ADVAN CO .,LTD.

Quarterly Report • Jan 31, 2018

 第３四半期報告書_20180131150357

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月31日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社アドヴァン
【英訳名】	ＡＤＶＡＮ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山形　雅之助
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
【電話番号】	03(3475)0394
【事務連絡者氏名】	経理部　　佐藤　香
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
【電話番号】	03(3475)0394
【事務連絡者氏名】	経理部　　佐藤　香
【縦覧に供する場所】	株式会社アドヴァン　大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目３番12号） 株式会社アドヴァン　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅５丁目３番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02826 74630 株式会社アドヴァン ADVAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02826-000 2016-04-01 2016-12-31 E02826-000 2016-04-01 2017-03-31 E02826-000 2018-01-31 E02826-000 2016-10-01 2016-12-31 E02826-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02826-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02826-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02826-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02826-000:LeasingReportableSegmentsMember E02826-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02826-000:ConstructionMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E02826-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02826-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02826-000:ConstructionMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E02826-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02826-000:LeasingReportableSegmentsMember E02826-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02826-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02826-000 2017-12-31 E02826-000 2017-10-01 2017-12-31 E02826-000 2017-04-01 2017-12-31 E02826-000 2016-12-31 E02826-000 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180131150357

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第44期 第３四半期連結 累計期間	第45期 第３四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	14,619,034	15,003,588	19,585,675
経常利益	（千円）	4,576,823	4,924,951	5,634,725
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	3,002,294	3,269,317	3,766,483
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,517,361	3,158,896	2,827,906
純資産額	（千円）	31,348,230	39,525,619	31,658,663
総資産額	（千円）	41,676,120	50,003,246	41,791,679
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	75.75	76.38	95.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.2	79.0	75.7

回次		第44期 第３四半期 連結会計期間	第45期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	61.39	23.26

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180131150357

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済や国内消費の回復などを背景に企業の景況感は改善しており、また、雇用情勢や設備投資計画にも堅調さが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しております。

当社関連の建設業界は、建築需要やインフラ関連工事の増加で公共投資並びに民間投資とも堅調に推移しており、オリンピックに向けたホテル等の新設や首都圏を中心とした再開発の動きが本格化しております。また、住宅建設需要については全体的には低調な状況にありますが、マンションについては着工戸数が昨年より増加するなど、一部持ち直しの兆しもでてきております。

このようななか、当社グループはファブレスメーカーとしての特質を活かした新規商品の開発・販売を推し進め、業績向上に努めるとともに、テレビＣМの有効活用やショールームへの積極投資など、顧客基盤の拡大に努めております。また、業務の見直しや改善を図りシステム化を推し進めるなど、経営の効率化に努めております。

当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、昨年から続いてきた工期の遅延の影響はみられましたが、第２四半期からは徐々に回復に向けた動きも見られるようになりました。この結果、売上高は15,003百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業利益は4,121百万円（同2.6％増）となりました。また、当社は商品仕入れ時の為替変動リスクをヘッジしておりますが、当第３四半期連結累計期間における洗い替え等によるデリバティブ評価益として515百万円（前年同四半期は359百万円の評価益）を計上しました。この結果、経常利益は4,924百万円（前年同四半期比7.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,269百万円（同8.9％増）となりました。

（２）資産負債の増減

当第３四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ8,211百万円増の50,003百万円となり、また、負債総額は前連結会計年度末に比べ344百万円増の10,477百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ7,866百万円増の39,525百万円となり、この結果、自己資本比率は79.0％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

特記事項はありません。

（５）株式会社の支配に関する基本方針について

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180131150357

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,812,692	53,812,692	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	53,812,692	53,812,692	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	53,812,692	－	12,500,000	－	2,230,972

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　7,415,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　46,384,400	463,844	－
単元未満株式	普通株式　　　 12,892	－	－
発行済株式総数	53,812,692	－	－
総株主の議決権	－	463,844	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数128個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社アドヴァン	東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号	7,415,400	－	7,415,400	13.78
計	－	7,415,400	－	7,415,400	13.78

