Quarterly Report • Jan 15, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第３四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社市進ホールディングス |
| 【英訳名】 | ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下屋 俊裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県市川市八幡二丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | 047(335)2840(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役統括本部本部長 竹内 厚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県市川市八幡二丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | 047(335)2840(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役統括本部本部長 竹内 厚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04958 46450 株式会社市進ホールディングス ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E04958-000 2018-01-15 E04958-000 2016-03-01 2016-11-30 E04958-000 2016-03-01 2017-02-28 E04958-000 2017-03-01 2017-11-30 E04958-000 2016-11-30 E04958-000 2017-02-28 E04958-000 2017-11-30 E04958-000 2016-09-01 2016-11-30 E04958-000 2017-09-01 2017-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第43期
第３四半期
連結累計期間 | 第44期
第３四半期
連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日 | 自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日 | 自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 11,431,599 | 10,980,513 | 15,956,480 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △120,882 | △385,756 | 489,053 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △110,824 | △11,852 | 234,155 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 162,494 | △350,078 | 468,870 |
| 純資産額 | (千円) | 1,789,585 | 1,407,256 | 2,095,961 |
| 総資産額 | (千円) | 10,912,021 | 10,550,555 | 10,884,556 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △10.63 | △1.16 | 22.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | 22.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 16.4 | 13.3 | 19.3 |
| 回次 | 第43期 第３四半期 連結会計期間 |
第44期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 |
自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △11.28 | △31.95 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社は、平成29年11月30日開催の取締役会において、固定資産の譲渡及びリースによる固定資産の賃借を決議し、同年12月18日付で売買契約を締結しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（固定資産の譲渡）」に記載のとおりであります。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、海外の政治経済の不確実性などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。
教育サービス業界におきましては、小学校での英語教科化や、2020年大学入試改革、ICT教育への対応、保育・学童ニーズの高まり等により経営環境が大きく変化するとともに、業界の再編成がより顕著な傾向となっており、当業界に対する社会の関心はこれまで以上に高まっております。
このような経営環境のもと、当社グループは「企業競争力の強化」「利益体質の強化」を基本戦略に「成長分野へのシフト」に注力することで企業価値向上に取り組んでおります。
学習塾事業におきましては、「市進学院」「市進予備校」を運営する株式会社市進において、当連結会計年度から、通塾しやすい授業料・講習料へ転換したことにより、来期以降に繋がる低学年層を中心に在籍生徒数を伸長させております。ただし、売上高につきましては、前述の価格改定に加え各種キャンペーン割引、さらに前連結会計年度に埼玉県内の「市進学院」を株式会社SIGN-1へ移管したこと等の影響により、前年同四半期比においては減少しております。なお、新規拠点としましては千葉県内に夏期講習から４教室、冬期講習からは本千葉教室、ちはら台教室の２教室を開校し、千葉・東京東部でのドミナント強化という基本戦略に沿った対応を継続して実施しております。また既存の教室におきましても、教室環境の改善や通塾の利便性等を考慮し、新校舎への移転、教室設備のリニューアルを積極的に実施することで、価格設定だけではなく施設面からも集客強化を図ることを通じて企業競争力の強化に取り組んでおります。
個別指導塾「個太郎塾」を運営する株式会社個学舎では、外部生も含めた秋の勉強イベントが好調であり、冬期講習以降の売上高増加に繋がる見通しです。新規拠点としましては、千葉市稲毛区長沼のショッピングモール内や、原木中山、千住大橋に開校しております。また、直営教室の運営だけでなくフランチャイズ（ＦＣ）展開にも引き続き注力し、ＦＣ関連の売上高は前年同四半期比で増加しております。
茨城県において「茨進」を運営する株式会社茨進の在籍生徒数は引き続き堅調に伸びております。新規拠点としましては、荒川沖校、土浦神立校を開校し、取手校、つくば学園の森校では新校舎への移転を実施、また阿見本部校、つくば梅園校で教室設備のリニューアルを実施するなど、さらなる企業競争力強化に取り組んでおります。
コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業につきましては、学習塾向けに映像教材を販売する株式会社ウイングネットにおきまして、高校生向けには学研プライムゼミを含めた本格的な大学受験コンテンツ群の編成、中学生向けには教科書対応コンテンツによる自立学習支援の促進、また加盟校様向けには受講管理システムの積極活用の提案などが奏功し、売上高・利益ともに前年同四半期を上回っております。その他、各種映像の制作・販売を実施しているジャパンライム株式会社、日本語学校を運営する株式会社江戸カルチャーセンター、介護事業を運営する株式会社市進ケアサービスでも前年同四半期と比較して各社とも売上高を伸長させ、成長分野へのシフトを進めております。株式会社市進ホールディングスが展開する学童保育施設「ナナカラ」におきましては千葉県内に４拠点を構え、前年同四半期と比較して売上高を伸ばし計画通り推移しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は10,980百万円(前年同四半期比96.1％)となりました。費用面につきましては、集客力強化の観点から「市進学院」を中心に通塾の利便性や教室環境の改善等を考慮し、既存教室の移転や教室設備リニューアルへの投資を積極的に行った結果、営業損失は333百万円(前年同四半期営業損失86百万円)、経常損失は385百万円(前年同四半期経常損失120百万円)となっております。特別利益として投資有価証券売却益536百万円、有形固定資産売却益16百万円の計上、特別損失として有形固定資産売却損28百万円、教室移転に伴う原状回復工事費として固定資産除却損29百万円の計上などから親会社株主に帰属する四半期純損失は11百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失110百万円)となっております。
