HIMARAYA Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 15, 2018

 第１四半期報告書_20180115100710

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年１月15日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社 ヒマラヤ
【英訳名】	HIMARAYA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　達也
【本店の所在の場所】	岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号
【電話番号】	058（271）6622（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　大野　輝文
【最寄りの連絡場所】	岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号
【電話番号】	058（271）6622（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　大野　輝文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03271 75140 株式会社 ヒマラヤ HIMARAYA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-09-01 2017-11-30 Q1 2018-08-31 2016-09-01 2016-11-30 2017-08-31 1 false false false E03271-000 2018-01-15 E03271-000 2017-11-30 E03271-000 2017-09-01 2017-11-30 E03271-000 2016-11-30 E03271-000 2016-09-01 2016-11-30 E03271-000 2017-08-31 E03271-000 2016-09-01 2017-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180115100710

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第１四半期連結 累計期間	第43期 第１四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自平成28年 　９月１日 至平成28年 　11月30日	自平成29年 　９月１日 至平成29年 　11月30日	自平成28年 　９月１日 至平成29年 　８月31日
売上高	（百万円）	15,935	15,384	72,907
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△450	28	1,293
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△368	△62	427
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△295	△48	503
純資産額	（百万円）	13,219	13,723	13,895
総資産額	（百万円）	45,890	42,829	37,622
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△29.88	△5.05	34.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.8	32.0	36.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社は平成29年12月20日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社ビーアンドディーの株式をＲＩＺＡＰグループ株式会社の子会社であるＲＩＺＡＰ株式会社に譲渡することについて決議し、同年12月28日に実行しました。詳細については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

 第１四半期報告書_20180115100710

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日～平成29年11月30日）における我が国の経済は、海外経済の不確実性などに対する懸念が残る中、政府の経済政策や金融政策により緩やかな回復基調で推移しました。企業の景況感は改善へと向かい始めたものの、個人消費の持ち直しの動きは不明瞭なままとなりました。

当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、健康への意識の高まりによるスポーツ参加の動きが堅調に推移しており、３年後の2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて大きな期待が高まっております。

このような状況下、当社グループでは、株式会社ヒマラヤにて２店舗を出店、株式会社ビーアンドディーにて１店舗を閉店いたしました。その結果、平成29年11月末時点で当社グループの店舗数は全国に株式会社ヒマラヤ112店舗、株式会社ビーアンドディー28店舗となり合計140店舗、売場面積は246,225㎡となり、前年同期比で店舗数は16店舗減、売場面積は37,016㎡減となりました。

商品別の売上げの状況については、概ね平年並みの気候推移の中、前年同期比では店舗数の減少の影響を受けました。一般スポーツ用品は、スウェットや防寒着などのスポーツウェアが堅調に推移する一方、チームスポーツの主力市場であるサッカーに加え、ラケットスポーツの動きが弱く、前年同期比95.3％となりました。ゴルフ用品は、ゴルフクラブの価格競争が継続する厳しい環境の中、前年同期比95.3％となりました。アウトドア用品はキャンプ用品が引き続き好調に推移したこと、アウトドアウェアがタウンユース中心に堅調であったことなどから、前年同期比107.4％となりました。

連結売上総利益率は、季節性の高い商品について、きめ細やかな仕入、在庫管理を実施したことなどから、36.1％となり、前年同期に比べ0.3ポイント上昇いたしました。

販売費及び一般管理費については、店舗運営費用全般の見直しを行い、当初計画に対して大幅に抑制いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は売上高15,384百万円（前年同期比3.5%減）、営業利益８百万円（前年同期は504百万円の営業損失）、経常利益28百万円（前年同期は450百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円（前年同期は368百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は29,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,981百万円増加いたしました。これは主に商品が3,905百万円、売掛金が658百万円増加したことによるものであります。固定資産は13,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が338百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は42,829百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,207百万円増加いたしました。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は20,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,368百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が5,442百万円増加したことによるものであります。固定負債は8,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が21百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は29,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,378百万円増加いたしました。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は13,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

この結果、自己資本比率は32.0％（前連結会計年度末は36.9％）となりました。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更ならびに新たに生じた課題はありませんが、当社は財務および事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

