Ichigo Inc.

Quarterly Report • Jan 15, 2018

 第３四半期報告書_20180112133952

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月15日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	いちご株式会社
【英訳名】	Ichigo Inc.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 　長谷川　拓磨
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】	（03）3502-4800（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役財務本部長　 渡邊　豪
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】	（03）3502-4906
【事務連絡者氏名】	常務執行役財務本部長　 渡邊　豪
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05314 23370 いちご株式会社 Ichigo Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E05314-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05314-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05314-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05314-000 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05314-000 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05314-000 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05314-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2018-01-15 E05314-000 2017-11-30 E05314-000 2017-09-01 2017-11-30 E05314-000 2017-03-01 2017-11-30 E05314-000 2016-11-30 E05314-000 2016-09-01 2016-11-30 E05314-000 2016-03-01 2016-11-30 E05314-000 2017-02-28 E05314-000 2016-03-01 2017-02-28 E05314-000 2016-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180112133952

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第３四半期 連結累計期間	第18期 第３四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年11月30日	自平成29年３月１日 至平成29年11月30日	自平成28年３月１日 至平成29年２月28日
売上高	（百万円）	93,835	44,755	109,253
（第３四半期連結会計期間）	(7,844)	(11,369)
経常利益	（百万円）	15,375	14,461	19,755
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	12,837	10,945	14,894
（第３四半期連結会計期間）	(902)	(2,071)
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	12,282	11,069	14,463
純資産額	（百万円）	81,170	89,153	83,443
総資産額	（百万円）	258,853	300,703	273,459
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.57	21.92	29.66
（第３四半期連結会計期間）	(1.80)	(4.16)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.50	21.90	29.59
（第３四半期連結会計期間）	(1.79)	(4.16)
自己資本比率	（％）	30.2	28.6	29.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	19,390	8,015	21,547
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,263	△3,342	△11,933
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,972	647	6,377
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	32,441	45,858	41,369

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。   

２【事業の内容】

当社は、『日本を世界一豊かに。その未来へ心を尽くす一期一会の「いちご」』という理念の実現を最大の目標とし、不動産の保有期間の賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで資産価値の向上を図ります。オフィス、ホテル、商業施設等の不動産以外に、遊休地の有効活用策として地球に優しく安全性に優れた太陽光発電所の開発と運営を北海道から沖縄まで全国で行っています。不動産の価値向上が完了後、売却益の獲得等による高い収益を実現しています。

「心築（しんちく）」

いちごでは、「心で築く、心を築く」を信条に、私たちが提供する新たな不動産価値の創造を「心築」（しんちく）と表現しております。お客様目線に立ち、一つ一つのサービスを丁寧に、誠意を持って取り組むことで、いちご独自の新たな価値を社会に提供してまいります。

なお、平成29年11月末時点における当社の主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。

（注）　１．当社は、平成29年７月３日付で合同会社カルぺ・ディエム匿名組合を通じて心築事業を行う株式会社セントロの全株式を取得しております。また株式会社セントロの全株式を取得したことに伴い、屋内型レンタル収納事業を主業務とするストレージプラス株式会社を連結子会社化しております。

２．平成29年10月17日付で土地心築事業を行う当社の100%子会社、いちご土地心築株式会社を資本金50百万円にて設立しました。  

 第３四半期報告書_20180112133952

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

前事業年度の有価証券報告書に記載した契約以外に、当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融緩和政策を背景に緩やかながらも拡大を続けております。米国をはじめとする世界経済が緩やかな成長を続けるなか、内外の需要は強く、国内では企業の利益率が高水準で推移することにより設備投資意欲が強く、景気を押し上げています。

当社が属する不動産業界におきましては、継続する金融環境下で、日本の不動産への注目は高く、引き続き投資需要は旺盛です。J-REITにおいては、J-REIT投信の資金流出等から資本市場が軟調に推移したことで公募増資による資金調達は昨年比で減少しております。不動産賃貸市場においては高水準な企業業績に支えられ、都心部のオフィスビルでは賃料の緩やかな上昇と稼働率の向上傾向が継続しております。ホテル市場においては、2020年の東京五輪開催や「観光先進国」に向けた政府の各種政策等の効果もあり、アジア諸国を中心に訪日外国人観光客の増加傾向が続いております。

