Strike Company, Limited

Quarterly Report • Jan 15, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月15日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期(自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日)
【会社名】	株式会社ストライク
【英訳名】	Strike Company,Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　荒井　邦彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】	03-6865-7799（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理部長　中村　康一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】	03-6865-7766
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理部長　中村　康一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32380 61960 株式会社ストライク Strike Company , Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-09-01 2017-11-30 Q1 2018-08-31 2016-09-01 2016-11-30 2017-08-31 1 false false false E32380-000 2018-01-15 E32380-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2016-09-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2017-09-01 2017-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第１四半期累計期間 | 第22期

第１四半期累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年９月１日

至  平成28年11月30日 | 自  平成29年９月１日

至  平成29年11月30日 | 自  平成28年９月１日

至  平成29年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 682,608 | 704,085 | 3,092,644 |
| 経常利益 | (千円) | 256,350 | 233,836 | 1,144,641 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 157,462 | 159,479 | 803,733 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 434,540 | 823,741 | 823,741 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,999,600 | 9,677,100 | 9,677,100 |
| 純資産額 | (千円) | 2,318,748 | 3,749,988 | 3,744,594 |
| 総資産額 | (千円) | 2,756,345 | 4,126,192 | 4,507,275 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 17.62 | 16.48 | 86.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.56 | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 16.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.1 | 90.9 | 83.1 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

５．第22期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、衆議院議員選挙の与党圧勝や、ドル高・円安が進行したことが背景となり、日経平均株価が26年ぶりに23,000円台を上回るなど、高値への警戒感はありますが、景気は堅調に推移しております。

当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、中小企業庁が平成28年12月に公表した事業承継ガイドラインによると、中小企業の経営者年齢のピークが過去20年間で44歳から66歳と高齢化が進んでおり、企業の後継者問題などを背景に、市場は拡大傾向が続いています。また、税制改正においても事業承継税制の見直しについて積極的な議論がなされるなど、事業承継への対応は国家的な課題となっており、Ｍ＆Ａはその有力な解決策の一つとして認知されつつあります。

このような環境下、当社は、営業面では、平成29年9月には長野で、また、平成29年10月と11月には全国15か所で企業経営者様向けのセミナーを開催し、事業承継型Ｍ＆Ａの活用事例を示し、実際に会社を譲渡された元経営者の体験について講演することで、積極的に新規顧客の開拓を図りました。さらに、平成29年9月には、事業拡大に応じて、福岡営業所を移転いたしました。加えて、人員面におきましては、更なる受託案件の増加に向けて積極的な採用活動を行い、当第１四半期累計期間においてＭ＆Ａコンサルタントを７名増員いたしました。

この結果、当第１四半期累計期間においては、Ｍ＆Ａコンサルタントの増加に伴って案件成約組数が計24組（前年同期17組）と四半期ベースで過去最高の組数となったものの、前年同期にあった大型案件の反動減により案件成約単価が下落し、売上高は704百万円（前年同期比3.1％増）となりました。また、事業拡大に向けて積極的な採用を行い人件費が増加したことに伴い、営業利益は233百万円（前年同期比8.8％減）、経常利益は233百万円（前年同期比8.8％減）、四半期純利益は159百万円（前年同期比1.3％増）の業績となりました。

なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）財政状態の分析

(資産の部)　

当第１四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ401百万円減少し、3,911百万円となりました。これは主として現金及び預金が459百万円減少したものの、売掛金が57百万円増加したことによるものであります。

当第１四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ20百万円増加し、214百万円となりました。これは主として有形固定資産が８百万円増加し、投資その他の資産が12百万円増加したことによるものであります。

(負債の部)

当第１四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ382百万円減少し、338百万円となりました。これは主として賞与引当金が84百万円増加したものの、未払法人税等が163百万円減少し、その他流動負債が316百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ３百万円減少し、37百万円となりました。

(純資産の部)

当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ５百万円増加し、3,749百万円となりました。これは、主として利益剰余金が配当により154百万円減少したものの、四半期純利益により159百万円増加したことによるものであります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年１月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,677,100	9,677,100	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
計	9,677,100	9,677,100	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年11月30日	―	9,677,100	―	823,741	―	801,491

