Quarterly Report • Jan 15, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第３四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | シンメンテホールディングス株式会社 （注）平成29年９月１日付で、シンプロメンテ株式会社から商号変更をいたしました。 |
| 【英訳名】 | Shin Maint Holdings Co.,Ltd. （注）平成29年９月１日付で、Shin Pro Maint Inc.から英訳名の変更をいたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 内藤 秀雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井二丁目13番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5767-6461 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大崎 秀文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東大井二丁目13番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5767-6461 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大崎 秀文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30120 60860 シンメンテホールディングス株式会社 Shin Maint Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E30120-000 2018-01-15 E30120-000 2017-03-01 2017-11-30 E30120-000 2017-11-30 E30120-000 2017-09-01 2017-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期
第３四半期
連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 6,841,057 |
| 経常利益 | (千円) | 293,277 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | (千円) | 193,310 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 193,897 |
| 純資産額 | (千円) | 1,701,115 |
| 総資産額 | (千円) | 4,678,909 |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 38.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額 | (円) | 38.41 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.4 |
| 回次 | 第33期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.89 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の経営指標等については記載しておりません。
４．平成29年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。また、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお、当社は平成29年９月１日付にて、当社の運営する主要な事業を会社分割により当社100％出資の子会社「シンプロメンテ株式会社」に承継し、また、株式交換により取得した当社100％出資の子会社「株式会社テスコ」の２社を当第３四半期連結会計期間より連結子会社としております。この結果、平成29年11月30日現在、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善とそれに伴う雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、人手不足の状況は解消されず、また、世界情勢に対する懸念もあり、依然として先行きの不透明感が続いております。
このような経済環境の下、当社の主力取引先である外食産業は、10月の台風をはじめとする天候不順等のマイナス要因があったものの、全体の売上高は好調に推移しております。しかしながら、業態別に見ると前年対比がマイナスとなる業態もあり、また、継続している人手不足の問題に改善は見られず、予断を許さない状況が続いております。
このような環境の下、当社におきましては、平成29年９月１日付けで、当社を親会社、シンプロメンテ株式会社及び株式会社テスコを子会社とする持株会社体制へ移行いたしました。
当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗運営には欠かせない業務を当社グループがアウトソーサーとして担うことによって、顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあり、当社グループとしても、当第３四半期より始動したグループ運営体制を活かし、より素早く的確な対応が実現できるように、当社グループ人員の増強による量的強化及び教育研修による質的強化に加え、メンテナンス協力業者のネットワーク拡充を継続して行っております。
また営業面におきましても、グループ運営体制を活かし、サービス対象業界の拡大及びサービス対象店舗数の増加を目指した営業活動を強化し、規模及び価格での競争力を高めるよう徹底して推進すると同時に、顧客の多様なニーズに対する新たなメンテナンスの提案・計画・実施を推進しております。
これらのことから、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加による依頼数の増加により、好調に推移いたしました。
突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、当社グループのメンテナンス実績が評価され、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が堅調に推移いたしました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,841,057千円、経常利益293,277千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は193,310千円となりました。
(資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、4,678,909千円となりました。流動資産は3,955,322千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,948,615千円及び受取手形及び売掛金1,650,265千円であります。固定資産は723,586千円となりました。その主な内訳は、ソフトウェア190,535千円及びのれん148,509千円であります。
(負債)
負債合計は、2,977,793千円となりました。流動負債は2,243,699千円となりました。その主な内訳は、買掛金1,683,198千円であります。固定負債は734,094千円となりました。その主な内訳は、長期借入金640,000千円であります。
(純資産)
純資産は、1,701,115千円となりました。その主な内訳は、資本剰余金748,084千円及び利益剰余金776,997千円であります。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より連結決算に移行しました。そのため、前連結会計年度において四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していなことから、上記経営成績及び財政状態の対前年四半期及び前期末との比較を省略しております。
当第３四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績についての著しい変動の有無
当第３四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(7) 主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
(注)平成29年９月14日開催の取締役会の決議により、平成29年11月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は8,000,000株増加し、12,000,000株となっております。
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年１月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,363,700 | 5,363,700 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,363,700 | 5,363,700 | ― | ― |
(注) １．提出日現在発行数には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行 された株式数は、含まれておりません。
