SAKATA SEED CORPORATION

Quarterly Report • Jan 15, 2018

 第２四半期報告書_20180112142236

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月15日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社　サカタのタネ
【英訳名】	SAKATA SEED CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　坂田　宏
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】	（０４５）９４５－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部長　宇治田　明史
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】	（０４５）９４５－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部長　宇治田　明史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00006 13770 株式会社　サカタのタネ SAKATA SEED CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-06-01 2017-11-30 Q2 2018-05-31 2016-06-01 2016-11-30 2017-05-31 1 false false false E00006-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00006-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00006-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00006-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00006-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00006-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00006-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00006-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00006-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00006-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00006-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2018-01-15 E00006-000 2017-11-30 E00006-000 2017-09-01 2017-11-30 E00006-000 2017-06-01 2017-11-30 E00006-000 2016-11-30 E00006-000 2016-09-01 2016-11-30 E00006-000 2016-06-01 2016-11-30 E00006-000 2017-05-31 E00006-000 2016-06-01 2017-05-31 E00006-000 2016-05-31 iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180112142236

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第76期 第２四半期 連結累計期間	第77期 第２四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日	自　平成29年６月１日 至　平成29年11月30日	自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日
売上高	（百万円）	28,221	29,778	61,844
経常利益	（百万円）	5,875	4,649	8,250
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,319	3,457	6,112
四半期包括利益または包括利益	（百万円）	1,363	5,307	6,351
純資産額	（百万円）	89,558	98,559	94,093
総資産額	（百万円）	108,585	120,086	116,169
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	95.98	76.83	135.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.3	81.9	80.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,343	3,372	7,613
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,401	△987	△2,901
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△635	△461	△2,016
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	14,328	16,306	14,134

回次		第76期 第２四半期 連結会計期間	第77期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日	自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.96	12.12

（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２． 売上高には消費税等は含まれておりません。

３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180112142236

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）における世界経済の状況を見ますと、米国では個人消費や設備投資の増加などから、欧州でも雇用環境の改善などを受けて、ともに緩やかな景気拡大が継続しました。新興国経済は、中国では減速の兆しが見えるものの安定は維持されており、インドとブラジルにおいては、穏やかな景気回復が見られ始めました。

わが国経済は、世界経済の景気回復を背景に企業収益が好調に推移し、緩やかな回復基調が持続しました。

当種苗業界は、成長を持続している海外市場において、野菜種子、花種子の需要が拡大を続けております。

このような状況のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、国内の売上は前年同期を下回りましたが、海外での種子販売が好調に推移したことや為替が円安となったことから、売上高は297億78百万円（前年同期比15億56百万円、5.5％増）となりました。営業利益は、原価率の上昇及び、円安による円ベースでの経費増加や主に海外子会社の人員増に伴う人件費の増加などにより、43億93百万円（前年同期比12億６百万円、21.6％減）となりました。また経常利益は、営業利益の減少を主因に、46億49百万円（前年同期比12億26百万円、20.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益も、不動産の売却益計上がありましたが、経常利益の減少を受けて、34億57百万円（前年同期比８億62百万円、20.0％減）と前年同期比減益となりました。

なお、海外での野菜・花種子の売上が好調であったことや経費の増加も計画の範囲内であったことから、直近に公表していた当第２四半期連結累計期間における業績予想は、公表している全ての項目において上回りました。

当第２四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは、次の

とおりです。

なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目（収益及び費用）を各四半期決算日

末(３、６、９、12月末）の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。

	第１四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
---	---	---
米ドル	112.00円（102.96円）	112.74円（101.12円）
ユーロ	127.95円（114.36円）	132.81円（113.29円）

注：（　）内は前年同期の換算レート

セグメント別の業績の概要は次のとおりです。

①国内卸売事業

国内卸売事業は、資材の売上は増加しましたが、長雨や台風などの天候の影響もあり種子の売上が減少したことから、前年同期比減収となりました。具体的には、野菜種子は、ブロッコリーは増収となりましたが、トマト、ホウレンソウ、コマツナなどが減収となりました。花種子は、パンジー・ビオラ、ヒマワリの売上は増えましたが、ストック、ケイトウなどの売上が減少しました。資材は被覆材や鋼管等の農業用ハウス関連資材の値上げ前の駆け込み需要、天候不順に伴う高機能液肥及び保温資材の早期受注により増収となりました。一方、利益面については、野菜種子の売上が減少したことや、種子在庫の評価減の計上により、セグメント別営業利益は減益となりました。

