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CyberAgent,Inc.

Quarterly Report Jan 26, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年1月26日
【四半期会計期間】 第21期第1四半期(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
【会社名】 株式会社サイバーエージェント
【英訳名】 CyberAgent,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 晋
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号
【電話番号】 (03)5459-0202(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中山 豪
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号
【電話番号】 (03)5459-0202(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中山 豪
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05072 47510 株式会社サイバーエージェント CyberAgent,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E05072-000 2018-01-26 E05072-000 2016-10-01 2016-12-31 E05072-000 2016-10-01 2017-09-30 E05072-000 2017-10-01 2017-12-31 E05072-000 2016-12-31 E05072-000 2017-09-30 E05072-000 2017-12-31 E05072-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05072-000:MediaReportableSegmemtsMember E05072-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E05072-000:MediaReportableSegmemtsMember E05072-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E05072-000:GameBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05072-000:GameBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E05072-000:InternetAdvertisementBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05072-000:InternetAdvertisementBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E05072-000:InvestmentDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05072-000:InvestmentDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05072-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05072-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05072-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05072-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05072-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0213446503001.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第1四半期

連結累計期間 | 第21期

第1四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2016年10月1日

至 2016年12月31日 | 自 2017年10月1日

至 2017年12月31日 | 自 2016年10月1日

至 2017年9月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 86,571 | 97,914 | 371,362 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,930 | 7,792 | 28,741 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,326 | 2,361 | 4,024 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,117 | 4,773 | 14,501 |
| 純資産額 | (百万円) | 91,306 | 99,264 | 98,785 |
| 総資産額 | (百万円) | 144,210 | 162,883 | 164,009 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.54 | 18.77 | 32.00 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.50 | 18.67 | 31.84 |
| 自己資本比率 | (%) | 51.9 | 48.2 | 48.1 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

2017年のスマートフォン広告市場は、前年比23.7%増の8,010億円(注1)と順調な成長が見込まれております。特に動画広告市場(PC含む)の急成長が予想され、2018年は前年比34.3%増の1,845億円に拡大し、2023年には3,485億円に達すると予測されております(注2)。

このような環境のもと、当社グループは、スマートフォン市場の成長を取り込む一方で、中長期の柱に育てるため、前期に引き続き「AbemaTV」への投資期と位置付けていることから、当第1四半期連結累計期間における売上高は97,914百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益は8,246百万円(前年同期比29.8%増)、経常利益は7,792百万円(前年同期比31.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,361百万円(前年同期比78.1%増)となりました。

出所 (注1)D2C/サイバー・コミュニケーションズ「インターネット広告市場規模推計調査」

(注2)当社/デジタルインファクト「国内動画広告の市場動向調査」

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①メディア事業

メディア事業には、「AbemaTV」、「FRESH!」、「Ameba」等が属しております。

前期に引き続き、「AbemaTV」等の動画事業への投資期であるため、売上高は7,384百万円(前年同期比24.5%増)、営業損益は3,298百万円の損失計上(前年同期間4,588百万円の損失計上)となりました。

②ゲーム事業

ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱サムザップ、㈱Craft Egg等が属しております。

既存タイトルが安定的に推移し、売上高は33,727百万円(前年同期比2.7%減)、営業損益は5,640百万円の利益計上(前年同期比12.6%減)となりました。

③インターネット広告事業

インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、㈱CyberZ等が属しております。

スマートフォン向けのインフィード広告や動画広告の順調な販売等により、売上高は57,284百万円(前年同期比17.4%増)、営業損益は5,484百万円の利益計上(前年同期比16.0%増)となりました。

④投資育成事業

投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・ベンチャーズにおけるファンド運営等が属しており、売上高は835百万円(前年同期比830.6%増)、営業損益は510百万円の利益計上(前年同期間97百万円の損失計上)となりました。

⑤その他事業

その他事業には、㈱シーエー・モバイル、㈱ウエディングパーク等が属しており、売上高は4,046百万円(前年同期比41.9%増)、営業損益は554百万円の利益計上(前年同期比32.6%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(総資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は162,883百万円(前連結会計年度比1,125百万円の減少)となりました。これは、主に法人税等及び配当金の支払等に伴う現金及び預金の減少によるものであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債は63,619百万円(前連結会計年度比1,604百万円の減少)となりました。これは、主に法人税等の支払に伴う未払法人税等の減少によるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は99,264百万円(前連結会計年度比478百万円の増加)となりました。これは、主に保有株式の株価上昇等に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

(自己資本比率)

当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は48.2%(前連結会計年度比0.1ポイント増)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、694百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 379,279,800
379,279,800
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2017年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2018年1月26日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 126,426,600 126,426,600 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
126,426,600 126,426,600

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2017年12月31日 126,426,600 7,203 2,289

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2017年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 623,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 125,792,700 1,257,927 権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 10,200
発行済株式総数 126,426,600
総株主の議決権 1,257,927

