Maruyoshi Center Inc.

Quarterly Report • Jan 15, 2018

 第３四半期報告書_20180109091822

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成30年１月15日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社マルヨシセンター
【英訳名】	Maruyoshi Center Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐竹　克彦
【本店の所在の場所】	香川県高松市南新町４番地の６
【電話番号】	(087)831－9191
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小笠原　將仁
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市国分寺町国分367番地１
【電話番号】	(087)874－5511
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小笠原　將仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03272 75150 株式会社マルヨシセンター Maruyoshi Center Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E03272-000 2017-11-30 E03272-000 2017-09-01 2017-11-30 E03272-000 2017-03-01 2017-11-30 E03272-000 2016-11-30 E03272-000 2018-01-15 E03272-000 2016-09-01 2016-11-30 E03272-000 2016-03-01 2016-11-30 E03272-000 2017-02-28 E03272-000 2016-03-01 2017-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180109091822

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第３四半期 連結累計期間	第58期 第３四半期 連結累計期間	第57期
会計期間		自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日	自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日	自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日
売上高	（千円）	30,435,921	29,475,602	40,410,408
経常利益	（千円）	271,844	117,640	424,616
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（千円）	109,448	△119,159	159,409
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	182,735	△127,732	274,730
純資産額	（千円）	2,068,347	2,009,857	2,160,461
総資産額	（千円）	18,398,249	17,739,658	17,959,534
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	14.55	△15.84	21.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	10.7	10.7	11.4

回次		第57期 第３四半期 連結会計期間	第58期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日	自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.53	8.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20180109091822

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成29年3月1日～平成29年11月30日）におけるわが国の経済は、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、一方、実質賃金の伸び悩み、保険料等の負担増加などにより個人消費に力強さ勢いのない実感の乏しい「低温景気」が続きました。また、海外の経済情勢や金融・資本市場の変動などの懸念があったものの、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

小売業界におきましては、競合他社の出店や価格競争が一層激化しているとともに、労働需要の逼迫に加え人件費関連コストの増加、さらに、日々の買物での生活防衛意識はますます高まっており低価格志向が継続しており、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。

このような状況のもと、当社は、経営理念である「健康とおいしさ」のキーワードに「美容」を加え、食と美をテーマとした当社独自の商品を開発するとともに、旬の素材を使ったお弁当・惣菜類の展開を更に強化し、料理提案など魅力ある提案型の売場作りに取り組んでおります。一方で、昨年より節約志向に対し戦略的な営業施策として「家計応援」企画（エブリデーロープライス）を強化するとともに、商圏内のシェア拡大を図っております。また、縮小する商圏や異業種間の競争に対応するため、平成28年、新しいモデル店舗（グランデリーズ太田店）のフォーマットでの店舗規模の縮小化を図り、地域や店舗の特性に合った商品を選択し集中的に品揃えすることで、競合他社との更なる差別化を進めております。また、当社商圏内への競合店出店が相次ぎ、業績への影響が拡大していることから、効率化を目的とした企業体質の改善に着手いたしております。

店舗の改装につきましては、お客様の利便性を考えた買物がしやすい売場への変更に平成29年３月阿波町店（徳島県阿波市）で実施いたしました。

このような取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は294億75百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は１億88百万円（前年同期比50.6％減）、経常利益は１億17百万円（前年同期比56.7％減）となりました。また減損損失１億84百万円の計上等により親会社株主に帰属する四半期純損失は１億19百万円（前年同期は１億９百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、商品が93百万円増加したことなどにより、前期末に比べ１億29百万円増加し、32億93百万円となりました。

有形固定資産は、前期末に比べ３億36百万円減少の121億41百万円、無形固定資産は、前期末に比べ15百万円増加し、４億61百万円となりました。

投資その他の資産は、投資有価証券の35百万円減少により、前期末に比べ28百万円減少の18億40百万円となりました。

繰延資産は、前期末とほぼ同額の、２百万円となりました。

（負債）

負債は、前期末に比べ、69百万円減少し、157億29百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が１億97百万円増加した一方で、長期、短期を合わせた借入金が３億５百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

純資産は、利益剰余金が１億41百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円減少したことなどにより、前期末に比べ１億50百万円減少し、20億９百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,750,000
計	21,750,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,749,990	8,749,990	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は1,000株であります。
計	8,749,990	8,749,990	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月30日	－	8,749,990	－	1,077,998	－	270,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 1,160,000 （相互保有株式） 普通株式　　　　94,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 7,492,000	7,492	－
単元未満株式	普通株式　　　　 3,990	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	8,749,990	－	－
総株主の議決権	－	7,492	－