クリーンエネルギー事業におきましては、事業化が実施可能な案件と困難な案件との選別が進み、すでに運転が開始されている太陽光発電施設を含めた発電施設や権利等の売買に関するセカンダリー市場が形成されつつあります。また、当第３四半期連結累計期間中に、東京証券取引所インフラファンド市場において太陽光その他の再生可能エネルギー発電施設に投資する投資法人（以下、「インフラ・イールドコ」（YieldCo) (注１)という。)が１銘柄新規上場を果たし、４銘柄になっております。今後もインフラ投資市場の一層の活況と拡大が期待されます。

当社ではこうした環境下において、中期経営計画「Power Up 2019」の実現に向け、以下の事項を実施してまいりました。

「既存事業の成長」

・ 心築（しんちく）事業（注２）

国内不動産の売買市場が過熱するなか、東京都心部を中心に収益不動産事業を展開する株式会社セントロ（以下、「セントロ」という。）のM&Aや新たな市場への参入等の不動産取得手法の創意工夫により当期においても着実に不動産の取得を行っており、売却においては、利益率の高い売却の実現により、資金を回収するとともに売却益を獲得しています。

また、当社の強みである徹底した現場主義の実現による高水準の物件管理サービスの提供、リーシングの強化を継続しており、トレードピアお台場において新たなチャレンジとして取り組む大規模ビルの心築では、取得から１年強で収益の向上を実現しております。

・ アセットマネジメント事業

いちごオフィスリート投資法人（証券コード8975、以下「いちごオフィス」）との資産の入替えやいちごグリーンインフラ投資法人（証券コード9282、以下「いちごグリーン」）への２発電所の譲渡およびいちごホテルリート投資法人（証券コード3463、以下「いちごホテル」）の成長支援を行っております。

・ クリーンエネルギー（太陽光発電等）事業

当期は、関東最大のメガソーラー「いちご昭和村生越ECO発電所」が当初計画に対し約４か月前倒しで売電を開始し、当第３四半期より利益貢献しております。当該発電所は今後20年間にわたる安定した利益が見込めます。

「新たな取り組み」

・ 「デザインホテル事業」への参入

米国や欧州では多数存在し高い人気を得ているラグジュアリーホテルとバジェットホテルの中間に位置するホテルとして、歴史ある「横浜国際ホテル」に新たな価値を創造し、歴史・コト・モノ・ヒトを「結ぶ」をコンセプトとしたいちごのデザインホテル「HOTEL THE KNOT YOKOHAMA」に心築しております。当社では各地において、今後もいちごのデザインホテルの提供を進めてまいります。

・ 「不動産オーナーサービス事業」の推進

2017年３月１日に第４の事業の柱として「顧客ファースト」の「いちごオーナーズ株式会社」を設立し、不動産オーナーのために心築技術を最大限活用し、不動産の価値向上を実現し、安心して長期的に保有が可能な不動産を提供していくことを目的としております。

・ 「セルフストレージ事業」への参入

セントロとのM&Aに伴い、セルフストレージ事業に参入しています。わが国の住宅事情から今後の成長余地が大きな市場であると考えております。当社が提供するセルフストレージは、屋内型で「安心・安全・きれい」をモットーとしており、業界トップクラスのセキュリティと空調管理システムを擁しております。引き続き、当社の資金力と情報力により出店の加速を進めてまいります。

