Quarterly Report • Feb 5, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社はせがわ |
| 【英訳名】 | HASEGAWA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江崎 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区上川端町12番192号 |
| 【電話番号】 | （０９２）２６３－７６２４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 槻木 紘一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区上川端町12番192号 |
| 【電話番号】 | （０９２）２６３－７６２４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 槻木 紘一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E03134 82300 株式会社はせがわ HASEGAWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03134-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03134-000:WestJapanReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03134-000:EastJapanReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03134-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03134-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03134-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03134-000:EastJapanReportableSegmentsMember E03134-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03134-000:WestJapanReportableSegmentsMember E03134-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03134-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03134-000:BuddhistAltarAndGraveReportableSegmentsMember E03134-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03134-000:BuddhistAltarAndGraveReportableSegmentsMember E03134-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03134-000:OssuaryReportableSegmentsMember E03134-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03134-000:OssuaryReportableSegmentsMember E03134-000 2018-02-05 E03134-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20180205081449
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第51期 第３四半期 累計期間 |
第52期 第３四半期 累計期間 |
第51期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年12月31日 |
自平成29年４月１日 至平成29年12月31日 |
自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 13,936,032 | 14,238,081 | 19,378,630 |
| 経常利益 | （千円） | 324,545 | 499,806 | 945,019 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 83,652 | 364,424 | 409,072 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 4,031,443 | 4,037,640 | 4,033,508 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 18,616 | 18,646 | 18,626 |
| 純資産額 | （千円） | 9,580,396 | 10,184,981 | 9,888,631 |
| 総資産額 | （千円） | 18,229,474 | 17,286,761 | 17,913,349 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
（円） | 4.62 | 20.11 | 22.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | 4.62 | 20.11 | 22.60 |
| １株当たり配当額 | （円） | 3.75 | 3.75 | 7.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 52.0 | 58.5 | 54.7 |
| 回次 | 第51期 第３四半期 会計期間 |
第52期 第３四半期 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年10月１日 至平成28年12月31日 |
自平成29年10月１日 至平成29年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △5.68 | △0.32 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の利益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。
４．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式（前第３四半期累計期間－株、当第３四半期累計期間93,818株）を含めております。
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第３四半期報告書_20180205081449
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行なわれておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策等を背景に緩やかな回復基調が見られ、個人消費についても、雇用・所得環境等の改善により消費者マインドの持ち直しの動きが見られます。一方で、朝鮮半島における情勢不安など、国外の政治・経済の不安定さにより、今後の景気動向及び個人消費については依然として予断を許さない状況が続いております。
宗教用具関連業界においては、顧客の生活様式や価値観が大きく変化し、購入商品の小型化・簡素化の傾向が顕著になっております。これに伴い単価の下落が進行しており、引き続き厳しい環境が続いております。
当社はこのような情勢のなか、仏壇仏具事業に関しては、計画的な商品クリアランス実施などの取組みを進めるとともに、前事業年度より企画・開発を進めてきた新商品を順次投入してまいりました。墓石事業に関しては、当社受託販売霊園において樹木葬の紹介販売を開始し、屋内墓苑事業に関しては、９月に７物件目となる「一行院千日谷淨苑」（東京都新宿区）の受託販売を開始するなど、ご遺骨供養に対する多様なニーズへの対応を目的とし活動を展開してまいりました。
店舗政策については、ショッピングセンター内へ３店舗（６月に埼玉県久喜市、10月に千葉市緑区、11月に愛知県日進市）を新規出店いたしました。また、９店舗の改装と１店舗の移転を実施し、引き続き魅力のある店舗づくりを推し進めてまいりました。
