Quarterly Report • Jan 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第３四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ライフフーズ |
| 【英訳名】 | Life Foods Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 平 毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号 |
| 【電話番号】 | 06－6338－8331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 兼執行役員管理本部長 松 本 邦 泰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号 |
| 【電話番号】 | 06－6338－8331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 兼執行役員管理本部長 松 本 邦 泰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03490 30650 株式会社ライフフーズ Life Foods Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E03490-000 2018-01-12 E03490-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2017-03-01 2017-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第31期
第３四半期累計期間 | 第32期
第３四半期累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日 | 自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日 | 自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 9,892,708 | 9,758,177 | 12,595,265 |
| 経常利益 | (千円) | 433,712 | 253,461 | 451,887 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 231,229 | 149,720 | 204,894 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,838,526 | 1,838,526 | 1,838,526 |
| 発行済株式総数 | (株) | 18,302,000 | 3,660,400 | 18,302,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,056,274 | 4,138,875 | 4,029,939 |
| 総資産額 | (千円) | 6,728,952 | 6,721,154 | 6,693,019 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 75.58 | 48.94 | 66.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.3 | 61.6 | 60.2 |
| 回次 | 第31期 第３四半期会計期間 |
第32期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 |
自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 26.05 | 7.58 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成29年９月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５ 平成29年４月17日開催の取締役会決議により、株式併合の効力発生日である、平成29年９月１日付で普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策によって、企業の設備投資や雇用環境の改善に伴い緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、米国経済において景気拡大が継続しているものの東アジアにおける地政学的リスクの高まりや米国新政権の政策動向による日本経済への影響に対する懸念材料等があり先行き不透明な状況で推移しました。
外食産業におきましては、競合他社の積極的な出店に加え、原材料価格の高騰及び慢性的な人手不足による採用コストの増加や時給上昇などを主因とした人件費の高騰など、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社は、一汁三菜をコンセプトに、旬の素材を使った高品質とおいしさにこだわった低価格定食屋業態「街かど屋」を事業の柱として店舗展開を行っております。並行して、できたてメニューにこだわった「ザめしや」等の既存店舗の強化と、店舗開発及び不採算店舗の撤退を進めております。
また、各業態期間限定メニューを導入し、「ザめしや」では麦とろごはんや牛すき鍋等の名物１人鍋の販売、「街かど屋」では豚生姜焼き丼や親子丼等の丼とうどんの日替わりサービスランチ内容を刷新したり、豚チゲ鍋定食等の１人鍋定食の販売、「めしや食堂」ではデミグラスソースのビーフカレー等の月替わりカレーの販売、「讃岐製麺」では台湾風まぜうどんや牛すきうどん等を販売いたしました。
当第３四半期累計期間の店舗展開につきましては、新規出店が４店舗、閉店が２店舗となった結果、店舗数は124店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、既存店売上高の減少による影響で、売上高は9,758,177千円（前年同四半期比 1.4％減）、営業利益は206,739千円（前年同四半期比 47.1％減）、経常利益は253,461千円（前年同四半期比 41.6％減）、四半期純利益は149,720千円（前年同四半期比 35.3％減）となりました。
（資産の部）
流動資産は、現金及び預金の減少等により3,711,755千円（前事業年度末は3,928,868千円）となりました。有形固定資産は、新規出店や改装による設備投資により1,460,794千円（前事業年度末は1,407,134千円）、投資その他の資産は、その他に含まれる満期保有目的の債券購入等により1,438,540千円（前事業年度末は1,251,702千円）となり、資産の部合計は、6,721,154千円（前事業年度末は6,693,019千円）となりました。
（負債の部）
流動負債は、未払法人税等の減少等により1,558,933千円（前事業年度末は1,589,858千円）となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により1,023,345千円（前事業年度末は1,073,221千円）となり、負債の部合計は2,582,278千円（前事業年度末は2,663,080千円）となりました。
（純資産の部）
純資産の部合計は、利益剰余金の増加等により4,138,875千円（前事業年度末は4,029,939千円）となりました。これにより、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は61.6％（前事業年度末は60.2％）となりました。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
(注) 平成29年５月25日開催の第31期定時株主総会決議により、平成29年９月１日付で株式併合(普通株式５株につき１株の割合で併合)に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は19,200,000株減少し、4,800,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年１月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,660,400 | 3,660,400 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 3,660,400 | 3,660,400 | ― | ― |
(注) １ 平成29年５月25日開催の第31期定時株主総会決議により、平成29年９月１日付で株式併合(普通株式５株につき１株の割合で併合)を実施しております。これに伴い、発行済株式総数は14,641,600株減少し、3,660,400株となっております。
２ 平成29年４月17日開催の取締役会決議により、株式併合の効力発生日である、平成29年９月１日付で普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年９月１日 | △14,641,600 | 3,660,400 | ─ | 1,838,526 | ─ | 1,537,526 |
(注) 当社は、平成29年５月25日開催の第31期定時株主総会決議により、平成29年９月１日付で株式併合(普通株式５株につき１株の割合で併合)を実施しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成29年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,004,000 |
1,000 | （注)１ | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,296,000 | 15,296 | 同上 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,000 | ― | （注)２ | |
| 発行済株式総数 | 普通株式 | 18,302,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 16,296 | ― |
(注) １ 当社所有の自己株式が2,004,000株及び資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が1,000,000株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式284株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
４ 平成29年５月25日開催の第31期定時株主総会決議により、平成29年９月１日付で株式併合(普通株式５株につき１株の割合で併合)を実施しております。これに伴い、発行済株式総数は14,641,600株減少し、3,660,400株となっております。
５ 平成29年４月17日開催の取締役会決議により、株式併合の効力発生日である、平成29年９月１日付で普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ライフフーズ |
大阪府吹田市江坂町 １丁目13－41 |
2,004,000 | 1,000,000 | 3,004,000 | 16.41 |
| 計 | ― | 2,004,000 | 1,000,000 | 3,004,000 | 16.41 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出 | 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目8-12 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,445,492 | 3,286,262 | |||||||||
| 売掛金 | 10,071 | 11,421 | |||||||||