１．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

特に、当社が、今後もスポーツ小売業界の中で事業を成長させ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、「お客様第一主義」の企業理念に則りスポーツを愛する人々のニーズに応える品揃えやサービスの充実により同業他社との差別化を図り、出店周辺地域との連携をより密にした地域密着型の営業を展開することで、お客様ならびに地域からの信頼を勝ち取ると共に、収益基盤の強化に向けて中期事業計画に基づく諸施策を適時・適切に実行していくことが不可欠であり、当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

また、外部者である買収者が大量買付を行う場合に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報を把握した上で、買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます（以上の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する考え方について、以下「本基本方針」といいます。）。

２．本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み等

（中期事業計画等による企業価値向上に向けた取組み）

当社の中長期の経営戦略の主眼は、国内のスポーツ用品販売業界において、売上高トップグループの地位を磐石なものにし、さらに事業基盤を強化することにあります。そのために、市場動向、お客様要望を踏まえた店舗を機動的かつ効率的に出店し、質を伴った成長と事業拡大を図ります。さらに、専門知識を兼ね備えたスタッフの配置および継続的教育、商品構成の見直し、参加型イベントの定期的開催などを通じて、より専門性が高く、お客様のお買い物がより楽しくなるような店舗の開発に力を注いでまいります。これらを含めて、既存店の活性化、採算性の低い店舗の改善、在庫効率の向上、売上総利益率の改善を行い、一方で広告宣伝費、物流費や労務費などの効率的な使い方による経費抑制によって、収益力の向上とキャッシュ・フローの増加を図ります。それとともに、組織体制の見直しや社員教育の充実による人材育成により体質強化、経営基盤の確立を目指してまいります。

一方、コーポレート・ガバナンスは社会との信頼関係構築の基本であり、その確立を最も重要な経営課題の一つと考えております。そのために、内部統制システムの構築とコンプライアンスの徹底に真摯に取り組んでまいります。

以上の中期事業計画を基にした取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180115100710

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,320,787	12,320,787	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	12,320,787	12,320,787	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日	―	12,320,787	―	2,544	―	3,998

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　12,316,500	123,165	－
単元未満株式	普通株式 　　　4,087	－	－
発行済株式総数	12,320,787	－	－
総株主の議決権	－	123,165	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株および自己株式の失念株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個および自己株式の失念株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ヒマラヤ	岐阜市江添一丁目１番１号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権　　10個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第42期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

第43期第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間　仰星監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,563	4,921
売掛金	1,470	2,128
商品	16,719	20,625
貯蔵品	15	18
繰延税金資産	271	295
その他	1,157	1,190
流動資産合計	24,197	29,178
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,689	4,659
土地	1,444	1,444
リース資産（純額）	63	59
建設仮勘定	7	16
その他（純額）	571	549
有形固定資産合計	6,776	6,729
無形固定資産
ソフトウエア	325	657
その他	296	30
無形固定資産合計	621	688
投資その他の資産
投資有価証券	534	873
長期貸付金	836	802
差入保証金	3,740	3,671
繰延税金資産	555	516
その他	383	391
貸倒引当金	△23	△22
投資その他の資産合計	6,026	6,232
固定資産合計	13,424	13,650
資産合計	37,622	42,829

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,630	15,073
電子記録債務	434	550
1年内返済予定の長期借入金	3,085	3,275
リース債務	21	21
未払法人税等	228	114
賞与引当金	452	619
店舗閉鎖損失引当金	40	－
株主優待引当金	－	19
資産除去債務	58	37
その他	1,501	1,111
流動負債合計	15,453	20,822
固定負債
長期借入金	6,587	6,618
リース債務	47	42
退職給付に係る負債	248	239
資産除去債務	965	987
その他	424	395
固定負債合計	8,272	8,282
負債合計	23,726	29,105
純資産の部
株主資本
資本金	2,544	2,544
資本剰余金	4,004	4,004
利益剰余金	7,469	7,283
自己株式	△0	△0
株主資本合計	14,017	13,832
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	60	60
繰延ヘッジ損益	△0	－
退職給付に係る調整累計額	△182	△168
その他の包括利益累計額合計	△121	△108
純資産合計	13,895	13,723
負債純資産合計	37,622	42,829