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が27,800株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数278個が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2017年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
㈱サイバーエージェント 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号 623,700 623,700 0.49
623,700 623,700 0.49

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2017年10月1日から2017年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2017年10月1日から2017年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2017年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,614 38,601
受取手形及び売掛金 47,452 47,956
たな卸資産 476 1,606
営業投資有価証券 14,109 15,501
その他 8,646 9,296
貸倒引当金 △288 △107
流動資産合計 117,010 112,855
固定資産
有形固定資産 8,667 9,187
無形固定資産
のれん 1,652 1,619
その他 22,870 24,611
無形固定資産合計 24,523 26,231
投資その他の資産
その他 14,293 14,619
貸倒引当金 △486 △9
投資その他の資産合計 13,807 14,609
固定資産合計 46,998 50,028
資産合計 164,009 162,883
負債の部
流動負債
買掛金 34,339 34,566
短期借入金 895 957
未払法人税等 5,374 2,109
その他 22,191 23,427
流動負債合計 62,799 61,060
固定負債
長期借入金 224 115
勤続慰労引当金 1,014 1,036
資産除去債務 1,063 1,280
その他 121 125
固定負債合計 2,423 2,558
負債合計 65,223 63,619
純資産の部
株主資本
資本金 7,203 7,203
資本剰余金 4,827 4,791
利益剰余金 63,316 61,453
自己株式 △674 △660
株主資本合計 74,672 72,788
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,085 5,553
為替換算調整勘定 149 127
その他の包括利益累計額合計 4,235 5,681
新株予約権 769 838
非支配株主持分 19,108 19,956
純資産合計 98,785 99,264
負債純資産合計 164,009 162,883

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2016年10月1日

 至 2016年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2017年12月31日)
売上高 86,571 97,914
売上原価 57,190 66,470
売上総利益 29,380 31,443
販売費及び一般管理費 23,026 23,197
営業利益 6,354 8,246
営業外収益
受取利息 1 4
受取配当金 53 52
為替差益 105
その他 25 29
営業外収益合計 185 86
営業外費用
支払利息 3 2
持分法による投資損失 576 487
その他 30 51
営業外費用合計 609 540
経常利益 5,930 7,792
特別利益
その他 0 48
特別利益合計 0 48
特別損失
減損損失 198 576
その他 367 130
特別損失合計 565 706
税金等調整前四半期純利益 5,365 7,134
法人税、住民税及び事業税 2,352 3,574
法人税等調整額 538 243
法人税等合計 2,890 3,818
四半期純利益 2,474 3,316
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,148 954
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,326 2,361

 0104035_honbun_0213446503001.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2016年10月1日

 至 2016年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2017年12月31日)
四半期純利益 2,474 3,316
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 65 1,487
為替換算調整勘定 498 △32
持分法適用会社に対する持分相当額 79 1
その他の包括利益合計 643 1,457
四半期包括利益 3,117 4,773
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,680 3,792
非支配株主に係る四半期包括利益 1,436 980

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【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2016年10月1日

 至 2016年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2017年12月31日)
減価償却額 1,988 百万円 2,011 百万円
のれんの償却額 71 百万円 54 百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2016年12月16日定時株主総会 普通株式 3,142 50 2016年9月30日 2016年12月19日 利益剰余金

(注)2016年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たりの配当額に

つきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 当第1四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年12月15日定時株主総会 普通株式 4,025 32 2017年9月30日 2017年12月18日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2016年10月1日  至  2016年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)
四半期連結損益計算書計上額
メディア ゲーム インターネット広告 投資育成 その他
売上高
(1) 外部顧客への売上高 4,199 34,502 45,198 89 2,580 86,571 86,571
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 1,732 147 3,576 270 5,726 △5,726
5,932 34,649 48,774 89 2,851 92,297 △5,726 86,571
セグメント利益又は損失(△) △4,588 6,455 4,726 △97 417 6,914 △560 6,354

(注)セグメント利益の調整額△560百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自  2017年10月1日  至  2017年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)
四半期連結損益計算書計上額
メディア ゲーム インターネット広告 投資育成 その他
売上高
(1) 外部顧客への売上高 5,741 33,603 54,105 835 3,629 97,914 97,914
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 1,642 124 3,178 417 5,363 △5,363
7,384 33,727 57,284 835 4,046 103,277 △5,363 97,914
セグメント利益又は損失(△) △3,298 5,640 5,484 510 554 8,890 △644 8,246

(注)セグメント利益の調整額△644百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2016年10月1日

  至  2016年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2017年10月1日

  至  2017年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 10円54銭 18円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
1,326 2,361
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
1,326 2,361
普通株式の期中平均株式数(株) 125,714,359 125,793,983
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 10円50銭 18円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 510,055 640,425
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。  

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0213446503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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