・ 「いちご土地心築株式会社」設立

当社の心築事業のさらなる成長と共に、社会への一層の貢献を目指し、50年先を見据えた「まちづくり」を実現するため、いちご土地心築株式会社を設立いたしました。

「借入の無担保化・長期化・固定化、自社株買い、JPX400への継続的な組み入れ、ブランディング」

・ 当社の心築をサステナブルな事業とする借入金の無担保化、長期化、固定化および借入コスト低減等の幅広い財務施策を推進しております。

・ 当社では豊富な資金を背景に、株主還元策のひとつとして、当第３四半期は４月に続き、当期２回目の自己株式の取得を実施いたしました。

・ 資本の効率的活用や投資家を意識した経営観点等、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たす会社で構成される「JPX日経インデックス400」に、2016年８月に続き、2017年においても選定されました。なお、2019年８月に選定される中期経営計画「Power Up 2019」最終年度では上位 200 社にランキングされることを目指しております。

・ その他、企業価値向上を目的とした各種いちごブランディングを積極的に推進しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高44,755百万円（前年同四半期比52.3％減）、営業利益15,715百万円（同7.8％減）、経常利益14,461百万円（同5.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10,945百万円（同14.7％減）となりました。なお、当期の通期予想に対する進捗率は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	第18期 第３四半期連結累計期間	第18期 通期予想	進捗率
売上高	44,755	75,500	59.3％
売上総利益	19,332	25,994	74.4％
営業利益	15,715	20,600	76.3％
経常利益	14,461	18,300	79.0％
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	10,945	13,500	81.1％
１株当たり四半期 （当期）純利益（EPS）	21.92円	26.98円	81.2％

（注１）イールドコ（YieldCo）について

グローバルに注目を集める新しいタイプの運用商品であり、主として再生可能エネルギーによる長期売電契約から生まれる収入を、投資主に安定した利回りとして提供する「安定利回り追求型運用商品」のことをいいます。イールドコの語源は「Yield Company」（利回り法人）です。

（注２）心築（しんちく）について

当社では、「心で築く、心を築く」を信条に、私たちが提供する新たな不動産価値の創造を「心築」と表現しております。お客様目線に立ち、一つ一つのサービスを丁寧に、誠意を持って取り組むことで、当社独自の新たな価値を社会に提供してまいります。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①アセットマネジメント

当該セグメントの業績につきましては、前連結会計年度にいちごオフィスリートおよびいちごホテルリートの運用資産残高が順調に推移したこと等により期中運用フィーが増加した一方で、第１四半期に当社の100％子会社であったタカラビルメン株式会社を売却したことによる施設管理収入減少等により、セグメントの売上高は2,682百万円(前年同四半期比43.3％減)、セグメント利益は1,592百万円(同14.4％減)となりました。

②心築（しんちく）

当該セグメントの業績につきましては、主に前年同四半期において、いちごオフィスリートおよびいちごホテルリートへの物件供給のタイミングが集中したことによる影響により、当該セグメントの売上高は39,895百万円(前年同四半期比54.9％減)、セグメント利益は13,448百万円(同8.1％減)となりました。

③クリーンエネルギー

当該セグメントの業績につきましては、前連結会計年度にいちごグリーンに太陽光発電所を売却した影響に伴い、前年同四半期との比較において売電収入が減少しましたが、第２四半期にいちごグリーンに太陽光発電所を売却したことによる影響により、当該セグメントの売上高は2,843百万円(前年同四半期比59.5％増)、セグメント利益は748百万円（同39.3％増)となりました。

④その他

当該セグメントの業績につきましては、営業投資有価証券の売却および関連費用計上に伴い、当該セグメントの売上高は106百万円(前年同四半期比639.8％増)、セグメント損失は60百万円(前年同四半期は142百万円の損失)となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、45,858百万円となり、前連結会計年度末の41,369百万円と比して4,489百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は8,015百万円（前年同四半期比58.7％減）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益15,385百万円、いちごグリーンへの売却による販売用発電設備の減少額996百万円等により17,766百万円の資金が増加した一方で、物件の仕入れ等の先行投資に係る販売用不動産、前渡金等の増加額等6,170百万円および法人税等の支払額3,581百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は3,342百万円（前年同四半期比46.6％減）となりました。

