Quarterly Report • Feb 5, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第106期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 日野自動車株式会社 |
| 【英訳名】 | HINO MOTORS, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 下 義生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都日野市日野台三丁目１番地１ |
| 【電話番号】 | (042)586－5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 参与・経理部長 中野 靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都日野市日野台三丁目１番地１ |
| 【電話番号】 | (042)586－5085 |
| 【事務連絡者氏名】 | 参与・経理部長 中野 靖 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E02146 72050 日野自動車株式会社 HINO MOTORS, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02146-000 2018-02-05 E02146-000 2016-04-01 2016-12-31 E02146-000 2016-04-01 2017-03-31 E02146-000 2017-04-01 2017-12-31 E02146-000 2016-12-31 E02146-000 2017-03-31 E02146-000 2017-12-31 E02146-000 2016-10-01 2016-12-31 E02146-000 2017-10-01 2017-12-31 E02146-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02146-000:JapanReportableSegmentsMember E02146-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02146-000:JapanReportableSegmentsMember E02146-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02146-000:AsiaReportableSegmentsMember E02146-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02146-000:AsiaReportableSegmentsMember E02146-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02146-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02146-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02146-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02146-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02146-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02146-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02146-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第105期
第３四半期
連結累計期間 | 第106期
第３四半期
連結累計期間 | 第105期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,210,643 | 1,328,045 | 1,683,720 |
| 経常利益 | (百万円) | 52,723 | 63,384 | 72,042 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 35,213 | 39,257 | 49,408 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 40,069 | 58,357 | 57,152 |
| 純資産額 | (百万円) | 495,764 | 552,087 | 512,913 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,150,613 | 1,248,567 | 1,192,385 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 61.40 | 68.43 | 86.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 61.37 | 68.41 | 86.11 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.1 | 40.2 | 39.0 |
| 回次 | 第105期 第３四半期 連結会計期間 |
第106期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.00 | 28.33 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、普通トラック（大型・中型トラック）の総需要は66.1千台と前年同期に比べ2.9千台(△4.2％)減少、小型トラックの総需要は75.2千台と前年同期に比べ0.7千台(0.9％)の増加となり、普通トラック、小型トラック総合計では前年をやや下回りました。
国内売上台数につきましては、グループ一丸となった販売活動の結果、普通トラック、小型トラック、バス総合計で48.0千台と前年同期に比べ1.3千台(2.8％)増加いたしました。
海外市場につきましては、引き続きアジアや北米等での販売が好調であったため、海外トラック・バスの売上台数は86.7千台と前年同期に比べ9.8千台(12.7％)増加いたしました。
以上により、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は134.6千台と前年同期に比べ11.1千台(9.0％)増加いたしました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、主にSUVの台数が増加した結果、総売上台数は110.8千台と前年同期に比べ2.8千台(2.6％)増加いたしました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は１兆3,280億45百万円と前年同期に比べ1,174億２百万円(9.7％)の増収となりました。損益面では、国内・海外において売上台数が増加したこと等により営業利益は613億86百万円と前年同期に比べ108億64百万円(21.5％)の増益、経常利益は633億84百万円と前年同期に比べ106億60百万円(20.2％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は392億57百万円と前年同期に比べ40億44百万円(11.5％)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、グループ一丸となった販売の結果、増収となりました。海外向けについては、インドネシア向けの売上台数が増加したこと等により、増収となりました。また、トヨタ向けについては、主に「ランドクルーザープラド」が増加したこと等により、増収となりました。
以上により、売上高は１兆761億４百万円と前期に比べ787億70百万円（7.9％）の増収となりました。損益面におきましては、売上台数の増加及び為替が前期に比べ円安であったことによる換算差等により、セグメント利益（営業利益）は393億80百万円と前期に比べ105億83百万円（36.8％）の増益となりました。
(アジア)
インドネシアにおける売上台数が増加したこと等により、売上高は2,962億２百万円と前期に比べ541億60百万円（22.4％）の増収となりました。損益面におきましては、売上台数の増加に伴い、セグメント利益（営業利益）は159億30百万円と前期に比べ23億98百万円（17.7％）の増益となりました。
(その他)
米国における売上台数が増加したこと等により、売上高は1,759億12百万円と前期に比べ335億69百万円（23.6％）の増収となりました。損益面におきましては、売上台数の増加に伴い、セグメント利益（営業利益）は80億82百万円と前期に比べ20億83百万円（34.7％）の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ561億82百万円増加し、１兆2,485億67百万円となりました。これは、たな卸資産が418億52百万円、株価の上昇により投資有価証券が168億23百万円それぞれ増加したこと等によります。
負債につきましては、前年度末に比べ170億８百万円増加し、6,964億79百万円となりました。これは、有利子負債が151億３百万円増加したこと等によります。
純資産につきましては、前年度末に比べ391億74百万円増加し、5,520億87百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を392億57百万円計上したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、434億79百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,400,000,000 |
| 計 | 1,400,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年２月５日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 574,580,850 | 574,580,850 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 574,580,850 | 574,580,850 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 |
