TOKAI RIKA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 2, 2018

 第３四半期報告書_20180131181645

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月２日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社東海理化電機製作所
【英訳名】	TOKAI RIKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　三　浦　憲　二
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
【電話番号】	(0587)95-5211　(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　篭　橋　榮　治
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
【電話番号】	(0587)95-5211　(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　篭　橋　榮　治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01898 69950 株式会社東海理化電機製作所 TOKAI RIKA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01898-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01898-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01898-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01898-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01898-000:JapanReportableSegmentsMember E01898-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01898-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01898-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01898-000:AsiaReportableSegmentsMember E01898-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01898-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01898-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01898-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01898-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01898-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01898-000:AsiaReportableSegmentsMember E01898-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01898-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01898-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01898-000:JapanReportableSegmentsMember E01898-000 2017-10-01 2017-12-31 E01898-000 2017-04-01 2017-12-31 E01898-000 2016-12-31 E01898-000 2016-10-01 2016-12-31 E01898-000 2016-04-01 2016-12-31 E01898-000 2017-03-31 E01898-000 2016-04-01 2017-03-31 E01898-000 2018-02-02 E01898-000 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180131181645

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第３四半期 連結累計期間	第71期 第３四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	335,630	355,408	459,070
経常利益	（百万円）	24,101	22,699	32,111
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	（百万円）	10,402	13,998	△4,336
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	12,030	21,206	△3,520
純資産額	（百万円）	227,858	227,533	212,343
総資産額	（百万円）	376,155	377,680	368,666
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	（円）	114.06	153.42	△47.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	114.04	153.41	－
自己資本比率	（％）	57.6	57.0	54.5

回次		第70期 第３四半期 連結会計期間	第71期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	53.54	64.17

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180131181645

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は355,408百万円と、前年同四半期に比べ19,778百万円(5.9％)の増収となりました。利益につきましては、連結営業利益は21,271百万円と、前年同四半期に比べ1,528百万円(△6.7％)の減益となりました。連結経常利益は22,699百万円と、前年同四半期に比べ1,402百万円(△5.8％)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は13,998百万円と、前年同四半期に比べ3,596百万円(34.6％)の増益となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

（日本）

円安の影響などにより、売上高は205,727百万円と、前年同四半期に比べ10,763百万円(5.5％)の増収となりました。営業利益は、原材料価格の上昇などがあったものの、売上高の増加や合理化努力により6,705百万円と、前年同四半期に比べ741百万円（12.4％)の増益となりました。

（北米）

円安による為替換算上の影響などがあったものの、客先生産台数の減少などにより、売上高は79,025百万円と、前年同四半期に比べ1,001百万円(△1.3％)の減収となりました。営業利益は、売上高の減少などにより2,761百万円と、前年同四半期に比べ2,127百万円（△43.5％)の減益となりました。

（アジア）

円安による為替換算上の影響のほか、主要客先向け売上高の増加などにより、売上高は95,028百万円と、前年同四半期に比べ11,959百万円(14.4％)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加や合理化努力などにより11,324百万円と、前年同四半期に比べ1,105百万円(10.8％)の増益となりました。

（その他）

売上高は23,583百万円と、前年同四半期に比べ4,152百万円(21.4％)の増収となりました。営業利益は、1,093百万円と、前年同四半期に比べ13百万円(△1.2％)の減益となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18,939百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180131181645

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	94,234,171	94,234,171	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	94,234,171	94,234,171	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	－	94,234,171	－	22,856	－	25,110

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式   2,983,700	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式  91,212,300	912,123	－
単元未満株式	普通株式      38,171	－	－
発行済株式総数	94,234,171	－	－
総株主の議決権	－	912,123	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社 東海理化電機製作所	愛知県丹羽郡大口町 豊田三丁目260番地	2,983,700	－	2,983,700	3.16
計	－	2,983,700	－	2,983,700	3.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,514	61,470
受取手形及び売掛金	61,154	56,639
電子記録債権	11,715	13,396
有価証券	5,510	3,203
商品及び製品	12,005	13,749
仕掛品	17,942	20,996
原材料及び貯蔵品	5,369	5,741
その他	16,088	16,947
貸倒引当金	△181	△107
流動資産合計	187,118	192,038
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	33,196	33,586
機械装置及び運搬具（純額）	32,209	31,719
その他（純額）	33,930	34,259
有形固定資産合計	99,335	99,565
無形固定資産
のれん	65	40
その他	2,538	2,563
無形固定資産合計	2,603	2,604
投資その他の資産
投資有価証券	34,652	38,176
その他	45,070	45,408
貸倒引当金	△114	△113
投資その他の資産合計	79,608	83,471
固定資産合計	181,548	185,641
資産合計	368,666	377,680

