Quarterly Report • Feb 2, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第２四半期(自 平成29年９月21日 至 平成29年12月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジョイフル本田 |
| 【英訳名】 | JOYFUL HONDA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢口 幸夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 029-822-2215（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 吉原 悟郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 029-822-2215（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 吉原 悟郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30501 31910 株式会社ジョイフル本田 JOYFUL HONDA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-06-21 2017-12-20 Q2 2018-06-20 2016-06-21 2016-12-20 2017-06-20 1 false false false E30501-000 2018-02-02 E30501-000 2016-06-21 2016-12-20 E30501-000 2016-06-21 2017-06-20 E30501-000 2017-06-21 2017-12-20 E30501-000 2016-12-20 E30501-000 2017-06-20 E30501-000 2017-12-20 E30501-000 2016-09-21 2016-12-20 E30501-000 2017-09-21 2017-12-20 E30501-000 2017-12-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30501-000 2017-12-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30501-000 2017-12-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30501-000 2017-12-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30501-000 2017-12-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30501-000 2017-12-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30501-000 2017-12-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30501-000 2017-12-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30501-000 2017-12-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30501-000 2017-12-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30501-000 2016-06-20 E30501-000 2016-06-21 2016-12-20 jpcrp040300-q2r_E30501-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E30501-000 2017-06-21 2017-12-20 jpcrp040300-q2r_E30501-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E30501-000 2017-06-21 2017-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30501-000 2016-06-21 2016-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30501-000 2017-06-21 2017-12-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30501-000 2016-06-21 2016-12-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30501-000 2016-06-21 2016-12-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30501-000 2017-06-21 2017-12-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期
第２四半期
連結累計期間 | 第43期
第２四半期
連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年６月21日
至 平成28年12月20日 | 自 平成29年６月21日
至 平成29年12月20日 | 自 平成28年６月21日
至 平成29年６月20日 |
| 売上高 | (百万円) | 77,144 | 74,695 | 154,934 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,204 | 4,456 | 8,021 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,762 | 2,788 | 6,130 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,205 | 2,834 | 6,886 |
| 純資産額 | (百万円) | 153,855 | 101,738 | 157,536 |
| 総資産額 | (百万円) | 186,455 | 156,700 | 199,413 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 53.91 | 73.05 | 120.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 82.5 | 64.9 | 79.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,203 | 5,986 | 9,346 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,396 | 7,063 | △4,104 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,764 | △49,657 | 11,417 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高 | (百万円) | 39,131 | 20,141 | 56,748 |
| 回次 | 第42期 第２四半期 連結会計期間 |
第43期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年９月21日 至 平成28年12月20日 |
自 平成29年９月21日 至 平成29年12月20日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 35.01 | 47.38 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定において、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業内容では、前期まで株式会社ジョイフル本田で営んでいたエクステリア事業と、株式会社スマイル本田を統合し、株式会社ジョイフル本田リフォームとして事業を行っております。それに伴い、業績発表におけるセグメントの主要商品部門も、前期までは「エクステリア」、「リフォーム」と分けていたところ、当期より「リフォーム」に統合しております。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または「有価証券報告書」に記載した事業等のリスクとの重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、米国や欧州の政治情勢の不安定さや地政学的な不安の高まりなど、不確実性が増し、先行きについては不透明な状況が続いております。一方、雇用環境は引き続き改善傾向にあるものの、個人消費は低迷が続いており、経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
