HACHI-BAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 1, 2018

 第３四半期報告書_20180131091856

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成30年２月１日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自　平成29年９月21日　至　平成29年12月20日）
【会社名】	株式会社ハチバン
【英訳名】	HACHI-BAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　克治
【本店の所在の場所】	石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】	０７６－２９２－０８８８（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員社長室長　　酒井　守一
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】	０７６－２９２－０８８８（代表)
【事務連絡者氏名】	管理部　経理部長　　木村　英司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03202 99500 株式会社ハチバン HACHI-BAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-21 2017-12-20 Q3 2018-03-20 2016-03-21 2016-12-20 2017-03-20 1 false false false E03202-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp040300-q3r_E03202-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03202-000 2017-03-21 2017-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03202-000 2017-03-21 2017-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03202-000 2017-03-21 2017-12-20 jpcrp040300-q3r_E03202-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2017-03-21 2017-12-20 jpcrp040300-q3r_E03202-000:RetailSalesBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2017-03-21 2017-12-20 jpcrp040300-q3r_E03202-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03202-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp040300-q3r_E03202-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp040300-q3r_E03202-000:RetailSalesBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2018-02-01 E03202-000 2017-12-20 E03202-000 2017-09-21 2017-12-20 E03202-000 2017-03-21 2017-12-20 E03202-000 2016-12-20 E03202-000 2016-09-21 2016-12-20 E03202-000 2016-03-21 2016-12-20 E03202-000 2017-03-20 E03202-000 2016-03-21 2017-03-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180131091856

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第３四半期連結 累計期間	第48期 第３四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自平成28年 　３月21日 至平成28年 　12月20日	自平成29年 　３月21日 至平成29年 　12月20日	自平成28年 　３月21日 至平成29年 　３月20日
売上高	（千円）	5,185,522	5,453,815	6,748,559
経常利益	（千円）	574,041	402,306	546,122
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	630,045	250,367	565,646
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	313,415	261,023	256,920
純資産額	（千円）	3,520,726	4,074,982	3,463,904
総資産額	（千円）	4,939,326	5,243,892	5,006,214
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	208.83	85.80	190.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.54	76.81	68.35

回次		第47期 第３四半期連結 会計期間	第48期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　９月21日 至平成28年 　12月20日	自平成29年 　９月21日 至平成29年 　12月20日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.27	15.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年９月21日付で普通株式５株を１株の割合で併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180131091856

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、国際情勢の変化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業につきましては、夏場の天候が不順であったことや、原材料価格の上昇、人手不足や雇用環境の改善などを背景とした人件費及び物流費の上昇等、引き続き厳しい状況となっております。

このようななか当社グループは、「食の安全・安心」の向上はもとより、より付加価値の高い商品の提供と接客サービスの向上に努め、お客様の信頼と満足を得ることを第一に事業活動を展開してまいりました。

また、全社を挙げてお客様のためにならない「ムリ・ムダ・ムラ」を削減していくことをはじめとして、生産性の向上に取り組んでおります。

当社グループの店舗展開の状況は、新規事業（パーキングエリア部門）として、４月に北陸自動車道・徳光パーキングエリア（上下線）内にある飲食・物販コーナーの運営を開始し、７月には新ブランド「金澤８（エイト）キッチン」にリニューアルオープン（上下線）いたしました。

また、国道８号線沿いで2018年４月開業予定の白山市道の駅「めぐみ白山」への出店を決定いたしました。地域活性化に向けた地場産品を取り入れた商品販売等、具体的な計画を進めてまいります。

店舗数は、国内で新規出店３店舗（直営店）、閉店２店舗（直営店及び加盟店）、加盟店から直営店への転換１店舗、海外では、タイ国で新規出店８店舗、閉店１店舗、香港で新規出店１店舗があり、合計270店舗（前連結会計年度末比９店舗増）となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗126店舗、和食店舗12店舗、パーキングエリア店舗２店舗（合計140店舗）、海外店舗はらーめん店舗130店舗であります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、パーキングエリア部門の業績が貢献したことにより54億53百万円（前年同期比5.2％増）、営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は58億86百万円（同4.9％増）となりました。一方、営業利益は、売上原価率の上昇や人件費に関連したコストが増加したことなどにより２億99百万円（同36.3％減）、経常利益は４億２百万円（同29.9％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は２億50百万円（同60.3％減）となり、前年同期に比べて大幅に減少した主な理由は、前年７月に有価証券売却益を特別利益に計上したことによるものであります。