これらの結果、セグメント別売上高は、前年同期比１億31百万円（同1.6％）減の79億19百万円となり、セグメント別営業利益は前年同期比３億47百万円（同11.0％）減の28億10百万円となりました。

②海外卸売事業

それぞれの地域別の状況を見ますと、アジアではキャベツ、ニンジン、ダイコン、ハクサイ、ホウレンソウ、トルコギキョウ、ダイアンサス、パンジーなどの売上が増加、ビート、カリフラワー、ネギなどは減少したものの、円安の押し上げ効果もあり、円ベースでは増収となりました。国別では、多くの国では概ね順調に推移いたしましたが、インドでは高額紙幣の廃止による混乱や新間接税の導入による経済停滞の影響が残ったことや一部地域での天候不順などの影響により、前年同期比で大幅な減収となりました。北米につきましては、ブロッコリー、ペッパー、プリムラ、ガーベラなどの売上が増加しましたが、ホウレンソウ、トマト、ハツカダイコンなどの売上が減少しました。現地通貨ベースでの売上は減収となりましたが、円ベースでは増収になっております。欧州・中近東では、トマト、ブロッコリー、ホウレンソウ、トルコギキョウなどの売上が大幅に伸び、円安による為替の押し上げ効果もあったことから、大幅な増収となりました。南米につきましては、長引く景気低迷による市況の悪化を受け、カボチャ、ブロッコリーなどの売上が減少し、現地通貨ベースでの売上は減収となりましたが、円ベースでは増収になりました。

品目別では、野菜種子ではブロッコリー、トマト、キャベツ、ペッパーなどが売上を大きく伸ばし、前年同期比増収となりました。花種子につきましても、トルコギキョウが引き続き好調であったほか、ガーベラ、プリムラ、ダイアンサスなどの多くの品目で売上が伸びたことなどから、増収となりました。

これらの結果、セグメント別売上高は、前年同期比20億44百万円（同12.4％）増の185億34百万円となりました。セグメント別営業利益は、原価率の上昇及び、円安による円ベースでの経費増加や海外子会社の人員増に伴う人件費の増加などを受けて、前年同期比６億29百万円（同9.7％）減の58億96百万円となり、増収減益となりました。

③小売事業

ホームガーデン分野は、当期も引き続き不採算商品の整理を行っていることと、長雨や台風などの天候不順を要因に、苗木や園芸用資材などを中心に販売が鈍化したことから、売上高は前年同期比大幅な減収となりました。一方、利益面においては、オリジナル商品の販売増に加え、業務コストの圧縮にも努めた結果、大きく改善いたしました。

通信販売分野では、電子媒体で発行している「園芸通信」のコンテンツの充実化を進めるなかで、取り扱い商品の選択を行った結果、売上高は前年同期比減収となりましたが、電子媒体を活用した販売促進活動により経費を削減できたことから、利益面では改善しております。

ガーデンセンターでは、店内のイベント活動を通じてオリジナル商品の販売に注力したものの、ホームガーデン分野と同様の天候不順の影響を受け、植物と園芸用品の売上が減少しました。

これらの結果、セグメント別売上高は、前年同期比４億38百万円（同13.3％）減の28億62百万円となりました。セグメント別営業損益は１億７百万円改善し、２億39百万円の損失（前年同期は３億46百万円の営業損失）となりました。

④その他事業

造園緑花分野は、大型民間工事が竣工となり、前年同期比増収となりました。

これらの結果、セグメント別売上高は、前年同期比80百万円（同21.2％）増の４億61百万円となり、セグメント別営業損失は18百万円改善し、14百万円の損失（前年同期は32百万円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産の部

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ39億17百万円増加し、1,200億86百万円となりました。これは、現金及び預金が23億10百万円、たな卸資産が19億46百万円、有形・無形固定資産が４億26百万円、投資有価証券が12億67百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が28億88百万円減少したことなどによるものです。

②負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億48百万円減少し、215億27百万円となりました。これは短期借入金が６億31百万円、未払法人税等が２億24百万円、繰延税金負債が４億81百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が16億34百万円、退職給付に係る負債が２億17百万円減少したことなどによるものです。