これは主に、連結範囲の変更に伴う子会社株式等の取得による支出2,635百万円、連結範囲の変更に伴う子会社株式等の売却による収入2,096百万円および有形固定資産の取得による支出2,503百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は647百万円（前年同四半期は6,972百万円の支出）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入31,418百万円、長期借入金の返済による支出11,499百万円、長期ノンリコースローンの借入れによる収入2,200百万円、長期ノンリコースローンの返済による支出16,744百万円、自己株式の取得による支出2,999百万円および配当金の支払額2,508百万円があったことによるものであります。

（3）財政状態及び経営成績の分析

①財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は300,703百万円となり、前連結会計年度末と比較して27,243百万円増加（前連結会計年度末比10.0％増）いたしました。

これは主に、販売用不動産の増加16,546百万円、現金及び預金の増加4,531百万円、土地の増加3,855百万円、建物及び構築物の増加2,261百万円があったことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は211,549百万円となり、前連結会計年度末と比較して21,534百万円増加（前連結会計年度末比11.3％増）いたしました。

これは主に、借入金の増加22,700百万円に対し、ノンリコースローンの減少3,943百万円があったことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は89,153百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,709百万円増加（前連結会計年度末比6.8％増）いたしました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上10,945百万円、剰余金の配当2,516百万円、自己株式の取得による減少2,999百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は28.6％（前連結会計年度末比0.8ポイント減少）となりました。

②経営成績の分析

（売上高）

当第３四半期連結累計期間における連結売上高は44,755百万円（前年同四半期比52.3％減）となりました。

これは主に、不動産販売収入28,143百万円および不動産賃貸収入11,656百万円、アセットマネジメント事業における不動産フィー収入1,833百万円、発電設備販売収入1,473百万円および売電収入1,371百万円があったことによるものであります。

（営業利益）

当第３四半期連結累計期間における営業利益は15,715百万円（前年同四半期比7.8％減）となりました。

これは主に、不動産の販売及び賃貸に係る売上原価23,559百万円、発電設備の販売及び売電に係る売上原価1,714百万円、販売費及び一般管理費3,617百万円があったことによるものであります。

（営業外損益）

当第３四半期連結累計期間における営業外収益は159百万円（前年同四半期比37.6％増）となりました。

これは主に、受取配当金52百万円があったことによるものであります。

当第３四半期連結累計期間における営業外費用は1,413百万円（前年同四半期比20.7％減）となりました。

これは主に、支払利息925百万円、デリバティブ評価損233百万円および融資関連費用158百万円があったことによるものであります。

（特別損益）

当第３四半期連結累計期間における特別利益は1,263百万円（前年同四半期比48.0％減）となりました。

これは、関係会社株式売却益1,221百万円があったことによるものであります。

当第３四半期連結累計期間における特別損失は338百万円（前年同四半期比25.7％増）となりました。

これは、減損損失327百万円があったことによるものであります。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

法人税等合計は4,381百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は57百万円となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,945百万円（前年同四半期比14.7％減）となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

上記「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 

 第３四半期報告書_20180112133952

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年１月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	504,287,100	504,314,100	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	504,287,100	504,314,100	－	－

（注）提出日現在の発行数には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。  

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日	489,400	504,287,100	31	26,686	31	11,002

（注）新株予約権の行使によるものであります。  

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（7）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成29年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。  

①　【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   4,943,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 498,846,900	4,988,469	－
単元未満株式	普通株式       7,800	－	－
発行済株式総数	503,797,700	－	－
総株主の議決権	－	4,988,469	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。  

②　【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
いちご株式会社	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号	4,943,000	－	4,943,000	0.98
計	－	4,943,000	－	4,943,000	0.98

(注）当社は平成29年10月12日開催の取締役会において、平成29年10月13日から平成29年11月22日までを取得期間とした自己株式の取得を決議しております。これに伴い、当第３四半期会計期間末日までに3,809,100株（38,091単元）を取得いたしました。当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は8,718,100株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役及び執行役の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20180112133952