セグメント別の概況につきましては次のとおりであります。

①外食事業

（らーめん部門）

８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、店舗の改装・移転による店舗イメージの刷新、より高品質・より健康志向の商品の提供、接客サービスの維持・向上に取り組み、来店客数の増加に努めております。

営業の活性化に向けて、６月に石川県小松産の「小松とまと」を使用した「トマト冷めん」を、９月には「野菜牛肉らーめん」を期間限定商品として販売いたしました。加えて、10月からは冬季限定の定番商品「酸辣湯麺」を販売したほか、食べやすい国産パクチーをトッピングした「パクチー酸辣湯麺」を限定販売し、好評を得ております。また、一部の店舗では新しい試みとして「８番の小さなスイーツ」の販売を始めております。

そのほか、子育て中の家庭に向けて様々な分野の情報提供、活動紹介等を行う「子育て支援メッセいしかわ」に出展し、子育てに対する当社のメッセージの発信に努めました。

８番らーめんフランチャイズチェーン既存店売上高につきましては、前年同期比1.9％減となりました。当第３四半期連結会計期間末の店舗数は126店舗（うち加盟店114店舗、直営店12店舗、前連結会計年度末比１店舗減）であります。

（和食部門）

和食料理店を展開する和食部門においては、季節に応じた健康志向メニュー、立地によって異なる客層・利用シーンに合わせたメニューの開発・提供に力を入れております。首都圏の旅行会社への営業活動による県外客の獲得、地元では各企業様への営業活動による固定客ファンづくりなど、来店頻度の向上に努めております。

「寿しと手造り料理　長八」では、石川県の地域ブランド「能登牛」を採用した企画メニューを販売し、好評を得ております。

既存店売上高につきましては、北陸三県のＪＲ主要駅近郊店舗が堅調な実績をあげているものの、郊外立地の店舗が計画を下回り、前年同期比は2.2％減となりました。当第３四半期連結会計期間末の店舗数は12店舗（前連結会計年度末比同数）であります。

（パーキングエリア部門）

新たな業態として、４月に運営を開始した北陸自動車道・徳光パーキングエリア（上下線）内にある飲食・物販コーナーを、７月に新ブランド「金澤８（エイト）キッチン」として、リニューアルオープン（上下線）いたしました。飲食コーナーでは、８番らーめんの定番「野菜らーめん」、和食店舗のノウハウを活かし地元食材を使用した丼、「金澤カレー」などを販売しております。また、物販コーナーでは、自社製品「八番麺工房」や地元老舗店の和菓子、県内素材を使った珍味・飲料などを販売しております。

店舗づくりでは、地元石川の金沢・加賀・能登らしさをテーマにした、魅力ある空間の演出と食の提供に取り組むとともに、この店舗運営を通じて、近年、急速に進むセルフ化、キャッシュレス化のノウハウの蓄積を図り、外食事業が直面する人手不足対策にも役立てる考えです。

当第３四半期連結会計期間末の店舗数は２店舗（新規）であります。

以上の結果、外食事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は、49億77百万円（前年同期比4.5％増）で、経常利益は６億10百万円（同18.6％減）となりました。

②外販事業

当社製品を主要販売品目とする外販事業は、より付加価値のある商品の開発と提案に努め、生麺ブランド「八番麺工房」、冷凍生餃子を地場をはじめとしたスーパーマーケット様、国内各地の生活協同組合様等に販売しております。また、業務用麺の卸販売、デパートのギフト商品や物産展での店頭販売、市場規模が拡大しているネット通販など、販売チャネルの多様化にも取り組んでおります。

ただ、生麺市場の販売競争は依然として厳しい状況であり、当第３四半期連結累計期間の売上高は５億38百万円（前年同期比2.6％増）で前年同期と比べて増加しているものの、経常利益は25百万円（同27.4％減）となりました。

③海外事業

８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開においては、既存出店地域での新規出店、店舗のスクラップアンドビルド、接客サービスの向上に取り組んでおります。また、ラーメンスープ・エキス等の食材の輸入・販売においては、高品質なラーメンスープをはじめ、エキス・調味料の開発と生産体制の充実に努めております。