③純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ44億65百万円増加し、985億59百万円となりました。これは利益剰余金が26億46百万円、その他有価証券評価差額金が８億22百万円、為替換算調整勘定が９億67百万円増加したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ21億71百万円増加し、163億6百万円（前第２四半期連結会計期間末に比べ19億77百万円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によって得られた資金は33億72百万円（前年同期は得られた資金53億43百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益49億54百万円、減価償却費９億13百万円、売上債権の減少による資金の増加31億10百万円、有形固定資産売却益３億15百万円、たな卸資産の増加による資金の減少12億18百万円、仕入債務の減少による資金の減少22億30百万円、未払金の減少による資金の減少２億44百万円、法人税等の支払いによる資金の減少10億２百万円などによるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によって使用した資金は９億87百万円（前年同期は使用した資金14億１百万円）となりました。これは主に、定期預金の純増による支出１億28百万円、有形固定資産の取得による支出16億54百万円、有形固定資産売却による収入９億17百万円などによるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によって使用した資金は４億61百万円（前年同期は使用した資金６億35百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純増による収入15億47百万円、長期借入金の返済による支出11億31百万円、配当金の支払額８億９百万円などによるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28億61百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20180112142236

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	104,000,000
計	104,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年1月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,410,750	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	48,410,750	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日	－	48,410,750	－	13,500	－	10,823

（６）【大株主の状況】

		平成29年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ティーエム興産	東京都千代田区神田東松下町37	7,607.9	15.71
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	2,245.5	4.63
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	1,990.7	4.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,957.2	4.04
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,676.3	3.46
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口９	東京都中央区晴海１丁目８番11号	876.2	1.80
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	766.1	1.58
株式会社横浜銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	744.0	1.53
キッコーマン株式会社	千葉県野田市野田250番地	678.0	1.40
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口5	東京都中央区晴海１丁目８番11号	627.9	1.29
計	－	19,170.0	39.59

（注）１．所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。

２．当社は、自己株式3,410.1千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   3,410,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  44,940,200	449,402	－
単元未満株式	普通株式      60,450	－	－
発行済株式総数	48,410,750	－	－
総株主の議決権	－	449,402	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式87株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社サカタのタネ	横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号	3,410,100	－	3,410,100	7.04
計	－	3,410,100	－	3,410,100	7.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180112142236

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,126	24,436
受取手形及び売掛金	15,085	12,197
商品及び製品	24,764	26,716
仕掛品	2,273	1,974
原材料及び貯蔵品	2,297	2,514
未成工事支出金	243	320
繰延税金資産	2,575	2,658
その他	2,895	3,588
貸倒引当金	△245	△246
流動資産合計	72,016	74,159
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,390	29,654
減価償却累計額	△19,392	△19,626
建物及び構築物（純額）	9,998	10,028
機械装置及び運搬具	12,219	11,965
減価償却累計額	△9,431	△9,076
機械装置及び運搬具（純額）	2,788	2,888
土地	14,715	14,230
建設仮勘定	544	1,293
その他	3,396	3,448
減価償却累計額	△2,690	△2,698
その他（純額）	705	750
有形固定資産合計	28,753	29,191
無形固定資産	710	698
投資その他の資産
投資有価証券	13,846	15,113
長期貸付金	32	25
繰延税金資産	199	208
その他	713	792
貸倒引当金	△102	△103
投資その他の資産合計	14,689	16,037
固定資産合計	44,152	45,926
資産合計	116,169	120,086

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,452	3,817
短期借入金	2,914	3,545
未払法人税等	1,213	1,437
その他	4,964	4,926
流動負債合計	14,545	13,728
固定負債
長期借入金	1,278	1,221
繰延税金負債	2,099	2,580
退職給付に係る負債	2,958	2,741
役員退職慰労引当金	390	442
その他	803	813
固定負債合計	7,530	7,798
負債合計	22,075	21,527
純資産の部
株主資本
資本金	13,500	13,500
資本剰余金	10,793	10,793
利益剰余金	71,968	74,614
自己株式	△4,481	△4,484
株主資本合計	91,780	94,423
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,303	6,125
為替換算調整勘定	△2,823	△1,855
退職給付に係る調整累計額	△327	△290
その他の包括利益累計額合計	2,152	3,978
非支配株主持分	160	157
純資産合計	94,093	98,559
負債純資産合計	116,169	120,086