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	40,529	39,385
電子記録債務	19,169	10,058
短期借入金	1,599	－
1年内返済予定の長期借入金	606	－
未払法人税等	1,557	3,753
賞与引当金	7,806	4,558
製品保証引当金	6,607	8,034
その他の引当金	241	195
その他	41,533	36,818
流動負債合計	119,650	102,803
固定負債
社債	－	10,000
役員退職慰労引当金	353	341
退職給付に係る負債	24,508	25,227
資産除去債務	144	140
その他	11,666	11,632
固定負債合計	36,673	47,342
負債合計	156,323	150,146
純資産の部
株主資本
資本金	22,856	22,856
資本剰余金	25,645	25,654
利益剰余金	151,262	159,604
自己株式	△5,392	△5,369
株主資本合計	194,371	202,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,452	7,271
為替換算調整勘定	△216	3,167
退職給付に係る調整累計額	2,436	2,241
その他の包括利益累計額合計	6,672	12,680
新株予約権	28	－
非支配株主持分	11,270	12,107
純資産合計	212,343	227,533
負債純資産合計	368,666	377,680

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	335,630	355,408
売上原価	287,304	306,065
売上総利益	48,325	49,342
販売費及び一般管理費	25,526	28,071
営業利益	22,799	21,271
営業外収益
受取利息	297	332
受取配当金	385	461
持分法による投資利益	－	55
為替差益	251	226
その他	507	548
営業外収益合計	1,442	1,625
営業外費用
支払利息	68	92
持分法による投資損失	34	－
社債発行費	－	62
その他	37	42
営業外費用合計	139	198
経常利益	24,101	22,699
特別利益
固定資産売却益	－	60
投資有価証券売却益	597	－
新株予約権戻入益	28	21
特別利益合計	625	81
特別損失
固定資産除売却損	79	12
減損損失	※ 93	－
独禁法関連損失	8,332	－
特別損失合計	8,504	12
税金等調整前四半期純利益	16,223	22,768
法人税等	5,120	7,883
四半期純利益	11,102	14,885
非支配株主に帰属する四半期純利益	700	886
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,402	13,998

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	11,102	14,885
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	847	2,899
為替換算調整勘定	15	3,621
退職給付に係る調整額	64	△199
その他の包括利益合計	927	6,321
四半期包括利益	12,030	21,206
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,453	20,006
非支配株主に係る四半期包括利益	577	1,200

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	13,848百万円	15,515百万円
のれんの償却額	25	24

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月９日 定時株主総会	普通株式	2,736	30	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金
平成28年10月27日取締役会	普通株式	2,736	30	平成28年９月30日	平成28年11月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月16日 定時株主総会	普通株式	2,737	30	平成29年３月31日	平成29年６月19日	利益剰余金
平成29年10月30日取締役会	普通株式	2,920	32	平成29年９月30日	平成29年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　 至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本	北米	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	165,014	79,722	71,700	316,437	19,192	335,630	－	335,630
セグメント間の内部売上高又は振替高	29,950	303	11,369	41,622	239	41,861	△41,861	－
計	194,964	80,026	83,069	358,060	19,431	377,492	△41,861	335,630
セグメント利益	5,964	4,888	10,219	21,071	1,106	22,178	621	22,799

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人

の事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額621百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　 至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本	北米	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	171,398	78,537	82,058	331,993	23,414	355,408	－	355,408
セグメント間の内部売上高又は振替高	34,329	487	12,969	47,787	168	47,955	△47,955	－
計	205,727	79,025	95,028	379,781	23,583	403,364	△47,955	355,408
セグメント利益	6,705	2,761	11,324	20,791	1,093	21,885	△613	21,271

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人

の事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△613百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	114円06銭	153円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	10,402	13,998
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	10,402	13,998
普通株式の期中平均株式数（千株）	91,202	91,246
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	114円04銭	153円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	18	5
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ)　配当金の総額………………………………………………2,920百万円

(ロ)　１株当たりの金額…………………………………………32円00銭

(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成29年11月27日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。 

 第３四半期報告書_20180131181645

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。