このように、各事業において施策を推進した結果、売上高は142億38百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
また、積極的な店舗投資や人件費の増加等によって販売費及び一般管理費は増加したものの、販売手法の改善を進め、売上総利益率が改善されたことにより、営業利益は５億９百万円（前年同期比83.9％増）、経常利益は４億99百万円（前年同期比54.0％増）、四半期純利益は資産除去債務戻入益もあり、３億64百万円（前年同期比335.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社は、宗教用具関連事業について、「仏壇仏具・墓石」及び「屋内墓苑」を報告セグメントとしております。
仏壇仏具・墓石については、東日本地区において、仏壇仏具・墓石共に販売基数の減少があったものの販売単価改善により、売上高は104億36百万円（前年同期比1.0％増）となり、西日本地区においては、販売基数の増加があったものの販売単価下落の影響が大きく、売上高は26億54百万円（前年同期比0.7％減）となりました。これらの結果、全体での売上高は130億90百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
屋内墓苑については、当事業年度に受託販売を開始した「一行院千日谷淨苑」が寄与したことにより、売上高は８億71百万円（前年同期比22.6％増）となりました。
その他については、売上高は２億76百万円（前年同期比23.0％増）となりました。
なお、当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。
（セグメント別売上高の構成比及び前年同期比増減）
| セグメント の名称 |
区分 | 前第３四半期 累計期間 |
当第３四半期 累計期間 |
前年同期比増減 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 金 額 | 構成比 | 金 額 | 構成比 | 金 額 | 増減率 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (百万円) | (％) | (百万円) | (％) | (百万円) | (％) | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 仏壇仏具 ・ 墓石 |
東日本 | 仏壇仏具 | 7,281 | 52.2 | 7,492 | 52.6 | 210 | 2.9 |
| 墓石 | 3,046 | 21.9 | 2,943 | 20.7 | △102 | △3.4 | ||
| 計 | 10,327 | 74.1 | 10,436 | 73.3 | 108 | 1.0 | ||
| 西日本 | 仏壇仏具 | 2,167 | 15.6 | 2,202 | 15.5 | 34 | 1.6 | |
| 墓石 | 504 | 3.6 | 451 | 3.2 | △53 | △10.6 | ||
| 計 | 2,672 | 19.2 | 2,654 | 18.7 | △18 | △0.7 | ||
| 計 | 仏壇仏具 | 9,449 | 67.8 | 9,695 | 68.1 | 245 | 2.6 | |
| 墓石 | 3,551 | 25.5 | 3,395 | 23.9 | △155 | △4.4 | ||
| 計 | 13,000 | 93.3 | 13,090 | 92.0 | 89 | 0.7 | ||
| 屋内墓苑 | 710 | 5.1 | 871 | 6.1 | 160 | 22.6 | ||
| その他 | 224 | 1.6 | 276 | 1.9 | 51 | 23.0 | ||
| 合計 | 13,936 | 100.0 | 14,238 | 100.0 | 302 | 2.2 |
財政状態につきましては、当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ６億26百万円減少し172億86百万円、負債合計は９億22百万円減少し71億１百万円、純資産は２億96百万円増加し101億84百万円となり、自己資本比率は58.5％となりました。
主な内容としては、流動資産は、商品が増加しましたが、現金及び預金や受取手形及び売掛金、繰延税金資産の減少により、前事業年度末に比べ３億51百万円減少し、58億48百万円となりました。
固定資産は、造作やリース資産、投資有価証券の増加及び貸倒引当金の減少による増加要因がありましたが、繰延税金資産や営業保証金、投資その他の資産のその他の減少などにより、前事業年度末に比べ２億75百万円減少し、114億38百万円となりました。
流動負債は、１年内返済予定の長期借入金や未払法人税等、賞与引当金が減少しましたが、短期借入金やその他の増加などにより、前事業年度末に比べ２億63百万円増加し、43億10百万円となりました。
固定負債は、その他が増加しましたが、長期借入金や役員退職慰労引当金、資産除去債務の減少などにより、前事業年度末に比べ11億86百万円減少し、27億91百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前事業年度末に比べ２億96百万円増加し、101億84百万円となりました。
なお、当第３四半期累計期間は、「第４ 経理の状況」において四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
第３四半期報告書_20180205081449
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) （平成29年12月31日） |
提出日現在発行数(株) （平成30年２月５日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 18,646,376 | 18,646,376 | 東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所 |
単元株式数100株 |
| 計 | 18,646,376 | 18,646,376 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 |
－ | 18,646,376 | － | 4,037,640 | － | 1,100,813 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 322,000 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 18,297,200 | 182,972 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 27,176 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,646,376 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 182,972 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式200,000株（議決権2,000個）が含まれております。
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社 はせがわ | 福岡市博多区 上川端町12番192号 |
322,000 | － | 322,000 | 1.72 |
| 計 | － | 322,000 | － | 322,000 | 1.72 |
（注） 上記のほか、役員向け株式給付信託が保有する当社株式200,000株を四半期財務諸表において自己株式として計上しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏 名 | 異動年月日 |
| 常務 取締役 |
執行役員 ＳＣ開発部 兼 店舗開発部 兼 商品開発部 兼 商品部 担当 |
常務 取締役 |
執行役員 ＳＣ開発部 兼 商品開発部 兼 商品部担当 |
砂田 浩孝 | 平成29年10月１日 |
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年
12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,052,931 | 1,757,664 |
| 受取手形及び売掛金 | 852,582 | 642,675 |