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,678	52,210
受取手形及び売掛金	913	1,396
営業貸付金	1,324	1,324
営業投資有価証券	1,433	72
販売用不動産	167,805	184,351
繰延税金資産	516	491
その他	3,125	2,405
貸倒引当金	△453	△30
流動資産合計	222,344	242,223
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,375	9,637
太陽光発電設備（純額）	7,246	17,677
土地	18,627	22,482
建設仮勘定	9	252
建設仮勘定（太陽光発電設備）	12,308	2,565
その他（純額）	85	129
有形固定資産合計	45,654	52,746
無形固定資産
のれん	1,864	1,652
借地権	62	135
その他	29	97
無形固定資産合計	1,956	1,884
投資その他の資産
投資有価証券	1,426	1,769
長期貸付金	10	10
繰延税金資産	339	278
その他	1,820	1,882
貸倒引当金	△92	△91
投資その他の資産合計	3,504	3,848
固定資産合計	51,115	58,479
資産合計	273,459	300,703

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	110	－
短期借入金	805	2,843
短期ノンリコースローン	611	－
1年内償還予定の社債	112	112
1年内返済予定の長期借入金	5,209	4,514
1年内返済予定の長期ノンリコースローン	6,825	8,845
未払法人税等	1,655	2,536
繰延税金負債	62	474
賞与引当金	36	293
その他	4,119	4,690
流動負債合計	19,548	24,309
固定負債
社債	632	576
ノンリコース社債	100	－
長期借入金	91,604	112,962
長期ノンリコースローン	68,319	62,968
繰延税金負債	1,147	1,753
長期預り保証金	8,038	8,199
その他	624	779
固定負債合計	170,467	187,240
負債合計	190,015	211,549
純資産の部
株主資本
資本金	26,650	26,686
資本剰余金	11,056	11,080
利益剰余金	42,840	51,260
自己株式	△15	△2,999
株主資本合計	80,532	86,027
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	117	262
繰延ヘッジ損益	※ △365	※ △387
為替換算調整勘定	55	－
その他の包括利益累計額合計	△192	△125
新株予約権	491	638
非支配株主持分	2,612	2,612
純資産合計	83,443	89,153
負債純資産合計	273,459	300,703

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	93,835	44,755
売上原価	73,045	25,422
売上総利益	20,790	19,332
販売費及び一般管理費	3,748	3,617
営業利益	17,042	15,715
営業外収益
受取利息	0	3
受取配当金	80	52
その他	35	104
営業外収益合計	115	159
営業外費用
支払利息	1,034	925
デリバティブ評価損	－	※ 233
融資関連費用	580	158
その他	167	95
営業外費用合計	1,782	1,413
経常利益	15,375	14,461
特別利益
関係会社株式売却益	－	1,221
投資有価証券売却益	2,427	－
その他	－	41
特別利益合計	2,427	1,263
特別損失
事務所移転費用	0	－
固定資産除却損	－	11
減損損失	－	327
災害による損失	269	－
特別損失合計	269	338
税金等調整前四半期純利益	17,533	15,385
法人税等	4,398	4,381
四半期純利益	13,135	11,003
非支配株主に帰属する四半期純利益	297	57
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,837	10,945

【第３四半期連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	7,844	11,369
売上原価	4,522	7,049
売上総利益	3,321	4,319
販売費及び一般管理費	1,263	1,254
営業利益	2,058	3,065
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	68	25
デリバティブ評価益	－	※ 71
その他	20	74
営業外収益合計	89	172
営業外費用
支払利息	312	329
融資関連費用	234	2
その他	59	7
営業外費用合計	606	338
経常利益	1,541	2,898
特別利益
その他	－	41
特別利益合計	－	41
特別損失
事務所移転費用	0	－
減損損失	－	327
災害による損失	26	－
特別損失合計	27	327
税金等調整前四半期純利益	1,513	2,613
法人税等	585	519
四半期純利益	928	2,093
非支配株主に帰属する四半期純利益	26	21
親会社株主に帰属する四半期純利益	902	2,071