２．平成29年９月14日開催の取締役会の決議により、平成29年11月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は3,575,800株増加し、5,363,700株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年11月１日 | 3,575,800 | 5,363,700 | ― | 233,631 | ― | 191,951 |
（注）平成29年９月14日開催の取締役会の決議により、平成29年11月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成29年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 215,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,572,300 |
15,723 | ― |
| 単元未満株式 | 600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,787,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 15,723 | ― |
(注)１．単元未満株式数には当社所有の自己株式83株が含まれております。
２．完全議決権株式（自己株式等）は、平成29年９月１日に実施した株式会社テスコの完全子会社化に伴う株式交換により、182,808株減少しておりますが、記載数値は当該株式交換を反映しておりません。
３．平成29年９月14日開催の取締役会の決議により、平成29年11月１日付で１株を３株とする株式分割を行っておりますが、記載数値は当該株式分割を反映しておりません。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| シンメンテホールディングス株式会社 | 東京都品川区東大井二丁目13番８号 | 215,000 | ― | 215,000 | 12.02 |
| 計 | ― | 215,000 | ― | 215,000 | 12.02 |
(注)１．上記の他に単元未満株式として自己株式を83株所有しております。
２．平成29年９月１日に実施した株式会社テスコの完全子会社化に伴う株式交換により、182,808株減少しておりますが、記載数値は当該株式交換を反映しておりません。
３．平成29年９月14日開催の取締役会の決議により、平成29年11月１日付で１株を３株とする株式分割を行っておりますが、記載数値は当該株式分割を反映しておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,948,615 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,650,265 | |||||||||
| 商品 | 40,263 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 29,130 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 29,345 | |||||||||
| その他 | 258,966 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,264 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,955,322 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 150,530 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 148,509 | |||||||||
| その他 | 194,290 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 342,800 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 230,255 | |||||||||
| 固定資産合計 | 723,586 | |||||||||
| 資産合計 | 4,678,909 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 1,683,198 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 160,000 | |||||||||
| リース債務 | 9,528 | |||||||||
| 未払金 | 225,770 | |||||||||
| 未払法人税等 | 79,604 | |||||||||
| 賞与引当金 | 30,906 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,574 | |||||||||
| その他 | 51,116 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,243,699 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 640,000 | |||||||||
| リース債務 | 15,257 | |||||||||
| 資産除去債務 | 21,830 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 55,505 | |||||||||
| その他 | 1,501 | |||||||||
| 固定負債合計 | 734,094 | |||||||||
| 負債合計 | 2,977,793 |
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 233,631 | |||||||||
| 資本剰余金 | 748,084 | |||||||||
| 利益剰余金 | 776,997 | |||||||||
| 自己株式 | △59,961 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,698,751 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,364 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,364 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,701,115 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,678,909 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,841,057 | |||||||||
| 売上原価 | 5,388,514 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,452,542 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,168,798 | |||||||||
| 営業利益 | 283,744 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 22 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9,412 | |||||||||
| その他 | 1,154 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,601 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,067 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,067 | |||||||||
| 経常利益 | 293,277 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 274 | |||||||||
| 特別利益合計 | 274 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 293,552 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 115,711 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15,468 | |||||||||
| 法人税等合計 | 100,242 | |||||||||
| 四半期純利益 | 193,310 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 193,310 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 193,310 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 586 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 586 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 193,897 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 193,897 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、平成29年９月１日に行われた吸収分割によりシンプロメンテ株式会社の重要性が増したため、また、株式交換により株式会社テスコを取得したため、連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、営業開始により重要性が増したため株式会社ＴＮＰを持分法の適用の範囲に含めております。 (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
