Okayama Paper Industries Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 12, 2018

 第２四半期報告書_20180109181458

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成30年１月12日
【四半期会計期間】	第177期第２四半期(自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日)
【会社名】	株式会社岡山製紙
【英訳名】	Okayama Paper Industries Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　津川　孝太郎
【本店の所在の場所】	岡山市南区浜野１丁目４番34号
【電話番号】	０８６－２６２－１１０１
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長　　妻鹿　徹
【最寄りの連絡場所】	岡山市南区浜野１丁目４番34号
【電話番号】	０８６－２６２－１１０１
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長　　妻鹿　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00687 38920 株式会社岡山製紙 Okayama Paper Industries Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-06-01 2017-11-30 Q2 2018-05-31 2016-06-01 2016-11-30 2017-05-31 1 false false false E00687-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00687-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00687-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00687-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00687-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00687-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00687-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00687-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00687-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00687-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00687-000 2016-06-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00687-000 2016-06-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00687-000 2016-06-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00687-000:PaperboardReportableSegmentsMember E00687-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2016-06-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00687-000:DecorativeCorrugatedPackagingReportableSegmentsMember E00687-000 2016-06-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00687-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2017-06-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2016-06-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2016-06-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E00687-000:DecorativeCorrugatedPackagingReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E00687-000:PaperboardReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2017-06-01 2017-11-30 E00687-000 2018-01-12 E00687-000 2017-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180109181458

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第176期 第２四半期 累計期間	第177期 第２四半期 累計期間	第176期
会計期間		自 平成28年    ６月１日 至 平成28年    11月30日	自 平成29年    ６月１日 至 平成29年    11月30日	自 平成28年    ６月１日 至 平成29年    ５月31日
売上高	(千円)	4,356,423	4,502,369	8,356,118
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	263,774	△119,016	94,393
四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)	(千円)	179,440	△86,905	64,124
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	821,070	821,070	821,070
発行済株式総数	(株)	5,500,000	5,500,000	5,500,000
純資産額	(千円)	8,028,084	8,032,211	7,996,708
総資産額	(千円)	11,885,080	12,296,132	11,790,915
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	36.49	△17.66	13.04
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	6.00	6.00	12.00
自己資本比率	(％)	67.5	65.3	67.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	332,952	△26,996	532,752
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	159,831	△2,187	112,612
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△32,869	△33,254	△66,517
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(千円)	2,949,789	3,006,282	3,068,722

回次		第176期 第２四半期 会計期間	第177期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年    ９月１日 至 平成28年    11月30日	自 平成29年    ９月１日 至 平成29年    11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	15.80	△0.36

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．第176期第２四半期累計期間及び第176期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第177期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180109181458

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の分析

当第２四半期累計期間における板紙業界におきましては、海外の需要増により原紙の原料となる古紙価格の高騰を受け、原紙メーカーである当社を取り巻く経営環境は非常に厳しいものとなりました。

こうした状況のなか、当社は経営全般にわたるコスト低減に総力を結集する一方、需要に見合った生産レベルの維持と適正な製品価格の実現に努めました。そして、過去に例のない古紙の値上がりの状況下で収益を確保するため、板紙製品価格の改定を実施し、その浸透に努めました。

板紙事業におきましては、特に当第２四半期以降は製品価格の改定の効果もあり売上高は増加したものの、原料価格高騰によるコスト高の影響を吸収するには至らず、大幅な減益となりました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,502百万円(前年同四半期比3.4％増)、営業損失は156百万円(前年同四半期は営業利益227百万円)、経常損失は119百万円(前年同四半期は経常利益263百万円)、四半期純損失は86百万円(前年同四半期は四半期純利益179百万円)となりました。

各セグメントの概況は次のとおりであります。

○板紙事業

当事業関連では、販売数量は減少しましたが、製品価格値上げの影響もあり、売上高は3,889百万円(前年同四半期比6.3％増)となりました。

○美粧段ボール事業

当事業関連では、主力の通信機器関連品が減少したことにより、売上高は612百万円(前年同四半期比12.2％減)となりました。

(２)財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は12,296百万円となり、前事業年度末に比べ505百万円増加しました。内訳は、流動資産が425百万円の増加、固定資産が80百万円の増加であります。

流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金477百万円の増加であります。また、固定資産増加の主な要因は、投資有価証券206百万円の増加であります。

