ASAHI KAGAKU KOGYO CO.,LTD

Quarterly Report • Jan 15, 2018

 第１四半期報告書_20180115093131

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年１月15日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	旭化学工業株式会社
【英訳名】	ASAHI KAGAKU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉浦　武
【本店の所在の場所】	愛知県碧南市港南町二丁目８番地14 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	愛知県安城市城ケ入町広見133番地３
【電話番号】	（０５６６）９２－４１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部課長　亀島　洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01031 79280 旭化学工業株式会社 ASAHI KAGAKU KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-09-01 2017-11-30 Q1 2018-08-31 2016-09-01 2016-11-30 2017-08-31 1 false false false E01031-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01031-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E01031-000:ThailandReportableSegmentsMember E01031-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E01031-000:ChinaReportableSegmentsMember E01031-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E01031-000:JAPANReportableSegmentsMember E01031-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01031-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01031-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01031-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E01031-000:JAPANReportableSegmentsMember E01031-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E01031-000:ChinaReportableSegmentsMember E01031-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E01031-000:ThailandReportableSegmentsMember E01031-000 2018-01-15 E01031-000 2017-11-30 E01031-000 2017-09-01 2017-11-30 E01031-000 2016-11-30 E01031-000 2016-09-01 2016-11-30 E01031-000 2017-08-31 E01031-000 2016-09-01 2017-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180115093131

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第１四半期連結 累計期間	第52期 第１四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自平成28年９月１日 至平成28年11月30日	自平成29年９月１日 至平成29年11月30日	自平成28年９月１日 至平成29年８月31日
売上高	（千円）	1,542,546	2,080,873	7,048,684
経常利益	（千円）	16,395	41,798	122,856
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	12,620	13,821	58,921
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△29,299	81,466	229,577
純資産額	（千円）	3,979,025	4,306,427	4,237,872
総資産額	（千円）	5,042,615	5,742,326	5,689,889
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.91	4.28	18.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.91	74.99	74.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180115093131

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策を背景に緩やかな回復基調が続く一方、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境は、電動工具業界におきましては、国内外において販売が堅調に推移し、為替レートが円安基調となったことから増収となりました。自動車業界におきましては、北米やアジアを中心に販売が減少し、減収となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高20億80百万円（前年同四半期比34.9％増）、営業利益44百万円（前年同四半期は営業利益３百万円）、経常利益41百万円（同154.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円（同9.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

国内は、電動工具部品については受注が増加しましたが、自動車部品については受注が減少し、売上高は８億41百万円（前年同四半期比0.9％減）となり、営業損失が13百万円（前年同四半期は営業利益12百万円）となりました。

②中国

中国は、電動工具部品及び樹脂金型の受注増加により、売上高は11億92百万円（同81.1％増）となり、営業利益は87百万円（前年同四半期は営業利益４百万円）となりました。

③タイ

タイは、自動車部品及び樹脂金型の受注増加により、売上高は69百万円（同49.1％増）となり、営業損失は31百万円（前年同四半期は営業損失15百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

資産合計は、前連結会計年度末と比べ52百万円増加し57億42百万円（前連結会計年度末比0.9％増）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が20百万円、その他流動資産が10百万円、投資その他の資産が57百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が30百万円、棚卸資産が53百万円、有形固定資産が55百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ16百万円減少し14億35百万円（前連結会計年度末比1.1％減）となりました。これは主に賞与引当金が28百万円増加しましたが、買掛金が17百万円、その他流動負債が23百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ68百万円増加し43億６百万円（前連結会計年度末比1.6％増）となりました。これは主に為替換算調整勘定が62百万円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,720,000
計	12,720,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,896,000	3,896,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,896,000	3,896,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日	－	3,896,000	－	671,787	－	717,689

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　668,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,227,000	32,270	－
単元未満株式	普通株式　　　  900	－	－
発行済株式総数	3,896,000	－	－
総株主の議決権	－	32,270	－