当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、タイ国で新規出店８店舗、閉店１店舗、香港で新規出店１店舗があり、130店舗（タイ国122店舗、香港８店舗、前連結会計年度末比８店舗増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は、タイバーツに対する円安の影響も加わり３億69百万円（前年同期比14.6％増）、経常利益は１億34百万円（同7.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２億37百万円増加して52億43百万円（前連結会計年度末比4.8％増）となりました。これは主に、現金及び預金が１億17百万円減少したものの、有形固定資産が１億31百万円、売掛金が１億２百万円、未収還付法人税等が59百万円、差入保証金が52百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ３億73百万円減少して11億68百万円（前連結会計年度末比24.2％減）となりました。これは主に、未払法人税等が２億20百万円、流動負債その他が73百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ６億11百万円増加して40億74百万円（前連結会計年度末比17.6％増）となりました。これは主に、第三者割当による自己株式の処分により自己株式が４億８百万円減少したことや利益剰余金が１億64百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20180131091856

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,832,444
計	12,832,444

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月20日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,068,111	3,068,111	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,068,111	3,068,111	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月21日 ～平成29年12月20日	－	3,068,111	－	1,518,454	－	379,685

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数(個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　106,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,941,100	29,411	－
単元未満株式	普通株式　　20,911	－	－
発行済株式総数	3,068,111	－	－
総株主の議決権	－	29,411	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。 

②【自己株式等】

平成29年９月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株）	他人名義所有株式数(株）	所有株式数の合計(株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ハチバン	石川県金沢市新神田一丁目12番18号	106,100	－	106,100	3.46

（注）当第３四半期連結会計期間末における自己株式数は106,100株、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、3.46％となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。

（役職の異動）

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
監査役	常勤監査役	岩 本 　太 加 司	平成29年６月29日
常勤監査役	監査役	藺　森　　成　輝	平成29年６月29日

 第３四半期報告書_20180131091856

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月21日から平成29年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月21日から平成29年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。　なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第47期連結会計年度                                        新日本有限責任監査法人

第48期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間    太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	748,125	630,290
売掛金	409,768	512,412
商品及び製品	72,675	86,358
原材料及び貯蔵品	21,075	22,259
繰延税金資産	62,029	29,181
未収還付法人税等	－	59,268
その他	139,795	151,540
流動資産合計	1,453,469	1,491,311
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	978,134	1,041,143
機械装置及び運搬具（純額）	354,341	386,566
工具、器具及び備品（純額）	203,340	220,443
土地	1,073,094	1,073,094
建設仮勘定	－	18,973
有形固定資産合計	2,608,910	2,740,222
無形固定資産	24,592	55,920
投資その他の資産
投資有価証券	206,046	204,297
長期貸付金	99,093	88,842
関係会社出資金	59,920	59,920
差入保証金	323,977	376,424
保険積立金	196,946	198,643
繰延税金資産	27,724	23,329
その他	26,629	25,250
貸倒引当金	△21,095	△20,268
投資その他の資産合計	919,242	956,438
固定資産合計	3,552,745	3,752,580
資産合計	5,006,214	5,243,892

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	238,301	302,984
短期借入金	69,996	54,850
未払法人税等	222,791	2,000
賞与引当金	90,048	45,776
役員賞与引当金	25,000	－
未払費用	305,476	286,413
その他	173,442	99,902
流動負債合計	1,125,056	791,926
固定負債
長期借入金	37,351	－
長期未払金	213,751	213,751
長期預り保証金	166,151	163,231
固定負債合計	417,253	376,983
負債合計	1,542,310	1,168,909
純資産の部
株主資本
資本金	1,518,454	1,518,454
資本剰余金	1,033,550	1,061,411
利益剰余金	1,589,370	1,753,594
自己株式	△727,102	△319,015
株主資本合計	3,414,272	4,014,445
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,670	13,304
為替換算調整勘定	△4,178	△168
その他の包括利益累計額合計	7,492	13,136
非支配株主持分	42,139	47,401
純資産合計	3,463,904	4,074,982
負債純資産合計	5,006,214	5,243,892

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年12月20日)
売上高	5,185,522	5,453,815
売上原価	2,626,663	2,840,396
売上総利益	2,558,859	2,613,418
営業収入	427,380	432,547
営業総利益	2,986,239	3,045,966
販売費及び一般管理費
運賃	211,829	214,740
役員報酬	86,802	88,946
給料及び手当	992,419	1,101,611
賞与引当金繰入額	38,197	40,673
退職給付費用	12,939	13,176
地代家賃	195,895	240,959
水道光熱費	115,895	125,861
減価償却費	80,131	95,415
その他	781,763	825,125
販売費及び一般管理費合計	2,515,872	2,746,507
営業利益	470,367	299,458
営業外収益
受取利息	2,209	2,147
受取配当金	86,034	88,638
受取地代家賃	28,732	28,676
為替差益	3,826	5,681
その他	15,638	12,478
営業外収益合計	136,441	137,622
営業外費用
支払利息	647	345
賃貸費用	28,235	28,181
持分法による投資損失	3,061	6,125
その他	822	120
営業外費用合計	32,767	34,773
経常利益	574,041	402,306
特別利益
投資有価証券売却益	421,199	－
特別利益合計	421,199	－
特別損失
固定資産除却損	14,418	2,853
特別損失合計	14,418	2,853
税金等調整前四半期純利益	980,822	399,453
法人税、住民税及び事業税	318,500	109,000
法人税等調整額	28,066	36,689
法人税等合計	346,566	145,689
四半期純利益	634,255	253,764
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,210	3,397
親会社株主に帰属する四半期純利益	630,045	250,367

