ABHOTEL CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 5, 2018

 第３四半期報告書_20180202100039

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年２月５日
【四半期会計期間】	第４期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	ＡＢホテル株式会社
【英訳名】	ABHOTEL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　沓名　一樹
【本店の所在の場所】	愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２
【電話番号】	（0566）79－3013（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経理部長　山下　裕輔
【最寄りの連絡場所】	愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２
【電話番号】	（0566）79－3013（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経理部長　山下　裕輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E33638 65650 ＡＢホテル株式会社 ABHOTEL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2017-03-31 1 false false false E33638-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2017-04-01 2017-12-31 E33638-000 2018-02-05 E33638-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180202100039

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第４期 第３四半期累計期間	第３期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	3,310,024	3,510,283
経常利益	（千円）	900,089	968,441
四半期（当期）純利益	（千円）	561,541	643,901
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	879,400	700,000
発行済株式総数	（株）	6,980,000	67,200
純資産額	（千円）	4,130,183	3,232,018
総資産額	（千円）	12,592,383	10,329,710
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	83.48	95.81
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	83.15	－
自己資本比率	（％）	32.8	31.3

回次		第４期 第３四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第４期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式は平成29年12月25日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二部に上場しており、新規上場日から当第３四半期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

６．平成29年９月13日開催の取締役会決議により、平成29年10月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は引き続き改善傾向にあり、企業の生産活動も底堅く推移しており、個人消費についても一部改善が見られる等、経済状況は緩やかな持ち直しの動きが継続しておりますが、海外経済の不確実性等の不安要素を含んでおり、不透明な経済環境が続いております。

当社の属するホテル業界におきましては、訪日外国人数（インバウンド）が年々増加し、観光・ビジネスにおける需要がともに高まっており、ホテル業界の活性化が期待されております。

こうした経済環境のもとで、当社は、インターネット等を利用した広告宣伝の強化等宿泊稼働率の維持及び向上に努めたことにより、前々期までに開業した既存11店舗の第３四半期累計期間平均宿泊稼働率は88.4％と堅調に推移いたしました。

また、既存施設における顧客満足度の向上に加え、平成30年１月以降の出店予定として「ＡＢホテル」９店舗の新規開発を決定しております。

当第３四半期累計期間におきましては、平成29年４月に「ＡＢホテル岐阜」、同６月に「ＡＢホテル磐田」及び「ＡＢホテル各務原」を出店し、新規開業３店舗を含め営業店舗数は17店舗となりました。

この結果、当第３四半期累計期間における売上高は3,310百万円、営業利益934百万円、経常利益900百万円、四半期純利益561百万円となりました。

なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ2,262百万円増加の12,592百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が737百万円増加したこと、「ＡＢホテル」の新規出店により有形固定資産が1,519百万円増加したことによるものであります。

（負債）

負債総額は、前事業年度末に比べ1,364百万円増加の8,462百万円となりました。主な要因といたしましては、ＡＢホテルの建設による設備投資資金として短期借入金が220百万円、長期借入金が635百万円、リース債務が324百万円増加したためであります。

（純資産）

純資産につきましては、前事業年度末に比べ898百万円増加し4,130百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が539百万円、平成29年12月25日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二部への新規上場したことに伴う公募増資により、資本金が179百万円、資本剰余金が179百万円増加したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性の分析

当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。

今後も「ＡＢホテル」の開発により、設備投資資金の需要は大きくなるものと予想されますが、リースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発の割合を増加させ、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

ホテル事業におきましては、食事に関するサービスの更なるバリューアップ、集客経路の多様化、サービスの質の向上により稼働率の増加を図るとともに、マーケットの状況、景気動向等を総合的に勘案し年間５店舗を目標に新規開発を行ってまいります。

また、新規開発に伴う設備投資額については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。

今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、新商品の開発に取組んでまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,880,000
計	26,880,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,980,000	7,088,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） 名古屋証券取引所 （市場第二部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,980,000	7,088,000	－	－

（注）１．当社株式は、平成29年12月25日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二部に上場しております。

２．平成30年１月24日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が108,000株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月11日（注）１	6,652,800	6,720,000	－	700,000	－	625,000
平成29年12月22日（注）２、３	260,000	6,980,000	179,400	879,400	179,400	804,400

（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　1,500円

発行価額　　　1,380円

資本組入額　　　690円

払込金総額　358,800千円

３．平成30年１月24日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに係る第三者割当増資により、発行済株式総数が108,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ74,520千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　67,200	67,200	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	67,200	－	－
総株主の議決権	－	67,200	－