なお、当社グループでは、通常授業のほかに季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、12月以降に実施する冬期講習の売上高が含まれず損失を計上しておりますが、年度予算に対しての利益は順調に推移しております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は10,550百万円(前連結会計年度比96.9％)となりました。主な要因は現金及び預金の増加及び投資有価証券の売却などによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は9,143百万円(前連結会計年度比104.0％)となりました。主な要因は借入金の増加などによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,407百万円(前連結会計年度比67.1％)となりました。主な要因は自己株式の取得などによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 合計 | 34,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年１月15日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,604,888 | 10,604,888 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 10,604,888 | 10,604,888 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年９月１日～ 平成29年11月30日 |
― | 10,604,888 | ― | 1,476,237 | ― | 345,914 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日(平成29年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
平成29年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 693,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
9,910,400
99,104
―
単元未満株式
普通株式
988
―
―
発行済株式総数
10,604,888
―
―
総株主の議決権
―
99,104
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式90株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社市進ホールディングス |
千葉県市川市八幡 二丁目３番11号 |
693,500 | ― | 693,500 | 6.54 |
| 計 | ― | 693,500 | ― | 693,500 | 6.54 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,761,527 | 2,213,686 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 74,546 | 63,546 | |||||||||
| 商品及び製品 | 175,748 | 148,260 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,669 | 8,583 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,431 | 8,476 | |||||||||
| その他 | 1,171,289 | 1,252,977 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,497 | △10,130 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,185,715 | 3,685,401 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,582,558 | 2,622,377 | |||||||||
| 土地 | 934,233 | 712,332 | |||||||||
| その他（純額） | 315,457 | 424,019 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,832,249 | 3,758,730 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 300,324 | 256,540 | |||||||||
| 映像授業コンテンツ | 223,948 | 240,327 | |||||||||
| その他 | 123,729 | 129,106 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 648,002 | 625,975 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,736,387 | 1,744,568 | |||||||||
| 投資有価証券 | 1,407,120 | 369,012 | |||||||||
| その他 | 74,112 | 366,868 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,217,619 | 2,480,449 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,697,870 | 6,865,154 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 970 | － | |||||||||
| 繰延資産合計 | 970 | － | |||||||||
| 資産合計 | 10,884,556 | 10,550,555 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,911 | 8,548 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 660,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,069,543 | 1,188,819 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 1,332,724 | 1,204,133 | |||||||||
| 未払法人税等 | 85,767 | 41,451 | |||||||||
| 前受金 | 307,207 | 475,909 | |||||||||
| 賞与引当金 | 251,256 | 121,146 | |||||||||
| その他 | 211,448 | 199,646 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,763,857 | 3,899,654 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,151,479 | 3,376,700 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,362,997 | 1,438,724 | |||||||||
| 資産除去債務 | 204,159 | 215,574 | |||||||||
| その他 | 306,102 | 212,645 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,024,738 | 5,243,644 | |||||||||
| 負債合計 | 8,788,595 | 9,143,299 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,476,237 | 1,476,237 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,145,914 | 1,145,914 | |||||||||
| 利益剰余金 | △323,995 | △726,749 | |||||||||
| 自己株式 | △38,657 | △272,441 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,259,498 | 1,622,959 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 377,792 | 54,951 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △363,830 | △77,771 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,272 | △2,027 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △175,226 | △190,856 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △163,537 | △215,703 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,095,961 | 1,407,256 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,884,556 | 10,550,555 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,431,599 | 10,980,513 | |||||||||
