GREE Holdings, Inc.

Quarterly Report • Feb 2, 2018

 第２四半期報告書_20180201165040

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月２日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	グリー株式会社
【英訳名】	GREE, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　田中　良和
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03-5770-9500
【事務連絡者氏名】	取締役上級執行役員　秋山　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03-5770-9500
【事務連絡者氏名】	取締役上級執行役員　秋山　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22012 36320 グリー株式会社 GREE, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2017-12-31 Q2 2018-06-30 2016-07-01 2016-12-31 2017-06-30 1 false false false E22012-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22012-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22012-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22012-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22012-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22012-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22012-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22012-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22012-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22012-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22012-000 2017-07-01 2017-12-31 E22012-000 2018-02-02 E22012-000 2017-12-31 E22012-000 2017-10-01 2017-12-31 E22012-000 2016-12-31 E22012-000 2016-10-01 2016-12-31 E22012-000 2016-07-01 2016-12-31 E22012-000 2017-06-30 E22012-000 2016-07-01 2017-06-30 E22012-000 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180201165040

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第２四半期連結 累計期間	第14期 第２四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自平成28年　７月１日 至平成28年　12月31日	自平成29年　７月１日 至平成29年　12月31日	自平成28年　７月１日 至平成29年　６月30日
売上高	（百万円）	30,255	41,074	65,369
経常利益	（百万円）	6,334	5,704	10,035
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	12,703	3,891	12,116
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,320	3,775	8,809
純資産額	（百万円）	111,169	111,409	109,883
総資産額	（百万円）	126,406	123,389	122,954
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	54.16	16.40	51.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	53.98	16.35	51.44
自己資本比率	（％）	87.8	90.0	89.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	8,043	4,279	11,652
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,832	△1,178	△8,125
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,863	△2,458	△1,837
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	82,188	83,035	82,382

回次		第13期 第２四半期連結 会計期間	第14期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 10月１日 至平成28年 12月31日	自平成29年 10月１日 至平成29年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.01	8.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

我が国のインターネット利用環境については、平成28年9月末時点でインターネット利用者（個人）が、1億84万人となり、インターネット利用者の割合は83.5％と普及が進んでおります。また、モバイル端末の保有状況（個人）において、個人のスマートフォン保有率は前年比3.7ポイント増の56.8％となりました。（総務省「平成28年通信利用動向調査の結果」）。このような事業環境の下、当第２四半期連結累計期間において主力のゲーム・エンタメ事業の強化に取り組んできました。スマートフォン向けゲームアプリ（以下、「モバイルゲーム」）は新規タイトルの開発を進める一方、既存タイトルの運営強化に取り組んだ結果、モバイルゲームのコイン消費は前年同期比で増加致しました。ウェブゲームのコイン消費は減少したもののモバイルゲームの増加が上回り、全体のコイン消費は前年同期比で増加致しました。また中長期での更なる収益拡大を目指し、コンソール向けゲームへの参入を決め、当第２四半期連結累計期間においてタイトルの開発が進捗致しました。

以上の取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高41,074百万円（前年同期比 35.8％増）、営業利益5,034百万円（同24.5％増）、経常利益5,704百万円（同10.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益（以下、「四半期純利益」）3,891百万円（同69.4％減）となっております。

経常利益が前年同期比で減少したのは、主に前第２四半期連結累計期間で為替差益1,770百万円計上していたが当第２四半期連結累計期間では為替相場の変動により為替差損27百万円を計上したこと等によるためであります。また、四半期純利益が前年同期比で減少したのは、前第１四半期連結会計期間において子会社売却等に伴う特別利益及び税効果の影響があったことで前第２四半期連結累計期間の四半期純利益が12,703百万円となったためであります。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は123,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ434百万円増加致しました。流動資産は96,031百万円（前連結会計年度末比423百万円減）となり、主な減少要因は、「売掛金」が458百万円減少したことによるものであります。固定資産は27,357百万円（同858百万円増）となり、主な増加要因は、「投資有価証券」が1,234百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては11,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,091百万円減少致しました。流動負債は11,386百万円（同1,108百万円減）となり、主な減少要因は「事業再編損失引当金」が1,701百万円減少したことによるものであります。固定負債は593百万円（同16百万円増）となり、主な増加要因は「その他」が16百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、111,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,526百万円増加致しました。主な増加要因は、「利益剰余金」が1,203百万円増加したことによるものであります。