| 商品 | 2,877,866 | 3,101,289 |
| 繰延税金資産 | 156,660 | 84,570 |
| その他 | 263,289 | 265,765 |
| 貸倒引当金 | △3,900 | △3,900 |
| 流動資産合計 | 6,199,430 | 5,848,065 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 532,972 | 519,746 |
| 造作（純額） | 685,428 | 739,725 |
| 土地 | 685,208 | 683,537 |
| リース資産（純額） | 49,117 | 93,108 |
| その他（純額） | 386,241 | 409,889 |
| 有形固定資産合計 | 2,338,968 | 2,446,007 |
| 無形固定資産 | 212,332 | 201,840 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 500,279 | 607,614 |
| 関係会社株式 | 28,312 | 28,312 |
| 前払年金費用 | 219,278 | 251,454 |
| 繰延税金資産 | 203,778 | 9,070 |
| 営業保証金 | 6,608,134 | 6,446,074 |
| 差入保証金 | 1,345,524 | 1,280,195 |
| その他 | 1,133,209 | 694,439 |
| 貸倒引当金 | △875,898 | △526,314 |
| 投資その他の資産合計 | 9,162,617 | 8,790,847 |
| 固定資産合計 | 11,713,919 | 11,438,695 |
| 資産合計 | 17,913,349 | 17,286,761 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 554,026 | 529,245 |
| 短期借入金 | － | 450,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,469,700 | 1,360,000 |
| リース債務 | 106,743 | 82,363 |
| 未払金 | 468,510 | 478,177 |
| 未払法人税等 | 173,548 | － |
| 賞与引当金 | 281,000 | 144,000 |
| その他 | 993,634 | 1,266,532 |
| 流動負債合計 | 4,047,163 | 4,310,319 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,090,000 | 2,070,000 |
| リース債務 | 158,042 | 171,540 |
| 退職給付引当金 | 39,327 | 45,671 |
| 役員退職慰労引当金 | 171,805 | － |
| 役員株式給付引当金 | － | 7,184 |
| 資産除去債務 | 378,532 | 245,343 |
| その他 | 139,846 | 251,721 |
| 固定負債合計 | 3,977,554 | 2,791,460 |
| 負債合計 | 8,024,718 | 7,101,780 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,033,508 | 4,037,640 |
| 資本剰余金 | 1,548,018 | 1,583,350 |
| 利益剰余金 | 4,289,289 | 4,517,104 |
| 自己株式 | △172,191 | △203,624 |
| 株主資本合計 | 9,698,625 | 9,934,470 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 91,901 | 171,193 |
| 評価・換算差額等合計 | 91,901 | 171,193 |
| 新株予約権 | 98,104 | 79,316 |
| 純資産合計 | 9,888,631 | 10,184,981 |
| 負債純資産合計 | 17,913,349 | 17,286,761 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 売上高 | 13,936,032 | 14,238,081 |
| 売上原価 | 5,220,759 | 5,044,834 |
| 売上総利益 | 8,715,273 | 9,193,247 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売促進費 | 697,557 | 646,251 |
| 給料及び賞与 | 3,148,529 | 3,221,471 |
| 賞与引当金繰入額 | 144,000 | 144,000 |
| 退職給付費用 | 135,600 | 140,793 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11,028 | 33,698 |
| 福利厚生費 | 812,290 | 830,795 |
| 株式報酬費用 | － | 7,184 |
| 賃借料 | 870,344 | 877,285 |
| その他 | 2,618,788 | 2,782,115 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,438,139 | 8,683,596 |
| 営業利益 | 277,133 | 509,650 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,874 | 2,632 |
| 受取配当金 | 10,551 | 11,288 |
| 受取家賃 | 68,369 | 53,493 |
| 債権譲渡益 | 49,662 | － |
| その他 | 57,323 | 29,572 |
| 営業外収益合計 | 189,781 | 96,987 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 38,558 | 28,068 |
| 賃貸費用 | 75,405 | 46,752 |
| 固定資産除却損 | 17,676 | 23,899 |
| その他 | 10,729 | 8,111 |
| 営業外費用合計 | 142,369 | 106,831 |
| 経常利益 | 324,545 | 499,806 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 35,199 | － |
| 新株予約権戻入益 | 14,742 | 17,624 |
| 資産除去債務戻入益 | － | 140,000 |
| 特別利益合計 | 49,941 | 157,624 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 146,898 | 3,632 |
| 特別損失合計 | 146,898 | 3,632 |
| 税引前四半期純利益 | 227,588 | 653,798 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 51,273 | 50,620 |
| 法人税等調整額 | 92,662 | 238,754 |
| 法人税等合計 | 143,936 | 289,374 |
| 四半期純利益 | 83,652 | 364,424 |
（役員退職慰労金制度の廃止）
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成29年６月20日開催の第51期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労金の打切り支給を同株主総会で決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」の打切り支給額181,675千円を固定負債の「その他」に振替計上しております。
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役（社外取締役を除きます。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
第２四半期会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式200,000株を取得しております。