| 売上原価 | 9,684,379 | 9,549,103 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,747,220 | 1,431,410 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,833,674 | 1,765,074 | |||||||||
| 営業損失（△） | △86,453 | △333,663 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,604 | 978 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,050 | 5,622 | |||||||||
| 自動販売機収入 | 4,390 | 4,212 | |||||||||
| 雑収入 | 30,762 | 9,122 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,807 | 19,935 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 56,094 | 58,214 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 4,759 | 253 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 2,912 | 970 | |||||||||
| 雑損失 | 12,469 | 12,588 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76,235 | 72,028 | |||||||||
| 経常損失（△） | △120,882 | △385,756 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | 93,618 | 16,802 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 536,629 | |||||||||
| 原状回復費戻入益 | 21,411 | 12,536 | |||||||||
| 特別利益合計 | 115,029 | 565,968 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産売却損 | － | 28,367 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 17,457 | 29,261 | |||||||||
| 減損損失 | 3,437 | 9,482 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | 9,100 | － | |||||||||
| その他 | 4,500 | 14,415 | |||||||||
| 特別損失合計 | 34,495 | 81,526 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △40,348 | 98,685 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 56,023 | 63,822 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,453 | 46,715 | |||||||||
| 法人税等合計 | 70,476 | 110,538 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △110,824 | △11,852 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △110,824 | △11,852 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △110,824 | △11,852 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 245,135 | △322,840 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,201 | 244 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 29,385 | △15,629 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 273,319 | △338,225 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 162,494 | △350,078 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 162,494 | △350,078 |
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（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（固定資産の譲渡）
平成29年11月30日開催の取締役会において、固定資産の譲渡及びリースによる固定資産の賃借に関する契約内容の詳細について決議いたしました。
当該譲渡に伴う当期業績に与える影響は軽微となる見通しです。
(1)譲渡の理由
資産の効率的活用及び財務体質の改善を図るため。
(2)譲渡資産の内容
資産の所在地 水戸市宮町２丁目６他、合計10物件
譲渡価額 1,850,000千円
帳簿価額 1,518,584千円
現況 土地・建物
(3)譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内事業法人でありますが、譲渡先との守秘義務により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。また、譲渡先は反社会的勢力と一切関係がないことを確認しております。
(4)譲渡の日程
取締役会決議 平成29年11月30日
契約締結 平成29年12月18日
所有権移転 平成30年２月下旬(予定)
(5)その他
本件取引はセールアンドリースバック方式にて行う予定です。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
当社グループでは、通常授業のほかに季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、各講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの実績に季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日） |
|||
| 減価償却費 | 430,433 | 千円 | 404,042 | 千円 |
| のれんの償却額 | 46,914 | 43,783 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年４月14日 取締役会 |
普通株式 | 103,302 | 10.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月13日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年４月14日 取締役会 |
普通株式 | 104,842 | 10.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月16日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (3)株主資本の著しい変動
当社は、平成29年７月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式573,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が233,784千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が272,441千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額 | 10円63銭 | 1円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 110,824 | 11,852 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 110,824 | 11,852 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,422,669 | 10,213,425 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0045947502912.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0045947502912.htm
該当事項はありません。
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