企業の安定性を示す自己資本比率は前連結会計年度末89.2％に対し、当第２四半期連結会計期間末は90.0％と0.8ポイント増加しております。また、支払い能力を示す流動比率は、前連結会計年度末772.0％に対し、当第２四半期連結会計期間末は843.4％と71.4ポイント増加しております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ652百万円増加し、残高は83,035百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、4,279百万円（前年同期比46.8％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,518百万円に対して事業再編損失引当金の減少1,706百万円があった一方、売上債権の減少472百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、1,178百万円（前年同期比75.6％減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,425百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、2,458百万円（前年同期比31.9％増）となりました。これは主に、配当金の支払額2,581百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は478百万円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	640,000,000
計	640,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	241,949,800	241,949,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	241,949,800	241,949,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

決議年月日	平成29年９月26日
新株予約権の数（個）	3,677
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数（株）	367,700
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自　平成29年10月13日 至　平成39年10月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　766 資本組入額　383
新株予約権の行使の条件	（注）１、２
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認 　を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３

（注）１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係又は提携関係にある者であることを要する。

２．その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約により決定するものとする。

３．当社が合併（会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ会社により取得されていない本新株予約権の権利者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総称する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に合致する再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

(2) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

本新株予約権の目的たる株式と同種の再編対象会社の株式

(3) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

(4) 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

(5) 交付する新株予約権の行使期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の末日までとする。

(6) 交付する新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7) 交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(9) 交付する新株予約権の取得

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	241,949,800	－	2,336	－	2,334

（６）【大株主の状況】

		平成29年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
田中　良和	東京都港区	112,223	46.38
ＫＤＤＩ株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目３番２号	8,000	3.31
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	7,532	3.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	5,174	2.14
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	5,130	2.12
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	3,091	1.28
CREDIT SUISSE SECURITIES (USA) LLC MAIN ACCOUNT（常任代理人　クレディ・スイス証券株式会社）	ELEVEN MADISON AVENUE NEW YORK NY 10010-3629 USA（東京都港区六本木１丁目６番１号）	3,030	1.25
THE BANK OF NEW YORK 133524（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南２丁目15番１号）	2,700	1.12
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,291	0.95
藤本　真樹	東京都江東区	2,171	0.90
計	－	151,345	62.55

（注）当社は、自己株式4,655千株を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　4,655,500	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　237,278,300	2,372,783	―
単元未満株式	普通株式　　　 16,000	―	―
発行済株式総数	241,949,800	―	―
総株主の議決権	―	2,372,783	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式1,950,400（議決権の数19,504個）及び「単元未満株式」の欄に28株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
グリー株式会社	東京都港区六本木 六丁目10番１号	4,655,500	―	4,655,500	1.92
計	―	4,655,500	―	4,655,500	1.92

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式1,950,428株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180201165040

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	82,382	83,035
売掛金	7,071	6,612
繰延税金資産	3,163	3,163
未収入金	1,962	1,577
その他	1,907	1,651
貸倒引当金	△32	△8
流動資産合計	96,455	96,031
固定資産
有形固定資産	1,130	1,211
無形固定資産
のれん	3,920	3,500
その他	576	379
無形固定資産合計	4,496	3,880
投資その他の資産
投資有価証券	13,871	15,106
繰延税金資産	3,931	4,050
その他	3,293	3,335
貸倒引当金	△224	△226
投資その他の資産合計	20,872	22,266
固定資産合計	26,499	27,357
資産合計	122,954	123,389
負債の部
流動負債
未払法人税等	1,442	1,660
賞与引当金	840	589
未払金	6,328	6,613
事業再編損失引当金	1,701	-
その他	2,181	2,522
流動負債合計	12,494	11,386
固定負債
その他	576	593
固定負債合計	576	593
負債合計	13,071	11,979