負債は4,263百万円となり、前事業年度末に比べ469百万円増加しました。内訳は、流動負債が411百万円の増加、固定負債が58百万円の増加であります。

流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金280百万円の増加であります。また、固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債67百万円の増加であります。

純資産は8,032百万円となり、前事業年度末に比べ35百万円増加しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金141百万円の増加であります。

以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の67.8％から65.3％となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、62百万円減少し、3,006百万円(前年同四半期比1.9％増)となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、26百万円の支出(前年同四半期は332百万円の収入)となりました。主な要因は、減価償却費138百万円、仕入債務の増加280百万円の増加要因と、税引前四半期純損失118百万円、売上債権の増加477百万円の減少要因によるものであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、２百万円の支出(前年同四半期は159百万円の収入)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出20百万円によるものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は33百万円の支出(前年同四半期は32百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額29百万円によるものであります。

(４)経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６)研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、17百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年11月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年１月12日)	上場金融商品取引所名又は登 録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,500,000	5,500,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株 であります。
計	5,500,000	5,500,000	－	－

（注）平成29年５月15日の取締役会決議により、平成29年12月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日	－	5,500,000	－	821,070	－	734,950

(６)【大株主の状況】

		平成29年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
王子ホールディングス株式会社	東京都中央区銀座４丁目７－５	2,268	41.25
株式会社中国銀行	岡山市北区丸の内１丁目15－20	213	3.87
THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)	225 LIBERTY STREET, NEW YORK NY 10286, USA (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	125	2.27
細羽　強	広島県福山市	93	1.69
DEUTSCHE BANK AG, SINGAPORE A/C CLIENTS (TREATY)  (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE RAFFLES QUAY, 16TH FLOOR, SOUTH TOWER, SINGAPORE 048583 (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟)	91	1.65
合同会社くすのきまさしげ	広島県福山市松浜町１丁目１－34	70	1.27
津村　正明	大阪府東大阪市	65	1.18
山中　裕	東京都文京区	61	1.11
岡﨑共同株式会社	岡山市中区森下町１－14	58	1.07
岡﨑　達也	東京都港区	53	0.98
計	－	3,099	56.35

(注)上記のほか、自己株式が565千株あります。

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式   565,000	－	単元株式数1,000株
完全議決権株式(その他)	普通株式 4,883,000	4,883	同上
単元未満株式	普通株式    52,000	－	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	5,500,000	－	－
総株主の議決権	－	4,883	－

（注）平成29年５月15日の取締役会決議により、平成29年12月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社岡山製紙	岡山市南区浜野 １丁目４番34号	565,000	－	565,000	10.27
計	－	565,000	－	565,000	10.27

（注）自己株式は、平成29年10月２日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、19,000株減少しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年６月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(１)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,068,722	3,006,282
受取手形及び売掛金	3,041,618	3,519,610
商品及び製品	359,863	304,847
仕掛品	20,983	23,516
原材料及び貯蔵品	351,788	364,163
その他	172,310	221,946
貸倒引当金	△2,000	△2,000
流動資産合計	7,013,286	7,438,367
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	500,652	478,151
構築物（純額）	110,078	106,685
機械及び装置（純額）	1,230,092	1,135,858
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	15,492	12,739
土地	194,549	194,549
リース資産（純額）	18,793	15,310
有形固定資産合計	2,069,657	1,943,295
無形固定資産	3,911	4,011
投資その他の資産
投資有価証券	2,691,970	2,898,101
出資金	9,793	9,793
その他	2,295	2,564
投資その他の資産合計	2,704,059	2,910,458
固定資産合計	4,777,628	4,857,764
資産合計	11,790,915	12,296,132
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,026,649	2,306,785
未払金	273,359	277,753
未払費用	422,203	540,887
未払法人税等	2,163	10,019
その他	43,175	43,653
流動負債合計	2,767,551	3,179,098
固定負債
繰延税金負債	549,581	616,993
退職給付引当金	409,798	406,459
役員退職慰労引当金	56,251	-
その他	11,024	61,368
固定負債合計	1,026,655	1,084,821
負債合計	3,794,207	4,263,920

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	821,070	821,070
資本剰余金	734,950	738,312
利益剰余金	5,004,597	4,888,190
自己株式	△219,674	△213,054
株主資本合計	6,340,942	6,234,519
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,655,765	1,797,692
評価・換算差額等合計	1,655,765	1,797,692
純資産合計	7,996,708	8,032,211
負債純資産合計	11,790,915	12,296,132