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
旭化学工業（株）	愛知県碧南市港南町二丁目８番地14	668,100	－	668,100	17.15
計	－	668,100	－	668,100	17.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,789,085	1,819,402
受取手形及び売掛金	945,524	925,324
商品及び製品	169,652	216,222
仕掛品	164,366	163,921
原材料及び貯蔵品	129,537	137,246
繰延税金資産	1,218	1,545
その他	157,182	146,918
貸倒引当金	△540	△570
流動資産合計	3,356,027	3,410,012
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	528,740	530,537
機械装置及び運搬具（純額）	412,067	445,099
土地	880,039	884,001
その他（純額）	48,480	65,506
有形固定資産合計	1,869,326	1,925,144
無形固定資産	9,609	9,464
投資その他の資産
投資有価証券	152,130	158,482
その他	305,854	242,283
貸倒引当金	△3,059	△3,059
投資その他の資産合計	454,925	397,706
固定資産合計	2,333,861	2,332,314
資産合計	5,689,889	5,742,326
負債の部
流動負債
買掛金	914,171	896,304
未払法人税等	30,438	26,042
賞与引当金	31,276	59,946
役員賞与引当金	7,500	9,375
繰延税金負債	5,663	7,251
その他	283,343	260,041
流動負債合計	1,272,394	1,258,960
固定負債
繰延税金負債	144,582	141,267
役員退職慰労引当金	34,817	35,495
その他	222	175
固定負債合計	179,622	176,938
負債合計	1,452,016	1,435,899

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	671,787	671,787
資本剰余金	729,938	729,938
利益剰余金	2,577,559	2,578,469
自己株式	△298,844	△298,844
株主資本合計	3,680,440	3,681,351
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	60,127	65,150
為替換算調整勘定	497,304	559,926
その他の包括利益累計額合計	557,432	625,076
純資産合計	4,237,872	4,306,427
負債純資産合計	5,689,889	5,742,326

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	1,542,546	2,080,873
売上原価	1,410,382	1,891,054
売上総利益	132,163	189,819
販売費及び一般管理費	128,191	145,381
営業利益	3,971	44,437
営業外収益
受取利息	5,710	7,442
受取配当金	270	220
為替差益	4,801	－
その他	1,675	6,099
営業外収益合計	12,456	13,761
営業外費用
支払利息	32	10
為替差損	－	16,390
営業外費用合計	32	16,401
経常利益	16,395	41,798
特別利益
固定資産売却益	－	200
特別利益合計	－	200
特別損失
固定資産売却損	－	1,057
固定資産除却損	396	69
特別損失合計	396	1,126
税金等調整前四半期純利益	15,999	40,871
法人税、住民税及び事業税	5,738	31,266
法人税等調整額	△2,360	△4,217
法人税等合計	3,378	27,049
四半期純利益	12,620	13,821
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,620	13,821

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	12,620	13,821
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,770	5,022
為替換算調整勘定	△45,690	62,622
その他の包括利益合計	△41,920	67,644
四半期包括利益	△29,299	81,466
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△29,299	81,466
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は、有形固定資産の工具、器具及び備品のうち金型について、当第１四半期連結会計期間より、減価償却の方法を従来の定率法から定額法へ変更しております。

この変更は新規受注の増加により、金型の製作費用が増加し重要性が増していることから、当該金型代金相当額の取引条件（一定期間内均等受取）に対応させて減価償却を行うことで、従来の減価償却方法によった場合と比較して、より適正な期間損益を算定することを目的としたものであります。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成28年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 至  平成29年11月30日）
---	---	---
減価償却費	31,443千円	31,304千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月29日 定時株主総会	普通株式	9,683	3.00	平成28年８月31日	平成28年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月28日 定時株主総会	普通株式	12,911	4.00	平成29年８月31日	平成29年11月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年９月１日　至平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	日　本	中　国	タ　イ	計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	849,245	646,413	46,886	1,542,546	－	1,542,546
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11,931	－	11,931	△11,931	－
計	849,245	658,344	46,886	1,554,477	△11,931	1,542,546
セグメント利益又は損失（△）	12,894	4,611	△15,103	2,402	1,568	3,971

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年９月１日　至平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	日　本	中　国	タ　イ	計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	841,866	1,169,114	69,891	2,080,873	－	2,080,873
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	23,037	－	23,037	△23,037	－
計	841,866	1,192,152	69,891	2,103,910	△23,037	2,080,873
セグメント利益又は損失（△）	△13,528	87,636	△31,657	42,450	1,987	44,437

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	3円91銭	４円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（千円）	12,620	13,821
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	12,620	13,821
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,227	3,227

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180115093131

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。