― | 574,580,850 | ― | 72,717 | ― | 64,307 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
〔自己保有株式〕
| 普通株式 | 713,700 |
―
―
〔相互保有株式〕
| 普通株式 | 320,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 573,391,100 |
5,733,911
―
単元未満株式
| 普通株式 | 156,050 |
―
―
発行済株式総数
574,580,850
―
―
総株主の議決権
―
5,733,911
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 日野自動車㈱ | 東京都日野市日野台 ３－１－１ |
713,700 | ― | 713,700 | 0.12 |
| (相互保有株式) | |||||
| 徳島日野自動車㈱ | 徳島県板野郡松茂町 笹木野八北開拓203－１ |
30,500 | ― | 30,500 | 0.01 |
| ㈱ホリキリ | 千葉県八千代市上高野 1827－４ |
133,100 | ― | 133,100 | 0.02 |
| 澤藤電機㈱ | 群馬県太田市新田早川町 ３ |
93,000 | ― | 93,000 | 0.02 |
| 千代田運輸㈱ | 東京都日野市日野台 １－21－１ |
40,000 | ― | 40,000 | 0.01 |
| 埼玉機器㈱ | 埼玉県さいたま市中央区 下落合７－１－３ |
23,400 | ― | 23,400 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,033,700 | ― | 1,033,700 | 0.18 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,145 | 47,464 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 315,221 | ※ 295,694 | |||||||||
| 商品及び製品 | 136,841 | 171,956 | |||||||||
| 仕掛品 | 32,454 | 33,931 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 34,302 | 39,563 | |||||||||
| その他 | 70,523 | 77,974 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,433 | △3,498 | |||||||||
| 流動資産合計 | 618,056 | 663,086 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 143,964 | 143,849 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 117,933 | 109,093 | |||||||||
| 土地 | 115,122 | 118,240 | |||||||||
| その他（純額） | 48,055 | 50,569 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 425,076 | 421,752 | |||||||||
| 無形固定資産 | 21,210 | 19,086 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 111,230 | 128,053 | |||||||||
| その他 | 19,578 | 19,594 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,766 | △3,005 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 128,042 | 144,642 | |||||||||
| 固定資産合計 | 574,328 | 585,480 | |||||||||
| 資産合計 | 1,192,385 | 1,248,567 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 265,306 | ※ 272,317 | |||||||||
| 短期借入金 | 85,468 | 159,127 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 59,000 | ― | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,204 | 17,729 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,725 | 9,244 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 34,278 | 38,563 | |||||||||
| その他の引当金 | 6,845 | 3,053 | |||||||||
| その他 | 92,308 | 79,244 | |||||||||
| 流動負債合計 | 561,136 | 579,279 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,063 | 11,982 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 58,183 | 58,469 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,928 | 1,918 | |||||||||
| その他 | 40,160 | 44,830 | |||||||||
| 固定負債合計 | 118,335 | 117,200 | |||||||||
| 負債合計 | 679,471 | 696,479 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 72,717 | 72,717 | |||||||||
| 資本剰余金 | 66,129 | 66,208 | |||||||||
| 利益剰余金 | 302,781 | 325,894 | |||||||||
| 自己株式 | △330 | △307 | |||||||||
| 株主資本合計 | 441,297 | 464,513 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40,774 | 51,736 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △13 | △103 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,318 | 2,318 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,232 | △5,276 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △11,855 | △11,000 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,992 | 37,674 | |||||||||
| 新株予約権 | 53 | 43 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 47,570 | 49,856 | |||||||||
| 純資産合計 | 512,913 | 552,087 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,192,385 | 1,248,567 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,210,643 | 1,328,045 | |||||||||
| 売上原価 | 1,014,847 | 1,111,596 | |||||||||
| 売上総利益 | 195,795 | 216,449 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 36,185 | 37,747 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,410 | 1,459 | |||||||||
| 退職給付費用 | 2,412 | 2,392 | |||||||||
| その他 | 105,264 | 113,463 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 145,273 | 155,062 | |||||||||
| 営業利益 | 50,522 | 61,386 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 871 | 1,135 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,715 | 2,241 | |||||||||
| 為替差益 | 244 | 130 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,421 | 1,180 | |||||||||
| 雑収入 | 1,988 | 2,490 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,240 | 7,179 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,565 | 3,602 | |||||||||
| 雑支出 | 1,473 | 1,578 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,039 | 5,181 | |||||||||