ホームセンター業界におきましても、業種、業態の垣根を越えた激しい販売競争にさらされ、苦戦が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、今後の経営環境として少子高齢化社会における顧客のライフスタイルの変化や、小売業界で進む事業再編の時流を再認識し、当連結会計年度からムリ・ムダ・ムラを排除し生産性やコスト競争力を向上させ、更なる顧客価値創出に向けたリソースを確保するため、「変革元年」を基本テーマに「事業構造」・「マーチャンダイジング構造」・「組織構造」・「経費構造」の４つの分野の構造改革に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の主な取組内容と成果としましては、
①「事業構造改革」では、成長分野であるリフォーム事業について、当社ホームセンター事業のエクステリア部門と連結子会社である株式会社スマイル本田を統合し、2017年６月21日より新たに株式会社ジョイフル本田リフォームとしてリフォーム事業を一体化した事業運営を開始しました。また、出店について、ホームセンター千葉店を当社の中型店プロトタイプとしてリニューアルオープンするための建て替え工事を2017年５月より開始しました。2017年11月にはアンティークと服飾雑貨の専門業態である「ＴＨＥ ＧＬＯＢＥ」を、当社としては初めて大型商業施設（イオンモールつくば）内に出店しました。また、設備の安全性、快適性の改善に加え、地域住民の健康維持やコミュニティーの更なる醸成に寄与し、災害時の緊急避難拠点としても機能拡大を図るべく、当社のスポーツ事業であるジョイフルアスレティッククラブ土浦の建て替えを決定しました。新規出店や改築を進める一方、財務戦略の一環として、茨城県内を始め各所に所有している遊休資産（不動産、社員寮、設備等）について、その整理、処分を進めております。
②「マーチャンダイジング構造改革」では、取引先の見直し、品揃えや価格政策、販売構成の見直し等、売場改革を推進しております。
③「組織構造改革」では、「エリア価値最大化」を図るため、事業部制を廃止し、エリアを統括する責任者を配置する等、本社と店舗が一体となった新しいエリアマネジメントを推進しております。また、本社組織においては、商品部を３つに分け、各商品分野別の管理レベルの向上と専門性の追求を図っております。
④「経費構造改革」として、グループ共通機能の集中化・標準化の検討を開始しました。
また、当社グループを支える人財の活躍促進と企業風土改革を図るため、2017年8月より社内人材教育大学「ジョイフル本田カレッジ」を開始しており、2018年１月からは第２期が開講されました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ24億48百万円減少し、746億95百万円（同比3.2％減）となりました。また、営業利益は前年同四半期に比べ６億29百万円増加し、41億63百万円（同比17.8％増）、経常利益は前年同四半期に比べ２億52百万円増加し、44億56百万円（同比6.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ25百万円増加し、27億88百万円（同比0.9％増）となりました。
なお、当社グループの当第２四半期連結累計期間のセグメント別業績は、以下のとおりとなっております。
ホームセンター事業
ホームセンター事業は、全体としては長雨や台風等の天候不順の影響、また、2017年５月16日から行っている千葉店の仮設営業による大幅な売場縮小や千代田店におけるＪＯＹＦＵＬ－２閉鎖とテナントゾーン再編の影響等から、前年同四半期に比べ売上高が減少しました。部門別では、前述のとおり異業種との激しい競争にさらされ一部のインバウンド需要も落ち着いた生活雑貨部門や、当四半期後半の台風の影響で客数が減少したガーデン部門、アグリライフ部門、住宅インテリア部門等、季節性の高い商品群を抱える部門が苦戦しました。また、住宅資材・ＤＩＹ部門では、台風後の補修需要により当四半期後半からは回復傾向に転じたものの、天候不順等の影響を補うまでには至らず前年同四半期に比べ売上高が減少しました。このほか、ハイブリッド車などの低燃費車の普及や価格競争が激化したガソリン・灯油部門、前述のとおり１店舗を閉鎖したアート・クラフト部門も売上高が減少しました。一方で、差別性の高いペット部門は、猫用品を中心に好調を維持し、売上高を伸ばしました。
結果として、ホームセンター事業全体の売上高は、前年同四半期に比べ24億45百万円減少し、738億11百万円（同比3.2％減）となりました。
なお、仮設店舗にて営業中の千葉店と閉鎖したＪＯＹＦＵＬ－２千代田店の影響を除くと、売上高は前年同四半期に比べ12億９百万円減少し、732億64百万円（同比1.6％減）となっております。
セグメント別の業績を部門別に示すと、次のとおりであります。
（主要商品部門別の状況）
①「住まい」に関する分野
（ａ）住宅資材・ＤＩＹ
販売促進効果もあり、作業服や防寒着、内外装建材が好調に推移しましたが、台風の影響から屋根材以外の材木や塗料関係の資材は伸び悩みました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億30百万円減少し、99億70百万円（同比1.3％減）となりました。
（ｂ）住宅インテリア
神棚や仏壇などの収納カテゴリーの販売は好調だったものの、カーテン、敷物や照明器具等の落ち込みの影響が大きく、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億28百万円減少し、42億99百万円（同比2.9％減）となりました。
（ｃ）ガーデンライフ
2017年10月28日に、ガーデンセンター新田店内に４店舗目を開設した農産物直売事業は、全体として好調に推移しましたが、野菜苗やハーブ等の屋外向け植物を中心に肥料用土類、ガーデニング用資材等の販売が、台風等の天候の影響により伸び悩みました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ２億74百万円減少し、33億62百万円（同比7.5％減）となりました。
（ｄ）アグリライフ
前年同期比で客数が増加した散水用品や薬品類、除草剤等が好調に推移しましたが、台風等の天候の影響で家庭菜園用品や土農工具、機械類の販売が落ち込みました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ78百万円減少し、40億61百万円（同比1.9％減）となりました。
（ｅ）リフォーム
当期より、株式会社ジョイフル本田で運営していたエクステリア事業と連結子会社である株式会社スマイル本田で運営していた内装リフォーム事業を統合し、新たに、株式会社ジョイフル本田リフォームとして事業運営を開始しております。事業統合後の大規模な販売促進効果と当四半期末頃の天候回復により、外構工事を中心に売上高が回復しましたが、それまでの落ち込みを埋めるまでには至らず、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ32百万円減少し、86億50百万円（同比0.4％減）となりました。
なお、前年同四半期との比較において、前年同四半期の（ｄ）アグリライフ部門に含まれていた千葉店のガーデンにかかる売上高40百万円については、前年同四半期の（ｄ）アグリライフ部門の売上高から除いております。この売上高40百万円と主要商品部門ではないため開示していなかった新田店のボタニックガーデンにかかる前年同四半期の売上高２百万円については、（ｃ）ガーデンライフ部門の前年同四半期の売上高としております。また、前年同四半期の（ｅ）エクステリア部門の売上高26億58百万円については、事業統合に伴い、（ｆ）リフォーム部門の前年同四半期の売上高としております。
②「生活」に関する分野
（ａ）生活雑貨
2017年６月の酒税法改正の影響により、ビール類の販売は落ち込んだものの焼酎やウィスキー類を中心に売上高が拡大した酒類や、サプリメントの販売が伸びたドラッグなどが好調でしたが、前期に一部商品において発生したインバウンド特需の反動があった生活用品全般が伸び悩みました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ13億51百万円減少し269億45百万円（同比4.8％減）となりました。
（ｂ）ガソリン・灯油
灯油の販売は大きく伸びましたが、ガソリンは低燃費車の普及や価格競争の厳しさから販売量が伸び悩み、売上高が落ち込みました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ２億10百万円減少し、60億29百万円（同比3.4％減）となりました。
（ｃ）ペット
犬猫の生体販売は伸び悩みましたが、猫用のフードや小物用品、小動物用品等が好調に推移しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億91百万円増加し、46億65百万円（同比4.3％増）となりました。
（ｄ）アート・クラフト、ホームセンター周辺部門
2017年11月に、大型商業施設（イオンモールつくば）内にアンティークと服飾雑貨の専門店として、「ＴＨＥ ＧＬＯＢＥ」を開業し好調に推移しています。既存店では、クリスマス用品の販売は伸びましたが、ステーショナリーやアート商品等が伸び悩みました。千代田店のテナントゾーン再編により、ＪＯＹＦＵＬ－２千代田店を2017年２月に閉店した影響もあり、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ４億61百万円減少し、47億31百万円（同比8.9％減）となりました。
（ｅ）車検・整備、タイヤ部門
当四半期後半においては、季節商品である冬タイヤの販売や車検台数が好調に推移しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ38百万円増加し、６億80百万円（同比5.9％増）となりました。