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	13,135	11,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△588	133
繰延ヘッジ損益	△220	△22
為替換算調整勘定	△44	△45
その他の包括利益合計	△853	65
四半期包括利益	12,282	11,069
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,005	11,023
非支配株主に係る四半期包括利益	276	46

【第３四半期連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	928	2,093
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	180
繰延ヘッジ損益	62	△5
為替換算調整勘定	△18	－
その他の包括利益合計	45	174
四半期包括利益	973	2,268
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	952	2,246
非支配株主に係る四半期包括利益	21	21

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	17,533	15,385
減価償却費	615	668
株式報酬費用	167	168
のれん償却額	106	76
賞与引当金の増減額（△は減少）	234	290
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△353
受取利息及び受取配当金	△80	△55
支払利息	1,034	925
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△1,221
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,427	－
減損損失	－	327
売上債権の増減額（△は増加）	△691	△768
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	2,616	1,598
販売用不動産の増減額（△は増加）	3,956	△6,834
販売用発電設備の増減額（△は増加）	－	996
前渡金の増減額（△は増加）	△190	831
前払費用の増減額（△は増加）	147	△25
未収入金の増減額（△は増加）	△217	18
未払金の増減額（△は減少）	△638	△385
未払費用の増減額（△は減少）	40	△226
預り保証金の増減額（△は減少）	△726	△167
その他	△1,573	1,077
小計	19,906	12,327
利息及び配当金の受取額	80	55
利息の支払額	△909	△800
法人税等の支払額	△840	△3,581
法人税等の還付額	1,153	14
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,390	8,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出	△6,100	△3
定期預金等の払戻による収入	201	－
投資有価証券の取得による支出	△300	△139
投資有価証券の売却による収入	6,021	－
有形固定資産の取得による支出	△5,604	△2,503
無形固定資産の取得による支出	△1	△75
出資金の払込による支出	△401	△28
差入保証金の差入による支出	△5	△36
差入保証金の回収による収入	10	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	△93	△2,635
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入	－	2,096
その他	8	△16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,263	△3,342

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,588	1,494
短期ノンリコースローンの純増減額（△は減少）	532	△611
社債の発行による収入	785	－
社債の償還による支出	－	△56
ノンリコースローン社債の償還による支出	－	△100
長期借入れによる収入	49,177	31,418
長期借入金の返済による支出	△59,556	△11,499
長期ノンリコースローンの借入れによる収入	22,350	2,200
長期ノンリコースローンの返済による支出	△15,232	△16,744
ストックオプションの行使による収入	99	54
非支配株主への払戻による支出	△2,000	－
自己株式の取得による支出	－	△2,999
配当金の支払額	△1,500	△2,508
非支配株主への配当金の支払額	△39	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,972	647
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,141	5,317
現金及び現金同等物の期首残高	28,368	41,369
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△2,068	△828
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 32,441	※ 45,858

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

いちごオーナーズ株式会社につきましては、第１四半期連結会計期間に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

投資事業組合等２社につきましては、第１四半期連結会計期間に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。

タカラビルメン株式会社につきましては、第１四半期連結会計期間において全ての持分を売却したため、連結の範囲から除外しております。

株式会社セントロ、ストレージプラス株式会社および投資事業組合等１社につきましては、第２四半期連結会計期間に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。

投資事業組合等１社につきましては、第２四半期連結会計期間において全ての持分を売却したため、連結の範囲から除外しております。

投資事業組合等６社につきましては、第２四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。

いちご土地心築株式会社につきましては、当第３四半期連結会計期間に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

投資事業組合等３社につきましては、当第３四半期連結会計期間に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。

投資事業組合等１社につきましては、当第３四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。

投資事業組合等１社につきましては、当第３四半期連結会計期間において解散したため、連結の範囲から除外しております。  

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当社及び連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（有形固定資産の保有目的の変更）