（注）１　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式550株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」の株式数欄及び議決権の数欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社マルヨシセンター	香川県高松市南新町４番地の６	1,160,000	－	1,160,000	13.26
（相互保有株式） 株式会社レックス	香川県綾歌郡綾川町東分乙60-7	94,000	－	94,000	1.07
計	－	1,254,000	－	1,254,000	14.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,246,852	1,334,256
売掛金	144,061	158,847
商品	1,407,646	1,501,614
繰延税金資産	124,832	141,788
その他	240,983	157,320
流動資産合計	3,164,376	3,293,828
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,090,698	17,003,046
減価償却累計額	△12,402,901	△12,611,832
建物及び構築物（純額）	4,687,797	4,391,213
機械装置及び運搬具	2,074,595	2,143,052
減価償却累計額	△1,746,267	△1,765,390
機械装置及び運搬具（純額）	328,328	377,661
工具、器具及び備品	2,680,085	2,710,319
減価償却累計額	△2,371,954	△2,396,218
工具、器具及び備品（純額）	308,130	314,101
土地	6,977,181	6,865,365
リース資産	517,318	430,965
減価償却累計額	△361,596	△343,537
リース資産（純額）	155,722	87,428
建設仮勘定	21,227	105,964
有形固定資産合計	12,478,386	12,141,735
無形固定資産	445,315	461,119
投資その他の資産
投資有価証券	489,099	453,744
繰延税金資産	530,273	541,961
差入保証金	833,486	829,543
その他	47,442	45,283
貸倒引当金	△31,130	△29,663
投資その他の資産合計	1,869,171	1,840,870
固定資産合計	14,792,873	14,443,725
繰延資産
社債発行費	2,284	2,104
繰延資産合計	2,284	2,104
資産合計	17,959,534	17,739,658

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,422,459	2,620,084
短期借入金	1,700,000	750,000
1年内償還予定の社債	142,000	130,000
1年内返済予定の長期借入金	2,602,820	2,744,253
未払法人税等	28,743	62,480
賞与引当金	132,500	222,094
ポイント引当金	32,541	31,957
その他	922,044	919,430
流動負債合計	7,983,109	7,480,299
固定負債
社債	191,000	154,000
長期借入金	6,254,037	6,756,850
退職給付に係る負債	1,061,693	1,081,846
役員退職慰労引当金	80,700	72,335
資産除去債務	93,724	93,483
その他	134,808	90,987
固定負債合計	7,815,963	8,249,502
負債合計	15,799,073	15,729,801
純資産の部
株主資本
資本金	1,077,998	1,077,998
資本剰余金	813,528	813,528
利益剰余金	675,688	533,758
自己株式	△514,482	△514,482
株主資本合計	2,052,732	1,910,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,124	△438
退職給付に係る調整累計額	△21,817	△17,634
その他の包括利益累計額合計	3,306	△18,072
非支配株主持分	104,423	117,127
純資産合計	2,160,461	2,009,857
負債純資産合計	17,959,534	17,739,658

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	30,435,921	29,475,602
売上原価	23,112,418	22,443,444
売上総利益	7,323,502	7,032,157
営業収入	981,046	988,738
営業総利益	8,304,549	8,020,895
販売費及び一般管理費
販売促進費	612,810	613,628
消耗品費	246,957	210,388
運賃	485,684	476,608
賃借料	21,066	19,666
地代家賃	610,164	590,304
修繕維持費	320,479	307,314
給料手当及び賞与	3,344,926	3,320,726
福利厚生費	434,143	457,200
賞与引当金繰入額	220,935	195,654
退職給付費用	51,623	70,349
役員退職慰労引当金繰入額	18,035	7,335
水道光熱費	649,075	677,671
減価償却費	415,549	407,090
その他	492,423	478,717
販売費及び一般管理費合計	7,923,874	7,832,657
営業利益	380,675	188,238
営業外収益
受取利息	567	173
受取配当金	4,078	3,926
受取手数料	4,817	4,902
受取保険金	8,243	1,474
リサイクル材売却益	2,812	6,745
その他	5,908	6,461
営業外収益合計	26,427	23,684
営業外費用
支払利息	124,762	88,887
その他	10,496	5,393
営業外費用合計	135,258	94,281
経常利益	271,844	117,640

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
特別利益
固定資産売却益	15,656	2,106
資産除去債務戻入益	－	1,654
特別利益合計	15,656	3,760
特別損失
固定資産除却損	18,257	2,258
減損損失	－	※ 184,537
店舗閉鎖損失	－	1,408
特別損失合計	18,257	188,204
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	269,243	△66,802
法人税、住民税及び事業税	57,453	58,767
法人税等調整額	83,574	△19,217
法人税等合計	141,028	39,550
四半期純利益又は四半期純損失（△）	128,215	△106,352
非支配株主に帰属する四半期純利益	18,767	12,806
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	109,448	△119,159

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	128,215	△106,352
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	49,743	△25,562
退職給付に係る調整額	4,776	4,183
その他の包括利益合計	54,520	△21,379
四半期包括利益	182,735	△127,732
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	163,799	△140,436
非支配株主に係る四半期包括利益	18,936	12,704

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務等

西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証をしております。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年11月30日）
---	---	---
当社元代表取締役　佐竹文彰	225,160千円	224,160千円

（注）　当社元代表取締役　佐竹文彰氏は平成27年12月４日に逝去されましたが、当該保証債務についての相続手続は行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額（千円）
店舗	香川県	土地、建物等	87,202
店舗	徳島県	土地、建物等	97,335

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物	68,632千円
工具、器具及び備品	3,199千円
リース資産	889千円
土地	111,815千円
計	184,537千円

なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を採用しております。正味売却価額は鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。使用価値の算定にあたっての割引率は、2.0％を採用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
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減価償却費	501,539千円	486,714千円
のれんの償却額	6,484千円	6,484千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

配当金支払額

無配のため該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	22,768	3	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	14円55銭	△15円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	109,448	△119,159
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	109,448	△119,159
普通株式の期中平均株式数（株）	7,523,640	7,523,640

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180109091822

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。