DAIKEN MEDICAL CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 1, 2018

 第３四半期報告書_20180131130840

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月１日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	大研医器株式会社
【英訳名】	DAIKEN MEDICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山田　満
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町三丁目６番１号 京阪神御堂筋ビル14階
【電話番号】	06－6231－9917
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　玉牧　健二
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町三丁目６番１号 京阪神御堂筋ビル14階
【電話番号】	06－6231－9917
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　玉牧　健二
【縦覧に供する場所】	大研医器株式会社東京支店 （東京都千代田区東神田二丁目４番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22509 77750 大研医器株式会社 DAIKEN MEDICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E22509-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2018-02-01 E22509-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180131130840

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第３四半期累計期間	第50期 第３四半期累計期間	第49期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	6,365,026	6,617,857	8,399,605
経常利益	（千円）	1,354,525	1,278,355	1,714,916
四半期（当期）純利益	（千円）	990,074	815,734	1,246,001
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	495,875	495,875	495,875
発行済株式総数	（株）	31,840,000	31,840,000	31,840,000
純資産額	（千円）	7,024,276	6,496,860	7,279,544
総資産額	（千円）	10,483,100	11,124,229	11,007,560
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	33.01	27.25	41.55
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	32.98	27.23	41.50
１株当たり配当額	（円）	7.00	9.00	25.00
自己資本比率	（％）	67.0	58.4	66.1

回次		第49期 第３四半期会計期間	第50期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.11	10.14

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180131130840

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期累計期間末日（平成29年12月31日）現在において、当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米国や中国の財政・金融政策の動向並びに東アジアを始めとする世界各地の地政学的リスクの高まり等により先行き不透明な状況が続いております。

また、当社を取り巻く事業環境は、高齢化の進展による手術数の増加、病院内感染や医療事故防止対策の推進により国内外において医療用消耗品のニーズの拡大が続いております。

さらに、医療機器産業はわが国の経済成長の一端を担うことを期待されており、日本医療研究開発機構の設立、革新的な医療機器開発支援及び医工連携をはじめとした医療機器開発支援ネットワークの構築など、近年、官民を挙げて業界発展のためのサポート体制が整備・強化されてきております。

しかしながら、規制緩和による国内外の新規、既存メーカーとの競争激化や製品の品質、有効性及び安全性の確保等に要するコストも増加しており、依然業界を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、ユーザーと密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに独創的な製品の研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。

当第３四半期累計期間の経営成績の分析は次のとおりであります。

①　売上高

売上高は、6,617百万円（前年同期比4.0％増）となりました。これは主として、主力の吸引器関連において、病棟用のキューインポットが好調に推移したこと等によるものです。

②　営業利益

営業利益は、1,278百万円（前年同期比5.4％減）となりました。これは主として、当期より新工場が稼動したことに伴う減価償却費などの固定費の増加及び新製品開発の推進に伴う研究開発費が増加したこと等によるものです。

③　経常利益

経常利益は、1,278百万円（前年同期比5.6％減）となりました。これは主として、営業利益が減少したこと等によるものです。

④　四半期純利益

四半期純利益は、815百万円（前年同期比17.6％減）となりました。これは主として、固定資産除却損及び50周年記念行事費用が特別に発生したこと等によるものです。

（2）財政状態の分析

①　資産

流動資産は、前事業年度末に比べて252百万円増加し、6,542百万円となりました。これは主として、現金及び預金が111百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が294百万円、原材料が119百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べて135百万円減少し、4,581百万円となりました。これは主として、建物が1,540百万円、工具、器具及び備品（有形固定資産「その他」）が109百万円それぞれ増加したものの、建設仮勘定が1,753百万円減少したこと等によるものです。

②　負債

流動負債は、前事業年度末に比べて97百万円減少し、3,104百万円となりました。これは主として、短期借入金が250百万円、１年内返済予定の長期借入金が107百万円、支払手形及び買掛金が89百万円、未払費用が54百万円それぞれ増加したものの、未払金（流動負債「その他」）が576百万円減少したこと等によるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べて997百万円増加し、1,522百万円となりました。これは主として、長期借入金が998百万円増加したこと等によるものです。

③　純資産

純資産は、前事業年度末に比べて782百万円減少し、6,496百万円となりました。これは主として、四半期純利益を815百万円計上したものの、自己株式が327百万円増加し、利益剰余金が剰余金の配当により809百万円及び自己株式の処分により355百万円、資本剰余金が104百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は378百万円であります。

（6）主要な設備の状況

当第３四半期累計期間中において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	設備の内容	投資額 （千円）	完了年月	完成後の増加能力
---	---	---	---	---
和泉アセンブリー センター （大阪府和泉市）	生産設備 研究開発設備	2,153,720	平成29年７月	－

