Quarterly Report • Jan 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第３四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ワキタ |
| 【英訳名】 | Wakita & Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 脇 田 貞 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区江戸堀一丁目３番20号 |
| 【電話番号】 | 06－6449－1901(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 重 松 巌 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝一丁目６番10号 |
| 【電話番号】 | 03－5439－4630 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役建機賃貸部門副責任役員 清 水 一 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ワキタ 東京支店 (東京都港区芝一丁目６番10号) 株式会社ワキタ 名古屋支店 (名古屋市緑区大高町字寅新田135) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02618 81250 株式会社ワキタ Wakita & Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E02618-000 2018-01-12 E02618-000 2016-03-01 2016-11-30 E02618-000 2016-03-01 2017-02-28 E02618-000 2017-03-01 2017-11-30 E02618-000 2016-11-30 E02618-000 2017-02-28 E02618-000 2017-11-30 E02618-000 2016-09-01 2016-11-30 E02618-000 2017-09-01 2017-11-30 E02618-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E02618-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E02618-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E02618-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E02618-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E02618-000:CommercialBusinessReportableSegmentsMember E02618-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E02618-000:CommercialBusinessReportableSegmentsMember E02618-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E02618-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02618-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E02618-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02618-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02618-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02618-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02618-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0901747502912.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期
第３四半期
連結累計期間 | 第58期
第３四半期
連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日 | 自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日 | 自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 44,911 | 49,161 | 61,886 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,901 | 4,637 | 6,698 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,970 | 3,144 | 3,718 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,350 | 3,765 | 4,315 |
| 純資産額 | (百万円) | 86,931 | 90,101 | 87,896 |
| 総資産額 | (百万円) | 112,742 | 120,942 | 113,654 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 57.12 | 60.47 | 71.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.1 | 74.5 | 77.3 |
| 回次 | 第57期 第３四半期 連結会計期間 |
第58期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 |
自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 26.67 | 20.19 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0901747502912.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年11月30日）におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に、設備投資の持ち直しや雇用環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では米国や欧州各国の政治情勢の不安定化による経済への影響や東アジア地域における地政学的リスクの高まりなどが見られ、先行き不透明な状況が続きました。
こうした中、当社グループを取り巻く環境におきましては、大都市圏における再開発事業など民間設備投資で明るい兆しが見え始めましたものの、建設資材や労務費高騰の影響による公共工事の遅延など、依然経営環境は厳しい状況が続いております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、491億61百万円（前年同期比9.5%増）、営業利益は45億48百万円（前年同期比5.5%減）、経常利益は46億37百万円（前年同期比5.4%減）、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は、31億44百万円（前年同期比5.9%増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業の販売部門では、設備投資の持ち直しにより売上高は順調に推移いたしました。賃貸部門においてはレンタル需要が底堅く推移し売上高は増加したものの、受注競争による単価の下落や過去の設備投資に係る原価の高止まりの影響を受け、利益面では減益となりました。
その結果、建機事業全体の売上高は、338億23百万円（前年同期比14.1%増）、セグメント利益は、30億18百万円（前年同期比8.2%減）となりました。
② 商事事業
商事事業では、遊戯設備等の競争激化による売上及び利益率の低下により、減収減益となりました。
その結果、商事事業全体の売上高は、117億98百万円（前年同期比3.2%減）、セグメント利益は、４億65百万円（前年同期比13.4%減）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、賃貸部門の売上高・利益ともに順調に推移いたしました。また、販売部門は宅地分譲の販売が業績に寄与し、当該事業全体として増収増益となりました。
その結果、不動産事業全体の売上高は、35億39百万円（前年同期比14.9%増）、セグメント利益は、10億64百万円（前年同期比7.8%増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ72億87百万円増加し、1,209億42百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加35億29百万円、投資有価証券の増加11億30百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ50億83百万円増加し、308億40百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加33億48百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億４百万円増加し、901億１百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加15億84百万円などによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 149,959,000 |
| 計 | 149,959,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年１月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 52,021,297 | 52,021,297 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 52,021,297 | 52,021,297 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年９月１日～ 平成29年11月30日 |
― | 52,021 | ― | 13,821 | ― | 15,329 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年８月31日の株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成29年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 17,200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 51,961,700 | 519,617 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 42,397 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 52,021,297 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 519,617 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ワキタ |
大阪市西区江戸堀一丁目３番２０号 | 17,200 | ― | 17,200 | 0.03 |
| 計 | ― | 17,200 | ― | 17,200 | 0.03 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,163 | 25,770 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,934 | 27,464 | |||||||||
| 有価証券 | 4,648 | 5,345 | |||||||||
| 商品 | 1,337 | 1,743 | |||||||||
| 貯蔵品 | 53 | 80 | |||||||||
| その他 | 450 | 598 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △107 | △159 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,481 | 60,842 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 貸与資産（純額） | 6,084 | 6,750 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 36,624 | 36,316 | |||||||||
| 土地 | 5,856 | 6,104 | |||||||||
| その他（純額） | 2,776 | 2,785 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 51,342 | 51,955 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 816 | 1,045 | |||||||||
| その他 | 268 | 230 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,084 | 1,276 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,239 | 5,370 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 316 | 329 | |||||||||