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,131,327	8,517,320
受取手形及び売掛金	※ 4,746,825	※ 4,561,862
商品	3,205,327	3,201,149
その他	1,260,427	768,395
貸倒引当金	△4,003	△2,341
流動資産合計	15,339,904	17,046,387
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,699,937	8,666,218
土地	15,318,148	20,784,891
その他（純額）	707,300	903,064
有形固定資産合計	24,725,386	30,354,174
無形固定資産	399,894	511,961
投資その他の資産	1,321,480	2,087,591
固定資産合計	26,446,761	32,953,726
繰延資産	5,013	3,133
資産合計	41,791,679	50,003,246
負債の部
流動負債
買掛金	462,552	482,464
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	1,449,475	1,354,396
未払法人税等	1,749,383	286,071
賞与引当金	110,791	57,000
その他	676,334	800,143
流動負債合計	4,548,537	3,080,075
固定負債
社債	100,000	50,000
長期借入金	5,083,449	7,072,481
役員退職慰労引当金	33,941	33,941
その他	367,087	241,129
固定負債合計	5,584,478	7,397,552
負債合計	10,133,015	10,477,627

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,500,000	12,500,000
資本剰余金	2,230,972	4,915,052
利益剰余金	22,552,891	24,706,878
自己株式	△6,449,428	△3,317,706
株主資本合計	30,834,435	38,804,224
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,365	45,437
繰延ヘッジ損益	800,709	661,217
その他の包括利益累計額合計	817,074	706,654
新株予約権	7,153	14,740
純資産合計	31,658,663	39,525,619
負債純資産合計	41,791,679	50,003,246

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	14,619,034	15,003,588
売上原価	7,221,670	7,458,122
売上総利益	7,397,364	7,545,465
販売費及び一般管理費	3,379,198	3,424,060
営業利益	4,018,166	4,121,405
営業外収益
受取配当金	2,535	12,236
売電収入	97,230	98,457
デリバティブ評価益	359,768	515,604
その他	204,949	247,345
営業外収益合計	664,483	873,643
営業外費用
支払利息	18,766	11,917
売電原価	57,530	50,742
その他	29,529	7,436
営業外費用合計	105,826	70,097
経常利益	4,576,823	4,924,951
特別利益
固定資産売却益	1,036	－
特別利益合計	1,036	－
特別損失
固定資産処分損	64,391	41,515
投資有価証券評価損	－	106
その他	13,200	－
特別損失合計	77,591	41,622
税金等調整前四半期純利益	4,500,268	4,883,329
法人税、住民税及び事業税	1,549,266	1,528,339
法人税等調整額	△51,292	85,672
法人税等合計	1,497,973	1,614,012
四半期純利益	3,002,294	3,269,317
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,002,294	3,269,317

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	3,002,294	3,269,317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,307	29,072
繰延ヘッジ損益	△494,241	△139,492
その他の包括利益合計	△484,933	△110,420
四半期包括利益	2,517,361	3,158,896
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,517,361	3,158,896
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	52,224千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	530,029千円	600,923千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	992,136	25	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月15日 取締役会	普通株式	515,909	13	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	512,165	13	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年10月３日 取締役会	普通株式	603,164	13	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、公募による自己株式の処分（一般募集）及び第三者割当による自己株式の処分（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当）を行うことを決議し、平成29年８月15日を払込期日として公募による普通株式6,087,000株の処分を行い、平成29年９月13日を払込期日として第三者割当による普通株式913,000株の処分を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,684,080千円増加、自己株式が3,131,721千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,915,052千円、自己株式が3,317,706千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建材関連事業	不動産賃貸事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	13,729,657	14,166	875,210	14,619,034	－	14,619,034
セグメント間の内部売上高又は振替高	121,777	1,193,702	401,996	1,717,476	△1,717,476	－
計	13,851,435	1,207,868	1,277,206	16,336,510	△1,717,476	14,619,034
セグメント利益	4,697,605	700,235	225,094	5,622,936	△1,604,769	4,018,166

（注）１．セグメント利益の調整額△1,604,769千円には、セグメント間取引消去△152,964千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,451,805千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建材関連事業	不動産賃貸事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	14,196,142	14,166	793,280	15,003,588	－	15,003,588
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,269,271	377,608	1,646,880	△1,646,880	－
計	14,196,142	1,283,438	1,170,888	16,650,468	△1,646,880	15,003,588
セグメント利益	4,665,089	658,515	302,086	5,625,691	△1,504,286	4,121,405

（注）１．セグメント利益の調整額△1,504,286千円には、セグメント間取引消去7,611千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,511,898千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	75円75銭	76円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,002,294	3,269,317
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,002,294	3,269,317
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,636	42,805

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年10月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………603百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

（注）  平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20180131150357

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。