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	103,360,000
計	103,360,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年２月１日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,840,000	31,840,000	東京証券取引所 （市場第一部）	１単元の株式数　100株 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式
計	31,840,000	31,840,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	31,840,000	－	495,875	－	400,875

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（7）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,849,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 29,986,000	299,860	－
単元未満株式	普通株式　　　4,800	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	31,840,000	－	－
総株主の議決権	－	299,860	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が57株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 大研医器株式会社	大阪府大阪市中央区道修町３丁目６－１	1,849,200	－	1,849,200	5.81
計	－	1,849,200	－	1,849,200	5.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,319,545	2,207,770
受取手形及び売掛金	2,725,996	※ 3,020,080
製品	674,924	663,948
仕掛品	46,185	65,444
原材料	266,240	385,290
繰延税金資産	135,011	135,011
その他	122,276	65,274
貸倒引当金	△91	△91
流動資産合計	6,290,088	6,542,728
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	718,411	2,259,374
土地	1,703,670	1,703,670
建設仮勘定	1,866,226	112,523
その他（純額）	217,578	315,820
有形固定資産合計	4,505,887	4,391,389
無形固定資産	61,805	50,853
投資その他の資産
投資有価証券	7,576	－
繰延税金資産	30,037	30,707
その他	143,913	137,601
貸倒引当金	△31,748	△29,050
投資その他の資産合計	149,778	139,258
固定資産合計	4,717,472	4,581,501
資産合計	11,007,560	11,124,229

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	878,333	※ 968,036
短期借入金	450,000	700,000
1年内返済予定の長期借入金	439,952	547,752
未払法人税等	201,971	119,806
未払費用	394,251	448,891
賞与引当金	－	38,119
その他	837,980	282,212
流動負債合計	3,202,489	3,104,817
固定負債
長期借入金	500,140	1,498,776
その他	25,386	23,775
固定負債合計	525,526	1,522,551
負債合計	3,728,016	4,627,369
純資産の部
株主資本
資本金	495,875	495,875
資本剰余金	505,204	400,875
利益剰余金	6,781,789	6,432,482
自己株式	△510,004	△837,532
株主資本合計	7,272,864	6,491,700
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,520	－
評価・換算差額等合計	1,520	－
新株予約権	5,160	5,160
純資産合計	7,279,544	6,496,860
負債純資産合計	11,007,560	11,124,229

（2）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日     至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日     至　平成29年12月31日）
売上高	6,365,026	6,617,857
売上原価	3,005,296	3,307,870
売上総利益	3,359,729	3,309,986
販売費及び一般管理費	2,007,603	2,031,377
営業利益	1,352,125	1,278,608
営業外収益
受取利息	100	97
受取配当金	217	112
未払配当金除斥益	1,112	827
為替差益	513	989
その他	3,710	1,207
営業外収益合計	5,654	3,234
営業外費用
支払利息	3,074	3,200
その他	181	287
営業外費用合計	3,255	3,487
経常利益	1,354,525	1,278,355
特別利益
貸倒引当金戻入額	－	2,450
投資有価証券売却益	－	2,551
ゴルフ会員権売却益	1,650	－
特別利益合計	1,650	5,001
特別損失
固定資産除却損	11,462	60,544
リース解約損	4,201	－
50周年記念行事費用	－	85,145
特別損失合計	15,663	145,690
税引前四半期純利益	1,340,511	1,137,667
法人税等	350,437	321,933
四半期純利益	990,074	815,734

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（賞与引当金）

前事業年度においては、業績に連動して従業員へ支給される賞与の確定額を未払金として計上しておりましたが、当第３四半期累計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第３四半期累計期間負担額を賞与引当金として計上しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	47,621千円
支払手形	－千円	213,677千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	133,510千円	177,569千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	269,916	9.00	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	209,935	7.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	539,833	18.00	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	269,916	9.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３　株主資本の著しい変動

当社は、平成29年５月15日及び平成29年７月31日開催の取締役会決議に基づき、平成29年８月１日付で自己株式1,000,000株の取得を行いました。この取得により自己株式が789,000千円増加しました。また、平成29年５月15日及び平成29年７月31日開催の取締役会決議並びに平成29年６月27日開催の第49期定時株主総会承認に基づき、平成29年８月18日付で自己株式1,000,000株の処分を行いました。この処分により資本剰余金が104,329千円、利益剰余金が350,670千円、自己株式が456,000千円減少しました。

この結果、当第３四半期会計期間末において、資本剰余金が400,875千円、利益剰余金が6,432,482千円、自己株式が837,532千円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	33円01銭	27円25銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	990,074	815,734
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	990,074	815,734
普通株式の期中平均株式数（株）	29,990,743	29,930,277
(2）潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額	32円98銭	27円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	32,879	31,514
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　269,916千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　９円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成29年12月４日

 第３四半期報告書_20180131130840

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。