第１四半期連結会計期間において、一部の太陽光発電設備の保有目的を変更し、以下の金額を「販売用発電設備」へ科目を振替えております。なお、当該資産は第２四半期連結会計期間において売却しており、たな卸資産に振替えた金額につきましては、売上原価に計上しております。

太陽光発電設備（純額）	953	百万円
土地	43	百万円
振替金額合計	996	百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

※　繰延ヘッジ損益

前連結会計年度（平成29年２月28日）

金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

当第３四半期連結会計期間（平成29年11月30日）

金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　デリバティブ評価損益

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年３月１日　至  平成29年11月30日）

長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

当第３四半期連結会計期間（自  平成29年９月１日　至  平成29年11月30日）

長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	38,750百万円	52,210百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△6,309	△6,351
現金及び現金同等物	32,441	45,858

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月19日 取締役会	普通株式	1,504	3.00	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月19日 取締役会	普通株式	2,516	5.00	平成29年２月28日	平成29年５月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期 連結財務諸 表計上額（注）１
	アセット マネジメ ント	心築	クリーン エネルギー	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	3,556	88,481	1,783	14	93,835	－	93,835
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,177	3	－	－	1,181	△1,181	－
計	4,734	88,485	1,783	14	95,017	△1,181	93,835
セグメント利益又は損失（△）	1,859	14,637	537	△142	16,892	150	17,042
セグメント資産	3,049	203,635	26,386	1,982	235,052	23,800	258,853
その他の項目
減価償却費	4	180	412	－	597	17	615
減損損失	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	43	7,882	－	7,925	2	7,927

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額150百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額23,800百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額17百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額２百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期 連結財務諸 表計上額（注）１
	アセット マネジメ ント	心築	クリーン エネルギー	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	1,911	39,894	2,843	106	44,755	－	44,755
セグメント間の内部売上高 又は振替高	771	1	－	－	772	△772	－
計	2,682	39,895	2,843	106	45,527	△772	44,755
セグメント利益又は損失（△）	1,592	13,448	748	△60	15,730	△14	15,715
セグメント資産	1,904	244,845	24,523	1,744	273,017	27,685	300,703
その他の項目
減価償却費	－	263	386	－	649	18	668
減損損失	－	327	－	－	327	－	327
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	7,193	2,394	－	9,588	79	9,668

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額27,685百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額18百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅲ　前第３四半期連結会計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期 連結財務諸 表計上額（注）１
	アセット マネジメ ント	心築	クリーン エネルギー	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	1,095	6,176	568	3	7,844	－	7,844
セグメント間の内部売上高 又は振替高	266	1	－	－	267	△267	－
計	1,362	6,177	568	3	8,112	△267	7,844
セグメント利益又は損失（△）	386	1,544	186	△6	2,110	△51	2,058
セグメント資産	3,049	203,635	26,386	1,982	235,052	23,800	258,853
その他の項目
減価償却費	1	60	86	－	148	5	154
減損損失	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	16	2,447	－	2,464	0	2,464

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額23,800百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額５百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額０百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅳ　当第３四半期連結会計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期 連結財務諸 表計上額（注）１
	アセット マネジメ ント	心築	クリーン エネルギー	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	681	10,084	602	0	11,369	－	11,369
セグメント間の内部売上高 又は振替高	204	0	－	－	205	△205	－
計	886	10,085	602	0	11,574	△205	11,369
セグメント利益又は損失（△）	592	2,356	151	△15	3,085	△20	3,065
セグメント資産	1,904	244,845	24,523	1,744	273,017	27,685	300,703
その他の項目
減価償却費	－	112	191	－	303	6	309
減損損失	－	327	－	－	327	－	327
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	595	1,105	－	1,701	－	1,701

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額27,685百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額６百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	25円57銭	21円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	12,837	10,945
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	12,837	10,945
普通株式の期中平均株式数（千株）	501,969	499,399
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円50銭	21円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,505	330
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180112133952

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。