| その他 | 1,404 | 1,394 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △216 | △228 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,745 | 6,867 | |||||||||
| 固定資産合計 | 58,172 | 60,099 | |||||||||
| 資産合計 | 113,654 | 120,942 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,475 | 13,824 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 250 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 136 | 306 | |||||||||
| 未払法人税等 | 384 | 911 | |||||||||
| 賞与引当金 | 161 | 24 | |||||||||
| その他 | 5,461 | 5,382 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,619 | 20,700 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 79 | 297 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 328 | 344 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 81 | 81 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 76 | 101 | |||||||||
| その他 | 8,571 | 9,316 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,137 | 10,140 | |||||||||
| 負債合計 | 25,757 | 30,840 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,821 | 13,821 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,627 | 16,627 | |||||||||
| 利益剰余金 | 58,332 | 59,916 | |||||||||
| 自己株式 | △18 | △19 | |||||||||
| 株主資本合計 | 88,762 | 90,346 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,002 | 1,631 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,914 | △1,914 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 45 | 36 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △866 | △245 | |||||||||
| 純資産合計 | 87,896 | 90,101 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 113,654 | 120,942 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 44,911 | 49,161 | |||||||||
| 売上原価 | 34,933 | 39,034 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益繰入額 | 314 | 287 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益戻入額 | 429 | 298 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,093 | 10,138 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,279 | 5,589 | |||||||||
| 営業利益 | 4,814 | 4,548 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 49 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 44 | 65 | |||||||||
| 為替差益 | - | 5 | |||||||||
| その他 | 87 | 85 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 181 | 175 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 69 | 56 | |||||||||
| 和解金 | 20 | - | |||||||||
| 設備復旧費用 | - | 27 | |||||||||
| その他 | 4 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 93 | 87 | |||||||||
| 経常利益 | 4,901 | 4,637 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 6 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 59 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 66 | 7 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 3 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 3 | |||||||||
| 固定資産減損損失 | - | 19 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 745 | - | |||||||||
| その他 | 6 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 756 | 22 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,211 | 4,622 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,177 | 1,541 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 63 | △63 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,241 | 1,477 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,970 | 3,144 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,970 | 3,144 |
0104035_honbun_0901747502912.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,970 | 3,144 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 361 | 629 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 28 | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 380 | 620 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,350 | 3,765 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,350 | 3,765 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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偶発債務
(1) 保証債務
取引先のリース会社等に対する営業取引（リース取引・割賦販売)保証
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
||
| ㈱リンク | 823百万円 | ㈱リンク | 678百万円 |
| ㈱アプロコーポレーション | 41百万円 | ㈱アプロコーポレーション | 23百万円 |
| 美浜建機㈱ | 12百万円 | 美浜建機㈱ | 9百万円 |
| ㈱ポジション | 9百万円 | ㈱ポジション | 6百万円 |
| ㈱ノースランド | 5百万円 | ㈲キノシタケンキリース | 5百万円 |
| その他２社 | 6百万円 | その他２社 | 4百万円 |
| 計 | 899百万円 | 計 | 728百万円 |
関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
||
| UE-Wakita JV Equipment Co.,Ltd | 306百万円 | UE-Wakita JV Equipment Co.,Ltd | 305百万円 |
| 債務保証損失引当金 | △81百万円 | 債務保証損失引当金 | △81百万円 |
| 計 | 225百万円 | 計 | 224百万円 |
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
||||
| 輸出手形買取未決済高 | 23 | 百万円 | ― | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 2,766百万円 | 2,705百万円 |
| のれんの償却額 | 65百万円 | 97百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,560 | 30.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,560 | 30.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0901747502912.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 建機事業 | 商事事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,644 | 12,185 | 3,081 | 44,911 | ─ | 44,911 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
148 | 10 | ─ | 159 | △159 | ─ |
| 計 | 29,793 | 12,196 | 3,081 | 45,070 | △159 | 44,911 |
| セグメント利益 | 3,289 | 537 | 988 | 4,814 | △0 | 4,814 |
(注) １ セグメント利益の調整額△0百万円は、棚卸資産の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
建機事業セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、有限会社リフテックの株式を取得し、同社及び同社子会社の八洲商会株式会社を連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において８億49百万円であります。
また、有限会社リフテックは当第３四半期連結会計期間に、八洲商会株式会社を存続会社として合併したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 建機事業 | 商事事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,823 | 11,798 | 3,539 | 49,161 | ─ | 49,161 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
169 | 9 | ─ | 179 | △179 | ─ |
| 計 | 33,993 | 11,807 | 3,539 | 49,341 | △179 | 49,161 |
| セグメント利益 | 3,018 | 465 | 1,064 | 4,548 | 0 | 4,548 |
(注) １ セグメント利益の調整額0百万円は、棚卸資産の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 57円12銭 | 60円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,970 | 3,144 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,970 | 3,144 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 52,005 | 52,004 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0901747502912.htm
該当事項はありません。
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