２社 シンプロメンテ株式会社、株式会社テスコ
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び名称
１社 株式会社ＴＮＰ
３．連結四半期決算日等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式 移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
②未成業務支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ３～60年 |
| 工具、器具 及び備品 |
４～15年 |
| その他 | ２～17年 |
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
６．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
７．のれんの償却方法及び償却期間
７年間の定額法によっております。
８．その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。 (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。 (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
|
| 減価償却費 のれん償却額 |
44,209千円 5,500千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 53,864 | 32.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月26日開催の株主総会での承認に基づき、平成29年９月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社テスコを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式339,626千円（182,808株）を本株式交換による株式の割当てに充当いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が748,084千円、自己株式が59,961千円となっております。 (企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、平成29年２月16日開催の取締役会において、平成29年９月１日を目途に持株会社体制へ移行するためにその準備に入ることを決議し、平成29年３月15日開催の取締役会において、会社分割を行うための準備会社として、当社が100％出資する子会社であるシンプロメンテ分割準備株式会社（以下、「本分割準備会社」といいます。）を設立する旨を決議し、平成29年３月30日付で設立いたしました。
当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、平成29年９月１日を効力発生日として、当社のメンテナンス事業を本分割準備会社に承継させる分社型吸収分割（以下、「本件分割」といいます。）を行うため、本分割準備会社との間で本件分割に係る吸収分割契約の締結を承認することを決議いたしました。
なお、持株会社体制への移行につきましては、テスコとの株式交換とともに、平成29年５月26日開催の当社定時株主総会において承認を受けた上で、平成29年９月１日を効力発生日として完了しております。
（1）結合当事企業、対象となった事業の名称及びその事業の内容
| 吸収分割会社 | シンプロメンテ株式会社（平成29年9月1日付で「シンメンテホールディングス株式会社」に商号変更） |
| 対象事業の内容 | メンテナンス事業 |
| 吸収分割承継会社 | シンプロメンテ分割準備株式会社（平成29年9月1日付で「シンプロメンテ株式会社」に商号変更） |
（2）分割効力発生日
平成29年9月1日
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社であるシンプロメンテ株式会社を承継会社とする分社型の吸収分割。
（4）持株会社体制の移行の背景及び目的
当社は、飲食及び物販・小売り店舗チェーンを中心に、現在全国29,000を超える店舗等にメンテナンスサービスを提供しております。店舗にある設備・機器や内外装の不具合についての対応依頼を受け付け、独自の協力会社のネットワークを用いて、お客様に成り代わり、修理・修繕、管理業務をワンストップで行う店舗メンテナンスアウトソーサーです。
そのメンテナンス事業を基盤事業として安定的に規模を拡大してまいりましたが、この度、主にチェーン展開型店舗を持つ企業へのより一層のサービスを提供することを目的として乃村工藝社と本提携についての契約、また、その本提携の一環として、テスコを完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。
この戦略遂行を迅速に当社の企業価値の向上につなげるためにも、各事業会社の責任体制の明確化を図るとともに、今後、Ｍ＆Ａ戦略を機動的かつ迅速に進めていくためにもグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定しております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引としております。
１．企業結合の概要
（1）本株式交換の当事会社の名称及び事業の内容
| 名称 | 事業の内容 | |
| 株式交換完全親会社 | シンプロメンテ株式会社（平成29年9月1日付で「シンメンテホールディングス株式会社」に商号変更。当社） | 飲食及び物販・小売り店舗チェーンを中心としたメンテナンス事業 |
| 株式交換完全子会社 | 株式会社テスコ（変更はありません。） | 飲食店を中心とする店舗設備・機器（ファシリティ）のメンテナンス及び新設・改装事業 |
（2）株式交換効力発生日
平成29年9月1日
（3）企業結合の法的形式
当社を完全親会社、テスコを完全子会社とする株式交換。
（4）本株式交換の目的及び理由
当社は、株式会社テスコを完全子会社化することで、店舗メンテナンス事業のグループ運営体制を構築し店舗メンテナンス業界でナンバーワンとなること、主にチェーン展開型店舗を持つ企業へのより一層のサービスを提供することを目的としております。
（5）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が自己株式及び現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
平成29年９月１日から平成29年11月30日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 597,796千円
企業結合日に交付した当社普通株式の時価 895,759千円
取得原価 1,493,555千円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1）株式の種類別の交換比率
シンプロメンテ株式会社の普通株式１株：株式会社テスコの普通株式0.034976株
（2）株式交換比率の算定方法
公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果と、当社及び株式会社テスコのそれぞれの財務状況、業績動向、株価動向等を勘案のうえ、慎重に協議・交渉のうえ、算定しております。
（3）交付した株式数
182,808株
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
154,010千円
（2）発生原因
主として株式会社テスコが店舗メンテナンス事業を展開することによて期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 38円75銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 193,310 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
193,310 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,988,980 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 38円41銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 44,410 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注)平成29年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。また、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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