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	28,221	29,778
売上原価	10,836	12,349
売上総利益	17,385	17,428
販売費及び一般管理費	11,785	13,035
営業利益	5,600	4,393
営業外収益
受取利息	72	55
受取配当金	174	173
受取賃貸料	100	104
その他	106	58
営業外収益合計	454	392
営業外費用
支払利息	43	47
為替差損	99	53
その他	35	35
営業外費用合計	178	137
経常利益	5,875	4,649
特別利益
固定資産売却益	99	315
特別利益合計	99	315
特別損失
減損損失	22	10
特別損失合計	22	10
税金等調整前四半期純利益	5,953	4,954
法人税等	1,617	1,483
四半期純利益	4,335	3,471
非支配株主に帰属する四半期純利益	16	13
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,319	3,457

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	4,335	3,471
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△198	822
為替換算調整勘定	△2,802	976
退職給付に係る調整額	29	36
その他の包括利益合計	△2,971	1,835
四半期包括利益	1,363	5,307
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,350	5,283
非支配株主に係る四半期包括利益	13	23

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,953	4,954
減価償却費	863	913
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11	△240
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△14
受取利息及び受取配当金	△247	△228
支払利息	43	47
為替差損益（△は益）	△23	10
減損損失	22	10
固定資産売却損益（△は益）	△99	△315
売上債権の増減額（△は増加）	2,426	3,110
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,865	△1,218
仕入債務の増減額（△は減少）	△301	△2,230
未払金の増減額（△は減少）	△917	△244
その他	488	△369
小計	6,325	4,184
利息及び配当金の受取額	260	234
利息の支払額	△44	△47
法人税等の還付額	6	2
法人税等の支払額	△1,203	△1,002
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,343	3,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,514	△1,853
定期預金の払戻による収入	962	1,724
有形固定資産の取得による支出	△1,079	△1,654
有形固定資産の売却による収入	192	917
無形固定資産の取得による支出	△54	△73
有価証券の償還による収入	50	－
投資有価証券の取得による支出	△73	△100
投資有価証券の償還による収入	100	－
その他	14	52
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,401	△987
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△176	1,547
長期借入れによる収入	248	－
長期借入金の返済による支出	－	△1,131
自己株式の取得による支出	△1	△3
配当金の支払額	△673	△809
その他	△33	△64
財務活動によるキャッシュ・フロー	△635	△461
現金及び現金同等物に係る換算差額	△475	247
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,831	2,171
現金及び現金同等物の期首残高	11,497	14,134
現金及び現金同等物の四半期末残高	14,328	16,306

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 　　至  平成28年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年６月１日 　　至  平成29年11月30日）
販売荷造費	172百万円	150百万円
運搬費	451	419
広告宣伝費	433	429
貸倒引当金繰入額	△1	△4
従業員給料手当	4,717	5,218
退職給付費用	255	317
役員退職慰労引当金繰入額	26	45
減価償却費	627	656

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 至  平成28年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年６月１日 至  平成29年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	21,623百万円	24,436百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△7,294	△8,130
現金及び現金同等物	14,328	16,306

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年8月23日 定時株主総会	普通株式	675	15	平成28年5月31日	平成28年8月24日	利益剰余金

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年1月12日 取締役会	普通株式	450	10	平成28年11月30日	平成29年2月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年8月29日 定時株主総会	普通株式	810	18	平成29年5月31日	平成29年8月30日	利益剰余金

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月12日 取締役会	普通株式	450	10	平成29年11月30日	平成30年２月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,050	16,489	3,300	27,841	380	28,221	－	28,221
セグメント間の内部売上高又は振替高	314	1,390	0	1,705	20	1,725	△1,725	－
計	8,365	17,880	3,300	29,546	400	29,947	△1,725	28,221
セグメント利益又は損失（△）	3,157	6,526	△346	9,337	△32	9,304	△3,703	5,600

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,703百万円は、セグメント間取引消去45百万円、たな卸資産の調整額△139百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,610百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいので記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,919	18,534	2,862	29,316	461	29,778	－	29,778
セグメント間の内部売上高又は振替高	184	819	0	1,004	31	1,035	△1,035	－
計	8,104	19,353	2,862	30,320	492	30,813	△1,035	29,778
セグメント利益又は損失（△）	2,810	5,896	△239	8,467	△14	8,453	△4,059	4,393

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,059百万円は、セグメント間取引消去50百万円、たな卸資産の調整額△289百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,820百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいので記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	95円98銭	76円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,319	3,457
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	4,319	3,457
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,002	45,001

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年１月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）中間配当による配当金の総額　　　　　　450百万円

（2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　     10円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成30年２月13日

(注)　平成29年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20180112142236

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。