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	15,935	15,384
売上原価	10,232	9,832
売上総利益	5,703	5,551
販売費及び一般管理費	6,207	5,543
営業利益又は営業損失（△）	△504	8
営業外収益
受取利息	3	3
受取賃貸料	73	44
災害損失引当金戻入額	33	－
その他	20	28
営業外収益合計	131	77
営業外費用
支払利息	8	6
不動産賃貸費用	62	46
その他	6	3
営業外費用合計	77	56
経常利益又は経常損失（△）	△450	28
特別利益
投資有価証券売却益	3	－
特別利益合計	3	－
特別損失
減損損失	－	13
特別損失合計	－	13
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△446	15
法人税、住民税及び事業税	26	76
法人税等調整額	△104	1
法人税等合計	△78	77
四半期純損失（△）	△368	△62
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△368	△62

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純損失（△）	△368	△62
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	56	△0
繰延ヘッジ損益	△0	0
退職給付に係る調整額	16	13
その他の包括利益合計	72	13
四半期包括利益	△295	△48
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△295	△48
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（株主優待引当金）

制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来利用されると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったことに加え、株主数の増加により株主優待による値引きの重要性が増したことを受けて、当第１四半期連結会計期間より株主優待引当金を計上しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における株主優待引当金は19百万円となっており、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ同額減少しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成28年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 至  平成29年11月30日）
---	---	---
減価償却費	210百万円	196百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月25日 定時株主総会	普通株式	123	10.00	平成28年8月31日	平成28年11月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月29日 定時株主総会	普通株式	123	10.00	平成29年8月31日	平成29年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

当社グループは、一般小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	29円88銭	5円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （百万円）	368	62
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）	368	62
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,320	12,320

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（重要な子会社の株式の売却）

当社は平成29年12月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビーアンドディー（以下「ビーアンドディー社」といいます。）の株式をＲＩＺＡＰグループ株式会社（以下「ＲＩＺＡＰグループ社」といいます。）の子会社であるＲＩＺＡＰ株式会社（以下「ＲＩＺＡＰ社」といいます。）に譲渡することについて決議し、ＲＩＺＡＰ社と株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、本株式譲渡に伴いビーアンドディー社は当社の連結子会社から除外されることになります。

（１）株式譲渡の理由

当社は、平成23年７月に、競技系スポーツ用品における首都圏を中心とした商圏の取得、および都市型店舗の出店・運営フォーマットの獲得による店舗網拡大を目的にビーアンドディー社を子会社化しました。

一方、スポーツ用品小売市場は、当社グループを含む大手チェーンによる店舗網拡大の結果としてのオーバーストア化と、ＥＣ市場の急激な成長という環境変化に直面しております。当社グループは出店による店舗網の拡大を成長戦略の要としておりましたが、市場環境の変化や多様化するお客様のニーズに対応するため、新たな中期経営計画の策定を行っております。

この過程において、ＲＩＺＡＰグループ社よりビーアンドディー社の株式取得を行いたい旨の提案があったことから検討を進めてまいりました。この度、当該株式譲渡に伴い、ＲＩＺＡＰグループ社とビーアンドディー社が新たな事業戦略からのシナジー効果によって発展が見込めること、当社としても今後の成長戦略を鑑みると、当面はネット販売の業容拡大および新業態店舗の出店に経営資源を集中させる計画であるため、保有するビーアンドディー社の株式を譲渡することにいたしました。

（２）譲渡する相手先の名称

ＲＩＺＡＰ株式会社

（３）株式譲渡日

平成29年12月28日

（４）当該子会社の名称、事業内容および当社との取引関係

①名　　称　　　　：株式会社ビーアンドディー

②事業内容　　　　：スポーツ用品小売業

③当社との取引関係：当社は当該子会社との間に、業務委託契約、システム賃貸借、資金貸付等の取引関係が

あります。

（５）譲渡株式数、譲渡価額、譲渡後株式数および譲渡損益

①譲渡株式数　：378,800株（議決権の数：378,800個、議決権所有割合：100％）

②譲渡価額　　：１円

③譲渡後株式数：－株（議決権の数：－個、議決権所有割合：－％）

④譲渡損益　　：本件譲渡に伴い、平成30年８月期第２四半期連結会計期間において、363百万円の特別損失

を計上する見込みです。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180115100710

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。