| 商品 | 285 | 230 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 50,405 | 51,913 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 85,838 | 102,681 | |||||||||
| その他 | 336,775 | 259,244 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,928,868 | 3,711,755 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | ※1 1,239,585 | ※1 1,258,748 | |||||||||
| その他 | ※1 167,549 | ※1 202,046 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,407,134 | 1,460,794 | |||||||||
| 無形固定資産 | 105,314 | 110,064 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 904,841 | 899,677 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 239,494 | 236,894 | |||||||||
| その他 | 107,877 | 302,479 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △510 | △510 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,251,702 | 1,438,540 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,764,151 | 3,009,398 | |||||||||
| 資産合計 | 6,693,019 | 6,721,154 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 351,778 | 394,206 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 104,731 | 104,739 | |||||||||
| 未払法人税等 | 104,074 | 68,974 | |||||||||
| 賞与引当金 | 117,520 | 181,740 | |||||||||
| その他 | 911,753 | 809,271 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,589,858 | 1,558,933 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 272,994 | 194,438 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 95,607 | 98,800 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 417,533 | 446,412 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 86,331 | 51,116 | |||||||||
| その他の引当金 | 2,922 | 1,914 | |||||||||
| その他 | 197,832 | 230,663 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,073,221 | 1,023,345 | |||||||||
| 負債合計 | 2,663,080 | 2,582,278 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,838,526 | 1,838,526 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,537,526 | 1,537,526 | |||||||||
| 利益剰余金 | 810,000 | 918,976 | |||||||||
| 自己株式 | △156,114 | △156,153 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,029,939 | 4,138,875 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,029,939 | 4,138,875 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,693,019 | 6,721,154 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 9,892,708 | ※1 9,758,177 | |||||||||
| 売上原価 | 3,151,840 | 3,170,394 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,740,867 | 6,587,783 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 6,350,420 | ※2 6,381,044 | |||||||||
| 営業利益 | 390,446 | 206,739 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,328 | 2,710 | |||||||||
| 受取家賃 | 128,275 | 123,966 | |||||||||
| その他 | 39,296 | 42,617 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 170,900 | 169,294 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,254 | 2,700 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 123,081 | 118,818 | |||||||||
| その他 | 1,298 | 1,053 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 127,633 | 122,572 | |||||||||
| 経常利益 | 433,712 | 253,461 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | 300 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 300 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 5,589 | 2,339 | |||||||||
| 減損損失 | 9,631 | 4,569 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 2,049 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,271 | 6,909 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 416,741 | 246,552 | |||||||||
| 法人税等 | 185,511 | 96,832 | |||||||||
| 四半期純利益 | 231,229 | 149,720 |
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| 当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 |
※１ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
| 前事業年度 (平成29年２月28日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日) |
|
| 建物 | 33,368千円 | 30,022千円 |
| その他 | 5,626千円 | 5,067千円 |
※１ 当社の売上高は、連休や夏休みなど休日が第１及び第２四半期会計期間に多くなることにより、第３及び第４四半期会計期間に比べ高くなる季節的変動があり、営業利益以下においても第１及び第２四半期会計期間に偏る傾向があります。 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
|||
| 給与手当 | 744,754 | 千円 | 757,509 | 千円 |
| 賃金 | 2,231,533 | 〃 | 2,227,831 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 175,059 | 〃 | 183,993 | 〃 |
| 退職給付費用 | 91,263 | 〃 | 94,318 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,483 | 〃 | 4,154 | 〃 |
| 賃借料 | 1,185,872 | 〃 | 1,171,211 | 〃 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 124,091千円 | 131,696千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 40,744 | 2.50 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
(注) １ 配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,500千円が含まれております。
２ １株当たり配当額２円50銭には、創業30周年記念配当50銭を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 40,744 | 2.50 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月26日 | 利益剰余金 |
(注) １ 配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,500千円が含まれております。
２ １株当たり配当額２円50銭には、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場上場10周年記念配当50銭を含んでおります。
３ １株当たり配当額については平成29年９月１日を効力発生日とする株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104410_honbun_0883947502912.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 75円58銭 | 48円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 231,229 | 149,720 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 231,229 | 149,720 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,059 | 3,059 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。
３ 平成29年９月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0883947502912.htm
該当事項はありません。
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