PLANT Co.,Ltd

Quarterly Report • Feb 1, 2018

 第１四半期報告書_20180131161105

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成30年２月１日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自　平成29年９月21日　至　平成29年12月20日）
【会社名】	株式会社ＰＬＡＮＴ
【英訳名】	PLANT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三ッ田　佳史
【本店の所在の場所】	福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１
【電話番号】	０７７６（７２）０３００（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役社長室長兼管理本部長　　松田　恭和
【最寄りの連絡場所】	福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１
【電話番号】	０７７６（７２）０３００（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役社長室長兼管理本部長　　松田　恭和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03343 76460 株式会社ＰＬＡＮＴ PLANT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-09-21 2017-12-20 Q1 2018-09-20 2016-09-21 2016-12-20 2017-09-20 1 false false false E03343-000 2017-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2017-09-21 2017-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2016-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2016-09-21 2016-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2017-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2016-09-21 2017-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2018-02-01 E03343-000 2017-09-21 2017-12-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180131161105

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第１四半期累計期間	第37期 第１四半期累計期間	第36期
会計期間		自平成28年９月21日 至平成28年12月20日	自平成29年９月21日 至平成29年12月20日	自平成28年９月21日 至平成29年９月20日
売上高	（百万円）	20,920	21,662	86,979
経常利益	（百万円）	371	239	1,421
四半期（当期）純利益	（百万円）	262	2,226	206
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	1,358	1,425	1,425
発行済株式総数	（千株）	7,980	8,090	8,090
純資産額	（百万円）	15,502	17,480	15,417
総資産額	（百万円）	38,242	42,078	37,540
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.90	275.24	25.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	40.00
自己資本比率	（％）	40.5	41.5	41.1

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善など、一部に回復の動きがみられる一方で、個人消費におきましては、依然として先行き不透明な状況であり、人々の消費に対するマインドは厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社では中長期経営方針である「スーパーセンター業態の社会的認知の実現」を遂行すべく、「企業規模拡大」「店舗運営力向上」「商品力向上」３つの成長戦略を掲げ取り組みを行っております。

当第１四半期累計期間においては、「企業規模拡大」として島根県初となる斐川店を出雲市に出店し、当社店舗は合計13府県24店舗となりました。「商品力向上」といたしましては、川北店で当社初となる直営のハンバーガー・サンドイッチコーナーを新設いたしました。

また、当社は、福島第一原子力発電所の事故により発生した汚染土等を保管するための中間貯蔵施設整備事業を行う環境省からの要請に基づき、PLANT-4大熊店の建物等を譲渡する契約を平成29年10月27日に締結したことから、国より損失補償金2,786百万円、および大熊町より地権者支援事業給付金47百万円を受け取りました。PLANT-4大熊店の譲渡に伴い、当社は同店舗の取り壊し義務がなくなったため、これまで負債勘定に計上していた資産除去債務160百万円の戻し入れ等と合わせて、当第１四半期に特別利益3,013百万円を計上いたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高が21,662百万円（前年同四半期比3.5％増)となりました。一方、売上総利益は4,255百万円（前年同四半期比3.0％増）、営業利益は208百万円（前年同四半期比39.4％減）、経常利益は239百万円（前年同四半期比35.6％減）及び四半期純利益は2,226百万円（前年同四半期比748.1％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ4,537百万円増加し、42,078百万円となりました。これは主に現金及び預金が3,607百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ2,473百万円増加し、24,597百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が894百万円、長期借入金が926百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ2,063百万円増加し、17,480百万円となりました。これは主に四半期純利益が2,226百万円となり、剰余金の配当が161百万円となったことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,120,000
計	23,120,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月20日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,090,000	8,090,000	東京証券取引所 　　 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,090,000	8,090,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月21日～平成29年12月20日	－	8,090,000	－	1,425	－	1,585

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　100	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,088,500	80,885	同上
単元未満株式	普通株式　　　1,400	－	－
発行済株式総数	8,090,000	－	－
総株主の議決権	－	80,885	－

②【自己株式等】

平成29年12月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＰＬＡＮＴ	福井県坂井市坂井町 下新庄15号８番地の１	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年９月21日から平成29年12月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年９月21日から平成29年12月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年９月20日)	当第１四半期会計期間 (平成29年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,562	12,170
売掛金	397	446
商品	7,045	7,955
その他	852	625
流動資産合計	16,857	21,198
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,914	7,831
土地	5,327	5,327
その他（純額）	2,660	2,045
有形固定資産合計	14,902	15,204
無形固定資産	1,178	1,208
投資その他の資産	4,601	4,466
固定資産合計	20,682	20,879
資産合計	37,540	42,078
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,946	6,840
電子記録債務	1,333	1,516
1年内返済予定の長期借入金	4,727	4,787
未払法人税等	211	991
賞与引当金	504	191
その他	2,921	2,744
流動負債合計	15,643	17,071
固定負債
長期借入金	1,092	2,019
退職給付引当金	1,392	1,414
資産除去債務	2,363	2,337
その他	1,631	1,754
固定負債合計	6,479	7,525
負債合計	22,123	24,597
純資産の部
株主資本
資本金	1,425	1,425
資本剰余金	1,585	1,585
利益剰余金	12,403	14,468
自己株式	△0	△0
株主資本合計	15,414	17,479
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3	1
評価・換算差額等合計	3	1
純資産合計	15,417	17,480
負債純資産合計	37,540	42,078

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年９月21日 　至　平成28年12月20日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年９月21日 　至　平成29年12月20日)
売上高	20,920	21,662
売上原価	16,787	17,406
売上総利益	4,132	4,255
販売費及び一般管理費	3,788	4,047
営業利益	344	208
営業外収益
受取手数料	22	31
助成金収入	22	25
その他	15	8
営業外収益合計	61	65
営業外費用
支払利息	27	26
その他	6	9
営業外費用合計	34	35
経常利益	371	239
特別利益
固定資産売却益	14	－
受取補償金	－	2,807
受取損害賠償金	－	45
資産除去債務戻入益	－	160
特別利益合計	14	3,013
税引前四半期純利益	386	3,253
法人税、住民税及び事業税	66	940
法人税等調整額	57	86
法人税等合計	123	1,026
四半期純利益	262	2,226

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年９月21日 至  平成28年12月20日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年９月21日 至  平成29年12月20日）
---	---	---
減価償却費	221百万円	223百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年９月21日　至　平成28年12月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年12月19日 定時株主総会	普通株式	151	19	平成28年９月20日	平成28年12月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年９月21日　至　平成29年12月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	161	20	平成29年９月20日	平成29年12月20日	利益剰余金

（持分法損益等）

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年９月21日 至　平成28年12月20日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年９月21日 至　平成29年12月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	32円90銭	275円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	262	2,226
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	262	2,226
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,979	8,089

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。