1月31日 利益剰余金

 0104110_honbun_0693947002912.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年6月1日  至  平成28年11月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
日本 中国
売上高
外部顧客への売上高 22,481,036 4,481,573 26,962,609 26,962,609
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
35 35 467,856 467,891
22,481,072 4,481,573 26,962,645 467,856 27,430,501
セグメント利益 1,622,267 △207,102 1,415,164 △38,237 1,376,926

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ミャンマーの現地法人の事業活動を含んでおります。 2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,415,164
「その他」の区分の利益 △38,237
セグメント間取引消去 76,164
四半期連結損益計算書の営業利益 1,453,091

(固定資産に係る重要な減損損失)

「日本」及び「中国」セグメントにおいて、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たない店舗については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

「日本」及び「中国」セグメントにおいて、それぞれ38,829千円、45,004千円の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において83,834千円であります。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成29年6月1日  至  平成29年11月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
日本 中国
売上高
外部顧客への売上高 23,277,658 3,364,340 26,641,999 26,641,999
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
75,938 75,938 452,351 528,289
23,353,597 3,364,340 26,717,938 452,351 27,170,289
セグメント利益 1,688,847 △435,207 1,253,640 △101,780 1,151,859

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ミャンマーの現地法人の事業活動を含んでおります。 2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,253,640
「その他」の区分の利益 △101,780
セグメント間取引消去 33,946
四半期連結損益計算書の営業利益 1,185,805

(固定資産に係る重要な減損損失)

「日本」及び「中国」セグメントにおいて、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たない店舗については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

「日本」及び「中国」セグメントにおいて、それぞれ76,603千円、86,345千円の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において162,949千円であります。     ###### (金融商品関係)

前連結会計年度末(平成29年5月31日)

(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用されているもの 233,128 233,128
デリバティブ取引計 233,128 233,128
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。

当第2四半期連結会計期間末(平成29年11月30日)

デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

(単位:千円)
四半期連結貸借

対照表計上額
時価 差額
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用されているもの 718,511 718,511
デリバティブ取引計 718,511 718,511
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年6月1日

至  平成28年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年6月1日

至  平成29年11月30日)
1株当たり四半期純利益金額 14円56銭 20円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 405,948 576,509
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
405,948 576,509
普通株式の期中平均株式数(株) 27,869,022 27,865,551

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

第40期(平成29年6月1日から平成30年5月31日まで)中間配当については、平成30年1月9日開催の取締役会において、平成29年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額 278,649千円
②  1株当たりの金額 10円00銭
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年1月31日

 0201010_honbun_0693947002912.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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