なお、前年同四半期との比較において、前年同四半期の（ａ）生活雑貨部門に含まれていた千葉店のペットにかかる売上高51百万円については、前年同四半期の（ａ）生活雑貨部門の売上高から除いております。この売上高51百万円は、（ｃ）ペット部門の前年同四半期の売上高としております。
その他の事業
その他の事業では、スポーツクラブの運営等を行っております。健康志向の高まりから会員の施設利用は拡大しましたが、一部地域において競合の影響により会員数が減少し、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ３百万円減少し、８億84百万円（同比0.4％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前連結会計年度末に比べ427億13百万円減少し、1,567億00百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少454億17百万円、売掛金の増加６億87百万円、たな卸資産の増加22億25百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ130億83百万円増加し、549億61百万円となりました。これは主として、買掛金の増加43億46百万円、短期借入金の増加100億円、長期借入金の減少８億31百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ557億97百万円減少し、1,017億38百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益27億88百万円の計上および配当金の支払い16億32百万円、自己株式の取得570億１百万円によるものであります。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ366億７百万円減少し201億41百万円（同比64.5％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、59億86百万円（前年同期比15.0％増）の収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益38億71百万円、減価償却費15億63百万円、たな卸資産の増加額22億25百万円、仕入債務の増加額43億46百万円、法人税等の支払額11億60百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、70億63百万円の収入（前年同期は23億96百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入110億円、定期預金の預入れによる支出30億円、投資有価証券の償還による収入35億円、投資有価証券の売却による収入12億92百万円、投資有価証券の取得による支出52億０百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、496億57百万円の支出（前年同期は37億64百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の借入れによる収入360億円、短期借入金の返済による支出260億円、自己株式の取得による支出570億１百万円、配当金の支払額16億32百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、「有価証券報告書」に記載した内容と重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月20日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月２日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 51,612,880 | 51,612,880 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 51,612,880 | 51,612,880 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年10月20日（注） | ― | 51,612,880 | ― | 12,000 | △12,215 | ― |
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。 #### (6) 【大株主の状況】
平成29年12月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ジョイフル本田 | 茨城県土浦市富士崎１丁目１６－２ | 16,900 | 32.74 |
| アークランドサカモト株式会社 | 新潟県三条市上須頃４４５ | 2,219 | 4.29 |
| 株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町２丁目５番５号 | 1,942 | 3.76 |
| 本田 理 | 茨城県小美玉市 | 1,517 | 2.94 |
| 株式会社アスクリエーション | 茨城県小美玉市田木谷１１２ | 1,177 | 2.28 |
| 本田 勇 | 茨城県ひたちなか市 | 1,100 | 2.13 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 1,078 | 2.08 |
| みずほ信託銀行株式会社 有価証券管理信託0700040 | 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 | 1,000 | 1.93 |
| 野村信託銀行株式会社 （信託口2052146） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 1,000 | 1.93 |
| 野村信託銀行株式会社 （信託口2052148） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 700 | 1.35 |
| 計 | － | 28,635 | 55.48 |
（注）１ 当社は、少数点以下第３位を切り捨てて算出しております。
２ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主
名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
３ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という）が当社株式99,900株を取得しており、信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
| 平成29年12月20日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 16,900,000 |
― | ― |
| (相互保有株式)普通株式 100 |
― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 34,709,100 | 347,091 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,680 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 51,612,880 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 347,091 | ― |
（注）１「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 80株
株式会社ジョイフルアスレティッククラブ 60株
２「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式99,900株（議決権の数999個）が含まれております。
平成29年12月20日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）株式会社ジョイフル本田 | 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 | 16,900,000 | ― | 16,900,000 | 32.74 |
| （相互保有株式）株式会社ジョイフルアスレティッククラブ | 茨城県土浦市中村南４丁目11番７号 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 16,900,100 | ― | 16,900,100 | 32.74 |
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式99,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0279947002912.htm
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年９月21日から平成29年12月20日まで)および第２四半期連結累計期間(平成29年６月21日から平成29年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0279947002912.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月20日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 69,283 | 23,865 | |||||||||