（注）平成29年９月13日開催の取締役会決議により、平成29年10月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。また、平成29年10月11日開催の臨時株主総会決議により、定款変更を行い、１単元を100株とする単元株制度を導入しております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任　あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,406,741	2,144,520
売掛金	153,682	149,405
たな卸資産	15,665	13,942
繰延税金資産	13,761	3,603
その他	130,487	64,241
流動資産合計	1,720,338	2,375,714
固定資産
有形固定資産
建物	5,533,622	6,785,483
減価償却累計額	△1,287,695	△1,426,919
建物（純額）	4,245,927	5,358,563
構築物	288,728	371,953
減価償却累計額	△132,713	△148,973
構築物（純額）	156,015	222,979
機械及び装置	47,032	47,032
減価償却累計額	△39,708	△40,865
機械及び装置（純額）	7,324	6,167
工具、器具及び備品	157,174	181,271
減価償却累計額	△123,002	△137,113
工具、器具及び備品（純額）	34,171	44,158
土地	741,726	741,726
リース資産	2,052,664	2,491,915
減価償却累計額	△233,909	△358,293
リース資産（純額）	1,818,754	2,133,621
建設仮勘定	1,171,155	1,186,959
有形固定資産合計	8,175,074	9,694,176
無形固定資産	6,074	13,053
投資その他の資産
敷金及び保証金	325,883	412,808
繰延税金資産	4,043	22,279
その他	98,296	68,800
投資その他の資産合計	428,223	503,888
固定資産合計	8,609,372	10,211,118
繰延資産
株式交付費	－	5,551
繰延資産合計	－	5,551
資産合計	10,329,710	12,592,383

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	410,000	630,000
1年内返済予定の長期借入金	667,083	796,866
リース債務	129,042	238,843
未払法人税等	154,089	185,532
その他	439,882	485,863
流動負債合計	1,800,097	2,337,105
固定負債
長期借入金	3,321,007	3,826,397
リース債務	1,698,018	1,912,853
役員退職慰労引当金	11,120	12,560
資産除去債務	255,048	355,184
その他	12,400	18,100
固定負債合計	5,297,594	6,125,095
負債合計	7,097,692	8,462,200
純資産の部
株主資本
資本金	700,000	879,400
資本剰余金	1,133,518	1,312,918
利益剰余金	1,398,500	1,937,865
株主資本合計	3,232,018	4,130,183
純資産合計	3,232,018	4,130,183
負債純資産合計	10,329,710	12,592,383

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	3,310,024
売上原価	2,071,639
売上総利益	1,238,385
販売費及び一般管理費
役員報酬	47,730
給料及び賞与	44,794
支払手数料	69,879
その他	141,397
販売費及び一般管理費合計	303,801
営業利益	934,583
営業外収益
受取手数料	16,538
雑収入	5,224
営業外収益合計	21,763
営業外費用
支払利息	50,105
雑損失	6,151
営業外費用合計	56,256
経常利益	900,089
特別損失
固定資産除却損	442
特別損失合計	442
税引前四半期純利益	899,647
法人税、住民税及び事業税	346,185
法人税等調整額	△8,078
法人税等合計	338,106
四半期純利益	561,541

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---
減価償却費	296,039千円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月14日 定時株主総会	普通株式	22,176	330.00	平成29年３月31日	平成29年６月15日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年12月25日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、平成29年12月22日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による増資の払込を受けました。

この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ179,400千円増加し、当第３四半期会計期間末における資本金が879,400千円、資本準備金が804,400千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	83円48銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	561,541
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	561,541
普通株式の期中平均株式数（株）	6,726,618
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	83円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	26,977
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．当社株式は平成29年12月25日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二部に上場しております。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から当第３四半期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は平成29年10月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株の発行）

当社は、平成29年11月20日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社が株式会社東祥より借り入れる当社普通株式の返却に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株の発行を下記のとおり決議しており、平成30年１月24日に払込みが完了しております。

（１）募集方法　　　　　　　　　　　　第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）

（２）発行する株式の種類及び数　　　　普通株式108,000株

（３）発行価格　　　　　　　　　　　　１株につき1,500円

一般公募はこの価格にて行いました。

（４）引受価額　　　　　　　　　　　　１株につき1,380円

この金額は、当社が引受人より１株当たりの払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。

（５）払込金額　　　　　　　　　　　　１株につき1,190円

この金額は、会社法上の払込金額であり、平成29年12月６日開催の取締役会において決定された金額であります。

（６）資本組入額　　　　　　　　　　　１株につき690円

（７）発行価額の総額　　　　　　　　　128,520千円

（８）資本組入額の総額　　　　　　　　74,520千円

（９）払込金額の総額　　　　　　　　　149,040千円

（10）払込期日　　　　　　　　　　　　平成30年１月24日

（11）資金の使途

公募による募集株式発行により調達した手取概算額352,800千円と合わせて、全額を新規出店に係る設備投資資金に充当する予定です。

具体的事業所名と金額は以下を予定しております。

事業所名	金額	支払予定時期
ＡＢホテル富士 （静岡県富士市）	284,310千円	平成30年２月
ＡＢホテル京都四条堀川 （京都市下京区）	216,830千円	平成30年３月

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180202100039

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。