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			平成29年11月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式  9,675,100	96,751	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 2,000	―	―
発行済株式総数	9,677,100	―	―
総株主の議決権	―	96,751	―

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年８月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,158,156	3,698,889
		売掛金								93,618	151,500
		その他								62,445	62,310
		貸倒引当金								△562	△909
		流動資産合計								4,313,658	3,911,792
	固定資産
		有形固定資産								43,632	51,885
		無形固定資産								2,068	1,913
		投資その他の資産								147,915	160,600
		固定資産合計								193,616	214,399
	資産合計									4,507,275	4,126,192
負債の部
	流動負債
		買掛金								22,130	33,683
		未払法人税等								241,558	78,549
		賞与引当金								－	84,813
		その他								457,537	141,471
		流動負債合計								721,225	338,517
	固定負債
		その他								41,455	37,686
		固定負債合計								41,455	37,686
	負債合計									762,680	376,204
純資産の部
	株主資本
		資本金								823,741	823,741
		資本剰余金								801,491	801,491
		利益剰余金								2,115,459	2,120,104
		株主資本合計								3,740,692	3,745,338
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								3,902	4,649
		評価・換算差額等合計								3,902	4,649
	純資産合計									3,744,594	3,749,988
負債純資産合計										4,507,275	4,126,192

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 　至 平成28年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 　至 平成29年11月30日)
売上高										682,608	704,085
売上原価										229,060	234,881
売上総利益										453,547	469,203
販売費及び一般管理費										197,206	235,418
営業利益										256,341	233,784
営業外収益
	受取利息									1	27
	その他									8	24
	営業外収益合計									9	51
経常利益										256,350	233,836
税引前四半期純利益										256,350	233,836
法人税、住民税及び事業税										129,230	76,404
法人税等調整額										△30,342	△2,048
法人税等合計										98,887	74,356
四半期純利益										157,462	159,479

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【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成28年９月１日 至  平成28年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成29年９月１日 至  平成29年11月30日)
減価償却費	1,785千円	2,718千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成28年９月１日  至  平成28年11月30日)

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月25日 定時株主総会	普通株式	104,023	35.00	平成28年８月31日	平成28年11月28日	利益剰余金

1. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自  平成29年９月１日  至  平成29年11月30日)

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月28日 定時株主総会	普通株式	154,833	16.00	平成29年８月31日	平成29年11月29日	利益剰余金

1. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成28年９月１日 至  平成28年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成29年９月１日 至  平成29年11月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	17円62銭	16円48銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	157,462	159,479
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	157,462	159,479
普通株式の期中平均株式数(株)	8,938,800	9,677,100
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円56銭	―
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	570,401	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　１．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  ###### (重要な後発事象)

募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行

当社は、平成29年11月30日付けの取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、第２回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、平成29年12月15日に発行いたしました。

新株予約権の数	1,205個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数	当社普通株式120,500株(新株予約権１個につき100株)
新株予約権の発行価額	新株予約権１個当たり3,600円 (新株予約権の目的である株式１株当たり36円)
新株予約権の行使価額	１株当たり4,915円
新株予約権の行使期間	平成31年12月１日から平成34年11月30日まで (ただし、下記「新株予約権の行使条件」を満たしている場合に限る。)
新株予約権の行使により新株を発行する場合における資本組入額	本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会計計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときには、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使条件	(注)
新株予約権の割当対象者	当社取締役　２名　350個(35,000株) 当社従業員　38名　855個(85,500株)
新株予約権の譲渡制限	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

(注)　本新株予約権の行使条件は以下のとおりです。

①新株予約権者は、平成30年８月期における当社の損益計算書（当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結営業利益を参照する。）に記載された営業利益（本新株予約権の発行に伴い計上される費用を除くものとする。以下同様。）が13億円を超過しており、かつ、平成31年８月期乃至平成32年８月期のいずれかの期における営業利益が20億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。