| 売掛金 | 2,580 | 3,268 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 16,377 | ※ 18,602 | |||||||||
| その他 | 2,035 | 2,368 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 90,276 | 48,103 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 76,222 | 75,865 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,623 | 1,647 | |||||||||
| 土地 | 61,129 | 61,114 | |||||||||
| その他 | 6,162 | 7,456 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △50,680 | △51,524 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 94,457 | 94,559 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,850 | 1,792 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,994 | 7,486 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,035 | 1,096 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,867 | 2,101 | |||||||||
| その他 | 2,935 | 1,558 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,829 | 12,243 | |||||||||
| 固定資産合計 | 109,137 | 108,596 | |||||||||
| 資産合計 | 199,413 | 156,700 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月20日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月20日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 7,974 | 12,320 | |||||||||
| 短期借入金 | 40 | 10,040 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,662 | 1,662 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,298 | 1,351 | |||||||||
| 賞与引当金 | 231 | 230 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 31 | 17 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 90 | － | |||||||||
| その他 | 7,246 | 6,720 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,574 | 32,342 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,105 | 13,273 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,525 | 2,592 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,869 | 1,878 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 4,225 | 4,363 | |||||||||
| 株式給付引当金 | － | 22 | |||||||||
| その他 | 577 | 487 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,302 | 22,618 | |||||||||
| 負債合計 | 41,877 | 54,961 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,503 | 12,503 | |||||||||
| 利益剰余金 | 133,657 | 134,814 | |||||||||
| 自己株式 | △1,795 | △58,794 | |||||||||
| 株主資本合計 | 156,366 | 100,522 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,119 | 1,190 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 50 | 25 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,170 | 1,216 | |||||||||
| 純資産合計 | 157,536 | 101,738 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 199,413 | 156,700 |
0104020_honbun_0279947002912.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月21日 至 平成28年12月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月21日 至 平成29年12月20日) |
||||||||||
| 売上高 | 77,144 | 74,695 | |||||||||
| 売上原価 | 56,974 | 54,561 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,169 | 20,134 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 1,919 | 2,015 | |||||||||
| サービス料等収入 | 351 | 348 | |||||||||
| 保険代理店手数料 | 24 | 28 | |||||||||
| 営業収入合計 | 2,295 | 2,392 | |||||||||
| 営業総利益 | 22,465 | 22,527 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 18,931 | ※ 18,363 | |||||||||
| 営業利益 | 3,534 | 4,163 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 34 | |||||||||
| 受取配当金 | 29 | 26 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 66 | 60 | |||||||||
| 技術指導料 | 98 | 29 | |||||||||
| 受取手数料 | 188 | 200 | |||||||||
| その他 | 286 | 228 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 676 | 580 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 23 | |||||||||
| 支払手数料 | 0 | 262 | |||||||||
| その他 | 5 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7 | 287 | |||||||||
| 経常利益 | 4,204 | 4,456 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 3 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 66 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 69 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 132 | 126 | |||||||||