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,334	2,336
資本剰余金	2,332	2,334
利益剰余金	111,533	112,737
自己株式	△6,229	△5,908
株主資本合計	109,972	111,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	262	74
為替換算調整勘定	△576	△503
その他の包括利益累計額合計	△313	△429
新株予約権	224	339
純資産合計	109,883	111,409
負債純資産合計	122,954	123,389

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	30,255	41,074
売上原価	9,596	15,870
売上総利益	20,658	25,204
販売費及び一般管理費	※ 16,614	※ 20,170
営業利益	4,044	5,034
営業外収益
受取利息	6	12
受取配当金	4	319
為替差益	1,770	-
投資事業組合運用益	-	348
その他	539	18
営業外収益合計	2,321	698
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	-	27
投資事業組合運用損	27	-
その他	2	1
営業外費用合計	31	28
経常利益	6,334	5,704
特別利益
投資有価証券売却益	50	-
関係会社株式売却益	626	-
為替換算調整勘定取崩益	2,028	-
その他	146	-
特別利益合計	2,851	-
特別損失
固定資産除却損	13	1
投資有価証券評価損	75	32
事業再編損失	-	151
特別損失合計	88	185
税金等調整前四半期純利益	9,098	5,518
法人税等	△3,604	1,626
四半期純利益	12,703	3,891
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,703	3,891

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	12,703	3,891
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	502	△188
為替換算調整勘定	△2,885	72
その他の包括利益合計	△2,382	△115
四半期包括利益	10,320	3,775
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,320	3,775
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,098	5,518
減価償却費	518	319
のれん償却額	217	418
受取利息及び受取配当金	△11	△332
投資事業組合運用損益（△は益）	27	△348
支払利息	0	0
為替差損益（△は益）	△1,119	41
投資有価証券売却損益（△は益）	△50	-
関係会社株式売却損益（△は益）	△626	-
投資有価証券評価損益（△は益）	75	32
為替換算調整勘定取崩益	△2,028	-
売上債権の増減額（△は増加）	138	472
未収入金の増減額（△は増加）	599	385
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△507	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	161	△251
事業再編損失引当金の増減額（△は減少）	-	△1,706
未払金の増減額（△は減少）	△1,248	242
その他	△408	572
小計	4,835	5,359
利息及び配当金の受取額	6	332
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	3,202	△1,412
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,043	4,279
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△108	△65
無形固定資産の取得による支出	△5	△26
投資有価証券の取得による支出	△2,181	△1,425
投資有価証券の売却による収入	85	-
投資事業組合からの分配による収入	277	287
敷金の差入による支出	△47	△221
敷金の回収による収入	4	295
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,980	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	360	-
その他	△236	△22
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,832	△1,178
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△25	-
自己株式の売却による収入	27	137
配当金の支払額	△1,872	△2,581
その他	6	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,863	△2,458
現金及び現金同等物に係る換算差額	637	10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,984	652
現金及び現金同等物の期首残高	80,190	82,382
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	14	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 82,188	※ 83,035

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社レッスンパスは清算結了したため、連結の範囲から除いております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の処理）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	7,000百万円	7,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 　　至  平成29年12月31日）
広告宣伝費	1,695百万円	3,758百万円
支払手数料	6,008百万円	9,480百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	82,188百万円	83,035百万円
現金及び現金同等物	82,188百万円	83,035百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	1,875	8	平成28年 ６月30日	平成28年 ９月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金８百万円を含めておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	2,586	11	平成29年 ６月30日	平成29年 ９月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金９百万円を含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	54円16銭	16円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	12,703	3,891
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	12,703	3,891
普通株式の期中平均株式数（千株）	234,541	237,357
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	53円98銭	16円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	783	612
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180201165040

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。