MK SEIKO CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 2, 2018

 第３四半期報告書_20180201110825

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月２日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期（自　平成29年９月21日　至　平成29年12月20日）
【会社名】	エムケー精工株式会社
【英訳名】	ＭＫ　ＳＥＩＫＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　丸山　将一
【本店の所在の場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　　和泉　秀樹
【最寄りの連絡場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　　和泉　秀樹
【縦覧に供する場所】	エムケー精工株式会社　東京支店 （東京都葛飾区青戸八丁目３番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02409 59060 エムケー精工株式会社 MK SEIKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-21 2017-12-20 Q3 2018-03-20 2016-03-21 2016-12-20 2017-03-20 1 false false false E02409-000 2017-03-21 2017-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember E02409-000 2017-03-21 2017-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02409-000 2017-03-21 2017-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:AutomotiveServiceEquipmentReportableSegmentsMember E02409-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02409-000 2017-03-21 2017-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02409-000 2017-03-21 2017-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02409-000 2017-03-21 2017-12-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02409-000 2017-03-21 2017-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02409-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02409-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:AutomotiveServiceEquipmentReportableSegmentsMember E02409-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02409-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember E02409-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02409-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02409-000 2018-02-02 E02409-000 2017-12-20 E02409-000 2017-09-21 2017-12-20 E02409-000 2017-03-21 2017-12-20 E02409-000 2016-12-20 E02409-000 2016-09-21 2016-12-20 E02409-000 2016-03-21 2016-12-20 E02409-000 2017-03-20 E02409-000 2016-03-21 2017-03-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180201110825

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第３四半期 連結累計期間	第62期 第３四半期 連結累計期間	第61期
会計期間		自平成28年３月21日 至平成28年12月20日	自平成29年３月21日 至平成29年12月20日	自平成28年３月21日 至平成29年３月20日
売上高	（千円）	16,357,640	15,990,280	20,558,807
経常利益	（千円）	1,304,106	1,211,445	968,201
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	826,688	783,225	614,616
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	770,268	845,149	850,205
純資産額	（千円）	10,376,103	11,185,147	10,456,040
総資産額	（千円）	21,255,794	22,494,441	19,744,096
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	57.01	54.01	42.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.8	49.7	53.0

回次		第61期 第３四半期 連結会計期間	第62期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年９月21日 至平成28年12月20日	自平成29年９月21日 至平成29年12月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.55	23.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180201110825

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、アジア新興国の経済動向や米国政権の政策運営、地政学的リスクの高まりによる影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループ関連業界におきましては、オート機器の分野では設備投資は堅調に推移しましたが、情報機器及び生活機器の分野では、市場の伸び悩みや激しい価格競争により厳しい経営環境にありました。

こうした状況のもと当社グループは、モノづくりの原点回帰と顧客視点に立った商品開発、サービス品質の向上に取り組むとともに、コスト低減と生産性の向上により収益基盤の強化に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は159億９千万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は12億９百万円（前年同期比7.0％減）、経常利益は12億１千１百万円（前年同期比7.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億８千３百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（オート機器事業）

主力の門型洗車機は、政府補助金制度の効果が一巡しつつあるものの、カーディーラー及び整備工場向けが好調に推移し、前年同期実績を上回りました。また、オイル機器では、スプレー式洗車機やオイルチェンジャーは販売台数が伸長した一方、灯油配送ローリーは伸び悩みました。その結果、売上高は前年同期比1.1％減の106億４百万円となりました。

（情報機器事業）

一般店舗向け小型表示機は前年同期実績を上回ったものの、フルカラー大型表示機は低調に推移しています。また、ＳＳ向け価格看板は好調を維持しておりますが、官需関連は案件規模の小さいものが多く前年同期実績を下回りました。その結果、売上高は前年同期比21.2％減の11億円となりました。

（生活機器事業）

農家向け商材の主力製品である低温貯蔵庫、保冷米びつ、また一般家庭向け商材の電子レンジ置き台は、天候不順の影響及び消費動向の冷え込みと同調し低調に推移しました。一方、今期新発売した調理家電の小型精米機、パン焼き機は、家電量販店やホームセンターなどの大型店を中心に販売台数が伸長したものの、主力製品の落ち込みをカバーするには至らず、その結果、売上高は前年同期比4.9％減の30億４千６百万円となりました。

（住設機器事業）

子会社の株式会社ニューストが行う事業で、主として木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置等を製造・販売しております。木・アルミ複合断熱建具は、地域産の木材利用促進と省エネ基準義務化による提案営業を積極的に展開する中、長野県産木材を使用した大型案件が竣工し、売上に大きく貢献しました。その結果、売上高は前年同期比23.5％増の11億１百万円となりました。

（その他の事業）

その他の事業は、長野市内で展開しております「長野リンデンプラザホテル」の運営事業及び保険代理業、不動産管理・賃貸業であります。ホテル業は、お客様のニーズを踏まえたサービス品質の向上に努めておりますが、競合ホテルの出店に加え価格競争による厳しい環境が続いております。その結果、売上高は前年同期比6.7％減の１億３千８百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は５億７千２百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,930,000
計	54,930,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月20日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,595,050	15,595,050	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,595,050	15,595,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月21日～平成29年12月20日	－	15,595,050	－	3,373,552	－	655,289

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　1,093,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 14,499,100	144,991	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,050	－	－
発行済株式総数	15,595,050	－	－
総株主の議決権	－	144,991	－