| 減損損失 | － | 507 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 19 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 133 | 654 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,071 | 3,871 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,394 | 1,294 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △86 | △212 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,308 | 1,082 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,762 | 2,788 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,762 | 2,788 |
0104035_honbun_0279947002912.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月21日 至 平成28年12月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月21日 至 平成29年12月20日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,762 | 2,788 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 358 | 71 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 84 | △25 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 442 | 46 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,205 | 2,834 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,205 | 2,834 |
0104050_honbun_0279947002912.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月21日 至 平成28年12月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月21日 至 平成29年12月20日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,071 | 3,871 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,800 | 1,563 | |||||||||
| のれん償却額 | 2 | 2 | |||||||||
| 減損損失 | － | 507 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △66 | △60 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △44 | △1 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △12 | △14 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | △90 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 24 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 150 | 30 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △37 | △61 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 23 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | 16 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 132 | 126 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △66 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △566 | △687 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,385 | △2,225 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,028 | 4,346 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △371 | △86 | |||||||||
| その他 | 184 | △109 | |||||||||
| 小計 | 6,885 | 7,107 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 34 | 62 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | △23 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,714 | △1,160 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,203 | 5,986 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △21,500 | △3,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 21,500 | 11,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,070 | △1,828 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △117 | △89 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △92 | △111 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,000 | △5,200 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 1,292 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 3,500 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 7 | 1,387 | |||||||||
| その他 | △123 | 113 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,396 | 7,063 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 30 | 36,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △120 | △26,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △89 | △831 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,795 | △57,001 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △189 | △192 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,599 | △1,632 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,764 | △49,657 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △957 | △36,607 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 40,088 | 56,748 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 39,131 | ※ 20,141 |
0104100_honbun_0279947002912.htm
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年６月20日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月20日) |
|||
| 商品 | 16,004 | 百万円 | 17,994 | 百万円 |
| 仕掛品 | 5 | 〃 | 5 | 〃 |
| 未成工事支出金 | 313 | 〃 | 533 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 54 | 〃 | 70 | 〃 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月21日 至 平成28年12月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月21日 至 平成29年12月20日) |