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年12月20日)
四半期純利益	634,255	253,764
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△305,614	1,633
為替換算調整勘定	△9,639	3,654
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,587	1,969
その他の包括利益合計	△320,840	7,258
四半期包括利益	313,415	261,023
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	314,121	255,761
非支配株主に係る四半期包括利益	△706	5,261

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

債務保証

持分法非適用関連会社香港八番有限公司の金融機関からの借入に対して、当社が債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月20日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月20日）
---	---	---	---
保証金額	4,996千円	保証金額	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月21日 至  平成28年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月21日 至  平成29年12月20日）
---	---	---
減価償却費	132,803千円	155,435千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年３月21日　至平成28年12月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月16日 定時株主総会	普通株式	64,156	4.00	平成28年３月20日	平成28年６月17日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	28,263	2.00	平成28年９月20日	平成28年12月１日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

(3）株主資本の著しい変動

１．平成28年７月28日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、第２四半期連結会計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

①　取得した株式の種類　　　　　　当社普通株式

②　取得した自己株式の総数　　　　1,905,000株（株式併合前）

③　取得価額の総額　　　　　　　　1,144,905千円

④　発行済株式総数に対する割合　　11.88％

２．平成28年10月31日開催の取締役会において会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、当第３四半期連結会計期間に次のとおり自己株式の消却を実施いたしました。

①　消却した株式の種類　　　　　　当社普通株式

②　消却した自己株式の総数　　　　140,000株（株式併合後）

③　消却した自己株式の総額　　　　420,694千円

④　消却実施日　　　　　　　　　　平成28年11月16日

上記の自己株式の取得及び消却の結果、平成28年12月20日現在の自己株式の保有状況は次のとおりであります。

①　保有する自己株式の総数　　　　241,858株

②　発行済株式総数に対する割合　　7.88％

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が725,926千円増加し、資本剰余金が420,694千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が726,775千円、資本剰余金が1,033,550千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年３月21日　至平成29年12月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月15日 定時株主総会	普通株式	56,523	20.00	平成29年３月20日	平成29年６月16日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	29,619	10.00	平成29年９月20日	平成29年12月１日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

(3）株主資本の著しい変動

平成29年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式101,000株の処分を行いました。また、平成

29年６月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式35,000株の処分を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が408,087千円減少し、資本剰余金が27,861千

円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が319,015千円、資本剰余金が1,061,411千円

となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年３月21日　至平成28年12月20日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	外食事業	外販事業	海外事業	合計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	4,765,325	525,194	322,382	5,612,902	－	5,612,902
セグメント間の内部営業収益又は振替高	303,633	8,131	60,356	372,121	△372,121	－
計	5,068,959	533,326	382,738	5,985,024	△372,121	5,612,902
セグメント利益	749,869	35,309	124,742	909,921	△335,879	574,041

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２．セグメント利益の調整額△335,879千円には、各セグメント間取引消去1,147千円、各セグメントに配分していない全社費用△337,026千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年３月21日　至平成29年12月20日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	外食事業	外販事業	海外事業	合計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	4,977,984	538,924	369,453	5,886,362	－	5,886,362
セグメント間の内部営業収益又は振替高	309,826	8,507	44,953	363,288	△363,288	－
計	5,287,811	547,432	414,407	6,249,651	△363,288	5,886,362
セグメント利益	610,229	25,641	134,626	770,496	△368,189	402,306

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２．セグメント利益の調整額△368,189千円には、各セグメント間取引消去1,063千円、各セグメントに配分していない全社費用△369,253千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月21日 至　平成28年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月21日 至　平成29年12月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	208円83銭	85円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	630,045	250,367
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	630,045	250,367
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,017	2,917

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年９月21日付で普通株式５株を１株の割合で併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式が

併合されたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………29,619千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

（注）平成29年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し支払いを行います。   

 第３四半期報告書_20180131091856

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。