②【自己株式等】

平成29年12月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
エムケー精工株式会社	長野県千曲市大字雨宮1825番地	1,093,900	－	1,093,900	7.01
計	－	1,093,900	－	1,093,900	7.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月21日から平成29年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月21日から平成29年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,836,443	1,747,459
受取手形及び売掛金	3,958,456	5,431,480
商品及び製品	1,572,666	1,733,438
仕掛品	1,122,446	1,443,965
原材料及び貯蔵品	1,362,304	1,656,748
その他	370,846	431,820
貸倒引当金	△27,124	△27,997
流動資産合計	10,196,038	12,416,915
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,324,204	2,318,094
機械装置及び運搬具（純額）	472,104	452,667
土地	2,981,164	2,977,678
その他（純額）	237,208	620,906
有形固定資産合計	6,014,682	6,369,346
無形固定資産
のれん	621,583	539,935
その他	481,935	468,365
無形固定資産合計	1,103,518	1,008,301
投資その他の資産	※１ 2,429,856	※１ 2,699,878
固定資産合計	9,548,057	10,077,526
資産合計	19,744,096	22,494,441

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	859,275	1,368,849
短期借入金	1,145,000	2,430,000
1年内返済予定の長期借入金	528,546	1,006,910
未払金	3,008,283	3,171,455
未払法人税等	234,106	238,930
引当金	490,660	275,090
その他	360,140	508,367
流動負債合計	6,626,012	8,999,602
固定負債
長期借入金	2,109,194	1,273,504
退職給付に係る負債	113,755	116,057
その他	439,095	920,130
固定負債合計	2,662,044	2,309,692
負債合計	9,288,056	11,309,294
純資産の部
株主資本
資本金	3,373,552	3,373,552
資本剰余金	2,951,143	2,951,143
利益剰余金	4,013,596	4,680,812
自己株式	△510,424	△510,457
株主資本合計	9,827,868	10,495,051
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	338,101	468,160
繰延ヘッジ損益	23,845	4,871
為替換算調整勘定	117,384	50,077
退職給付に係る調整累計額	148,840	166,986
その他の包括利益累計額合計	628,171	690,095
純資産合計	10,456,040	11,185,147
負債純資産合計	19,744,096	22,494,441

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年12月20日)
売上高	16,357,640	15,990,280
売上原価	10,854,442	10,478,059
売上総利益	5,503,197	5,512,221
販売費及び一般管理費	4,203,292	4,303,089
営業利益	1,299,905	1,209,132
営業外収益
受取配当金	28,567	32,709
その他	48,725	40,371
営業外収益合計	77,293	73,081
営業外費用
支払利息	37,284	45,958
為替差損	20,323	302
その他	15,484	24,507
営業外費用合計	73,091	70,768
経常利益	1,304,106	1,211,445
特別利益
固定資産売却益	92	55
投資有価証券売却益	－	0
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	6,868	－
特別利益合計	6,961	56
特別損失
固定資産除売却損	770	470
固定資産処分損	－	3,486
ゴルフ会員権評価損	782	－
特別損失合計	1,552	3,956
税金等調整前四半期純利益	1,309,515	1,207,545
法人税、住民税及び事業税	430,629	352,147
法人税等調整額	52,197	72,172
法人税等合計	482,827	424,319
四半期純利益	826,688	783,225
親会社株主に帰属する四半期純利益	826,688	783,225

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年12月20日)
四半期純利益	826,688	783,225
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	125,572	130,058
繰延ヘッジ損益	64,906	△18,973
為替換算調整勘定	△267,799	△67,306
退職給付に係る調整額	20,901	18,146
その他の包括利益合計	△56,419	61,924
四半期包括利益	770,268	845,149
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	770,268	845,149

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月20日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月20日）
投資その他の資産	115,313千円	112,901千円

２  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月20日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月20日）
---	---	---	---
信濃輸送㈱	9,502千円	信濃輸送㈱	8,008千円

３  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月20日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月20日）
受取手形割引高	1,009,419千円	494,297千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月21日 至  平成28年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月21日 至  平成29年12月20日）
---	---	---
減価償却費	338,574千円	375,440千円
のれんの償却額	81,648千円	81,648千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年12月20日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月15日 定時株主総会	普通株式	116,009	8	平成28年３月20日	平成28年６月16日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月21日　至　平成29年12月20日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月14日 定時株主総会	普通株式	116,009	8	平成29年３月20日	平成29年６月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	オート機器 事業	情報機器事業	生活機器事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,717,905	1,395,459	3,204,067	892,344	147,863	16,357,640	－	16,357,640
セグメント間の内部 売上高又は振替高	937	48,085	341,718	318	104,517	495,576	△495,576	－
計	10,718,842	1,443,545	3,545,785	892,662	252,381	16,853,217	△495,576	16,357,640
セグメント利益又は損失（△）	1,655,388	99,162	376,314	△80,146	28,516	2,079,235	△779,329	1,299,905

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△779,329千円には、セグメント間取引消去13,920千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△793,250千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月21日　至　平成29年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	オート機器 事業	情報機器事業	生活機器事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,604,341	1,100,013	3,046,091	1,101,805	138,029	15,990,280	－	15,990,280
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,128	53,657	382,723	35	110,703	548,248	△548,248	－
計	10,605,470	1,153,670	3,428,814	1,101,841	248,732	16,538,529	△548,248	15,990,280
セグメント利益又は損失（△）	1,688,872	39,450	289,142	△35,909	45,463	2,027,018	△817,886	1,209,132

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△817,886千円には、セグメント間取引消去13,756千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△831,643千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月21日 至　平成28年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月21日 至　平成29年12月20日）
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１株当たり四半期純利益金額	57円01銭	54円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	826,688	783,225
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	826,688	783,225
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,501	14,501

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180201110825

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。