(２)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	4,356,423	4,502,369
売上原価	3,455,889	3,963,082
売上総利益	900,534	539,286
販売費及び一般管理費	※ 672,562	※ 695,831
営業利益又は営業損失（△）	227,972	△156,544
営業外収益
受取配当金	33,338	36,650
その他	3,523	1,963
営業外収益合計	36,861	38,614
営業外費用
売上割引	1,056	1,082
その他	3	4
営業外費用合計	1,059	1,086
経常利益又は経常損失（△）	263,774	△119,016
特別利益
投資有価証券売却益	-	569
特別利益合計	-	569
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	263,774	△118,447
法人税、住民税及び事業税	101,870	1,968
法人税等調整額	△17,536	△33,510
法人税等合計	84,334	△31,541
四半期純利益又は四半期純損失（△）	179,440	△86,905

(３)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	263,774	△118,447
減価償却費	136,746	138,649
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△569
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△364	-
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△13,456	△3,339
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8,934	△56,251
受取利息及び受取配当金	△33,363	△36,667
売上債権の増減額（△は増加）	△148,874	△477,992
たな卸資産の増減額（△は増加）	56,571	40,109
仕入債務の増減額（△は減少）	30,795	280,135
その他	91,512	180,666
小計	392,275	△53,705
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△59,322	26,709
営業活動によるキャッシュ・フロー	332,952	△26,996
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	220,000	-
有形固定資産の取得による支出	△76,903	△20,492
無形固定資産の取得による支出	-	△810
投資有価証券の取得による支出	△2,346	△3,069
投資有価証券の売却による収入	-	1,601
利息及び配当金の受取額	19,081	21,474
その他	-	△892
投資活動によるキャッシュ・フロー	159,831	△2,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△2	△542
リース債務の返済による支出	△3,185	△3,167
配当金の支払額	△29,681	△29,544
財務活動によるキャッシュ・フロー	△32,869	△33,254
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	459,914	△62,439
現金及び現金同等物の期首残高	2,489,875	3,068,722
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,949,789	※ 3,006,282

【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成28年６月１日 　至  平成28年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成29年６月１日 　至  平成29年11月30日)
給料手当	93,592千円	96,401千円
退職給付費用	4,560	4,765
役員退職慰労引当金繰入額	8,934	9,412
運搬費	338,343	344,128

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 (自  平成28年６月１日 　至  平成28年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成29年６月１日 　至  平成29年11月30日)
---	---	---
現金及び預金勘定	2,949,789千円	3,006,282千円
現金及び現金同等物	2,949,789	3,006,282

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自 平成28年６月１日　至 平成28年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月26日 定時株主総会	普通株式	29,504	6	平成28年５月31日	平成28年８月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月11日 取締役会	普通株式	29,504	6	平成28年11月30日	平成29年２月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自 平成29年６月１日　至 平成29年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月25日 定時株主総会	普通株式	29,501	6	平成29年５月31日	平成29年８月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月10日 取締役会	普通株式	29,609	6	平成29年11月30日	平成30年２月５日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額	四半期損益計算書計上額(注)
	板紙事業	美粧段 ボール事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,658,827	697,596	4,356,423	4,356,423	－	4,356,423
セグメント間の内部 売上高又は振替高	34,322	11,649	45,972	45,972	△45,972	－
計	3,693,149	709,246	4,402,396	4,402,396	△45,972	4,356,423
セグメント利益	217,635	10,336	227,972	227,972	－	227,972

(注)セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額	四半期損益計算書計上額(注)
	板紙事業	美粧段 ボール事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,889,660	612,709	4,502,369	4,502,369	-	4,502,369
セグメント間の内部 売上高又は振替高	41,664	13,041	54,705	54,705	△54,705	-
計	3,931,324	625,751	4,557,075	4,557,075	△54,705	4,502,369
セグメント損失（△）	△141,420	△15,123	△156,544	△156,544	-	△156,544

(注)セグメント損失（△）は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	36円49銭	△17円66銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)	179,440	△86,905
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)	179,440	△86,905
普通株式の期中平均株式数(千株)	4,917	4,921

(注)前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年１月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・29,609千円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・平成30年２月５日

(注)平成29年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20180109181458

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。