| 経常利益 | 52,723 | 63,384 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 93 | 101 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 806 | 2,955 | |||||||||
| その他 | 36 | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 936 | 3,064 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 218 | 367 | |||||||||
| 特別品質対策費 | ― | ※ 1,510 | |||||||||
| その他 | 380 | 148 | |||||||||
| 特別損失合計 | 599 | 2,026 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 53,060 | 64,422 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,963 | 20,231 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △851 | △21 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,111 | 20,209 | |||||||||
| 四半期純利益 | 39,948 | 44,212 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,735 | 4,954 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 35,213 | 39,257 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 39,948 | 44,212 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,306 | 8,443 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △250 | △213 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,682 | 2,338 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 869 | 796 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,121 | 2,779 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 120 | 14,145 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 40,069 | 58,357 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 36,886 | 52,939 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,182 | 5,417 |
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１．保証債務
連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| オートローン | 59百万円 | 112百万円 |
| 従業員の住宅資金借入金 | 1,268 〃 | 1,049 〃 |
| 計 | 1,327百万円 | 1,161百万円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形 が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― | 2,571百万円 |
| 支払手形 | ― | 167 〃 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 特別損失（特別品質対策費）
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
当社は、小型トラックの助手席用エアバッグ（タカタ株式会社製）の不具合について、市場措置を実施しております。これに関して発生する対策費用は、タカタ株式会社の民事再生手続き開始申し立てが東京地方裁判所で受理された事等により、事実上、当社負担となることが見込まれます。これに伴い、当社が本件に関して負担することとなる市場措置対策費用15億10百万円を「特別品質対策費」として特別損失に計上しており、対応する債務を流動負債の「その他」に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 36,810百万円 | 43,463百万円 |
| のれんの償却額 | 18 〃 | 3 〃 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 10,323 | 18 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月27日取締役会 | 普通株式 | 6,309 | 11 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 8,607 | 15 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 7,460 | 13 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 ※１ |
合計 | 調整額 ※２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 ※３ |
|||
| 日本 | アジア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 834,689 | 234,243 | 1,068,933 | 141,710 | 1,210,643 | － | 1,210,643 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
162,643 | 7,798 | 170,442 | 632 | 171,074 | △171,074 | － |
| 計 | 997,333 | 242,041 | 1,239,375 | 142,342 | 1,381,717 | △171,074 | 1,210,643 |
| セグメント利益 | 28,797 | 13,532 | 42,329 | 5,999 | 48,328 | 2,193 | 50,522 |
※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※２ セグメント利益の調整額2,193百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
※３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 ※１ |
合計 | 調整額 ※２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 ※３ |
|||
| 日本 | アジア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 868,076 | 284,668 | 1,152,745 | 175,300 | 1,328,045 | － | 1,328,045 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
208,027 | 11,533 | 219,561 | 611 | 220,172 | △220,172 | － |
| 計 | 1,076,104 | 296,202 | 1,372,306 | 175,912 | 1,548,218 | △220,172 | 1,328,045 |
| セグメント利益 | 39,380 | 15,930 | 55,311 | 8,082 | 63,394 | △2,007 | 61,386 |
※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※２ セグメント利益の調整額△2,007百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
※３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 61円40銭 | 68円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 35,213 | 39,257 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
35,213 | 39,257 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 573,471,436 | 573,724,126 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 61円37銭 | 68円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 309,092 | 174,418 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
当期中間配当に関し、平成29年11月１日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 7,460百万円
②１株当たりの金額 13円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年11月28日
0201010_honbun_0717047503001.htm
該当事項はありません。
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