信託に残存する当社株式は、信託による帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は97,400千円、株式数は200,000株であります。
（資産除去債務）
賃貸資産に係る資産除去債務について原状回復義務が免除されたため、第２四半期会計期間において、当該資産除去債務140,000千円を戻入れ、特別利益に計上しております。
保証債務
取引先の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行なっております。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （平成29年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 宗教法人 千光寺 | 58,100千円 | 260,481千円 |
前第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
当社売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第２四半期（７月から９月まで）と春のお彼岸を迎える第４四半期（１月から３月まで）の割合が高くなっております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 234,007千円 | 225,888千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 67,751 | 3.75 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月２日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 67,856 | 3.75 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 67,892 | 3.75 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月１日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 68,716 | 3.75 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金750千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント（注）１ | その他 （注）２ |
合計 | 調整額 （注）３ |
四半期 損益計算書 計上額 （注）４ |
|||||
| 仏壇仏具・墓石 | 屋内墓苑 | 計 | |||||||
| 東日本 | 西日本 | 計 | |||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,327,919 | 2,672,871 | 13,000,790 | 710,644 | 13,711,434 | 224,597 | 13,936,032 | － | 13,936,032 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 10,327,919 | 2,672,871 | 13,000,790 | 710,644 | 13,711,434 | 224,597 | 13,936,032 | － | 13,936,032 |
| セグメント 利益又は 損失（△） |
537,665 | △62,877 | 474,788 | 143,650 | 618,438 | △29,702 | 588,736 | △311,602 | 277,133 |
（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」は、小売事業であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△311,602千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 （注） |
四半期 損益計算書 計上額 |
|||||
| 仏壇仏具・墓石 | 屋内墓苑 | 計 | |||||||
| 東日本 | 西日本 | 計 | |||||||
| 減損損失 | 11,873 | － | 11,873 | － | 11,873 | － | 11,873 | 135,025 | 146,898 |
（注） 調整額の減損損失135,025千円は、賃貸資産に係るものであり、報告セグメントに配分しておりません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント（注）１ | その他 （注）２ |
合計 | 調整額 （注）３ |
四半期 損益計算書 計上額 （注）４ |
|||||
| 仏壇仏具・墓石 | 屋内墓苑 | 計 | |||||||
| 東日本 | 西日本 | 計 | |||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,436,349 | 2,654,133 | 13,090,482 | 871,306 | 13,961,789 | 276,292 | 14,238,081 | － | 14,238,081 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 10,436,349 | 2,654,133 | 13,090,482 | 871,306 | 13,961,789 | 276,292 | 14,238,081 | － | 14,238,081 |
| セグメント 利益又は 損失（△） |
718,306 | △56,295 | 662,011 | 300,397 | 962,408 | △63,519 | 898,888 | △389,237 | 509,650 |
（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」は、小売事業であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△389,237千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 （注） |
四半期 損益計算書 計上額 |
|||||
| 仏壇仏具・墓石 | 屋内墓苑 | 計 | |||||||
| 東日本 | 西日本 | 計 | |||||||
| 減損損失 | － | － | － | － | － | － | － | 3,632 | 3,632 |
（注） 調整額の減損損失3,632千円は、賃貸資産に係るものであり、報告セグメントに配分しておりません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 4円62銭 | 20円11銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 83,652 | 364,424 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 83,652 | 364,424 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 18,088 | 18,119 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 4円62銭 | 20円11銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 10 | 1 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式（前第３四半期累計期間－株、当第３四半期累計期間93,818株）を含めております。
該当事項はありません。
平成29年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………68,716千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………３円75銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成29年12月１日
第３四半期報告書_20180205081449
該当事項はありません。
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