|||
| 給与手当 | 8,445 | 百万円 | 8,244 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 340 | 〃 | 192 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 170 | 〃 | 221 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 30 | 〃 | 19 | 〃 |
| 株式給付引当金繰入額 | － | 〃 | 24 | 〃 |
| 減価償却費 | 1,767 | 〃 | 1,532 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月21日 至 平成28年12月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月21日 至 平成29年12月20日) |
|
| 現金及び預金 | 71,169百万円 | 23,865百万円 |
| 流動資産その他（預け金） | － 〃 | 813 〃 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △32,038 〃 | △4,538 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 39,131百万円 | 20,141百万円 |
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月21日 至 平成28年12月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,599 | 31.00 | 平成28年６月20日 | 平成28年９月20日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、平成28年９月５日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式600,000株を1,495百万円で取得しました。なお、平成28年９月６日において、平成28年９月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しております。また、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、平成28年11月に100,500株を299百万円で取得しております。主にこれらの影響により、当第２四半期連結会計期間末における自己株式等は700,740株、1,795百万円となりました。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自 平成29年６月21日 至 平成29年12月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年９月15日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,632 | 32.00 | 平成29年６月20日 | 平成29年９月19日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円、および信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が３百万円含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年２月２日 取締役会 |
普通株式 | 833 | 24.00 | 平成29年12月20日 | 平成30年３月８日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円、および信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が２百万円含まれております。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得および処分
当社は、平成29年６月８日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月31日をもって自己株式16,300,000株を57,001百万円で取得しました。また、平成29年９月15日開催の取締役会決議により、退任が決議された執行役員に対して、株式給付信託制度に基づき、株式給付信託（ＢＢＴ）から自己株式600株を給付し１百万円減少しました。これらの影響により、当第２四半期連結会計期間末における自己株式等は17,000,140株、58,794百万円となりました。
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【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月21日 至 平成28年12月20日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||
| ホームセンター事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 76,256 | 76,256 | 887 | 77,144 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
10 | 10 | 0 | 11 |
| 計 | 76,266 | 76,266 | 888 | 77,155 |
| セグメント利益 | 3,289 | 3,289 | 244 | 3,533 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,289 |
| 「その他」の区分の利益 | 244 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,534 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自 平成29年６月21日 至 平成29年12月20日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||
| ホームセンター事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 73,811 | 73,811 | 884 | 74,695 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
5 | 5 | 0 | 6 |
| 計 | 73,816 | 73,816 | 885 | 74,702 |
| セグメント利益 | 3,910 | 3,910 | 252 | 4,162 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,910 |
| 「その他」の区分の利益 | 252 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,163 |
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| ホームセンター事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 143 | 143 | 363 | 507 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月21日 至 平成28年12月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月21日 至 平成29年12月20日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 53円91銭 | 73円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,762 | 2,788 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,762 | 2,788 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 51,248,692 | 38,175,168 |
(注)1 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株式給付信託（ＢＢＴ）の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第２四半期連結累計期間 16,462株、当第２四半期連結累計期間 100,313株
第43期（平成29年６月21日から平成30年６月20日まで）中間配当について、平成30年２月２日開催の取締役会において、平成29年12月20日最終の株主名簿に記載または記録された株主、または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 833百万円
②１株当たりの金額 24円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年３月８日
0201010_honbun_0279947002912.htm
該当事項はありません。
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