e'grand Co.,Ltd

Quarterly Report • Feb 5, 2018

 第３四半期報告書_20180202171407

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月５日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社イーグランド
【英訳名】	e'grand Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　江口　久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目２番地１
【電話番号】	０３－３５１８－９７７９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　白惣　考史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目２番地１
【電話番号】	０３－３５１８－９７７９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　白惣　考史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30124 32940 株式会社イーグランド e'grand Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E30124-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2018-02-05 E30124-000 2017-04-01 2017-12-31 E30124-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180202171407

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第３四半期累計期間	第29期 第３四半期累計期間	第28期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	12,975,602	14,348,042	18,487,702
経常利益	（千円）	659,292	839,532	1,011,528
四半期（当期）純利益	（千円）	447,956	575,076	707,592
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	832,495	832,495	832,495
発行済株式総数	（株）	6,362,000	6,362,000	6,362,000
純資産額	（千円）	5,614,542	6,258,832	5,774,236
総資産額	（千円）	16,762,365	18,489,737	16,768,098
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	70.54	91.85	111.74
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	69.32	90.43	109.79
１株当たり配当額	（円）	10.00	14.00	20.00
自己資本比率	（％）	33.2	33.6	34.2

回次		第28期 第３四半期会計期間	第29期 第３四半期会計期間
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会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.16	22.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４．第28期より中間配当を実施しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180202171407

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の増大や雇用情勢の改善により、個人消費の伸び悩みはあるものの、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、海外では北朝鮮情勢の緊張状態が続いており、今後の先行きは不透明となっております。

当社が属する不動産業界、とりわけ中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、平成29年４月～12月度における首都圏中古マンションの成約件数は前年同期比0.4％の微減となった一方で、成約価格は平成25年１月以降60ヶ月連続で前年同月を上回って推移しており、価格の上昇が続いております。

当社の主たる事業である中古住宅再生事業におきましては、競合の激しい仕入環境の中、利益率の向上を目指して物件を厳選する仕入方針を継続しております。当第３四半期累計期間の仕入件数は、首都圏エリアにおける競売及び任売の仕入活動が順調に進んだことに加え、関西支店の仕入の出遅れが改善された結果、前年同四半期累計期間の700件から789件（前年同期比12.7％増）となりました。

販売につきましては、主に首都圏エリアの販売活動が好調に推移した結果、当第３四半期累計期間における販売件数は、前年同四半期累計期間の606件から674件（前年同四半期比11.2％増）に増加いたしました。また、利益面におきましては、利益率重視の仕入方針を進めたことにより、販売物件の利益率が全体的に改善された結果、売上総利益率は前事業年度の15.9％から16.7％となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は14,348百万円（前年同四半期比10.6％増）、営業利益は1,007百万円（同22.0％増）、経常利益は839百万円（同27.3％増）、四半期純利益は575百万円（同28.4％増）となりました。

事業別の状況は次のとおりであります。

＜中古住宅再生事業＞

中古住宅再生事業におきましては、居住用物件による売上が13,098百万円、収益用一棟マンションを含む収益用物件による売上が959百万円となり、物件販売による売上高は14,057百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入が74百万円となりました。その結果、当第３四半期累計期間における中古住宅再生事業の売上高は14,160百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。

＜その他不動産事業＞

その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当第３四半期累計期間におけるその他不動産事業の売上高は187百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

当第３四半期会計期間末における流動資産は、15,552百万円となり、前事業年度末の13,779百万円から1,772百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が195百万円、販売用不動産が1,075百万円、仕掛販売用不動産が520百万円増加したことによります。

②　固定資産

当第３四半期会計期間末における固定資産は、2,937百万円となり、前事業年度末の2,988百万円から51百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が72百万円減少したことによります。

③　流動負債

当第３四半期会計期間末における流動負債は、8,336百万円となり、前事業年度末の6,953百万円から1,383百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が1,200百万円増加したことによります。

④　固定負債

当第３四半期会計期間末における固定負債は、3,894百万円となり、前事業年度末の4,040百万円から146百万円の減少となりました。これは主に、社債が48百万円、長期借入金が68百万円減少したことによります。

⑤　純資産

当第３四半期会計期間末における純資産は、6,258百万円となり、前事業年度末の5,774百万円から484百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が424百万円増加したことによります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,362,000	6,362,000	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,362,000	6,362,000	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成29年12月20日付で、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同市場第一部に指定替えをしております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	6,362,000	－	832,495	－	807,495

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 66,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　6,294,000	62,940	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,200	－	－
発行済株式総数	6,362,000	－	－
総株主の議決権	－	62,940	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社イーグランド	東京都千代田区神田錦町１丁目２－１	66,800	－	66,800	1.04
計	－	66,800	－	66,800	1.04

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180202171407

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,667,148	3,862,298
販売用不動産	7,546,931	8,622,421
仕掛販売用不動産	2,168,258	2,689,123
貯蔵品	801	827
その他	396,546	377,781
貸倒引当金	△52	△4
流動資産合計	13,779,633	15,552,449
固定資産
有形固定資産	2,839,095	2,766,496
無形固定資産	12,928	7,772
投資その他の資産
その他	136,725	163,283
貸倒引当金	△284	△265
投資その他の資産合計	136,440	163,018
固定資産合計	2,988,464	2,937,287
資産合計	16,768,098	18,489,737
負債の部
流動負債
買掛金	281,635	348,717
短期借入金	5,732,296	6,933,238
1年内償還予定の社債	67,800	71,200
1年内返済予定の長期借入金	489,158	570,729
賞与引当金	-	71,459
未払法人税等	92,477	134,937
完成工事補償引当金	7,372	7,941
その他	282,433	198,122
流動負債合計	6,953,172	8,336,346
固定負債
社債	1,380,200	1,332,000
長期借入金	2,466,581	2,397,793
役員退職慰労引当金	66,893	66,893
その他	127,015	97,872
固定負債合計	4,040,689	3,894,558
負債合計	10,993,861	12,230,904

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	832,495	832,495
資本剰余金	807,495	813,417
利益剰余金	4,188,326	4,613,099
自己株式	△99,942	△46,042
株主資本合計	5,728,373	6,212,970
新株予約権	45,862	45,862
純資産合計	5,774,236	6,258,832
負債純資産合計	16,768,098	18,489,737

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	12,975,602	14,348,042
売上原価	10,893,347	11,948,664
売上総利益	2,082,255	2,399,377
販売費及び一般管理費	1,256,413	1,391,941
営業利益	825,842	1,007,436
営業外収益
受取利息	112	72
受取配当金	1,391	1,651
契約収入	8,900	4,398
その他	1,049	1,024
営業外収益合計	11,452	7,146
営業外費用
支払利息	126,517	124,795
支払手数料	35,508	45,245
その他	15,976	5,009
営業外費用合計	178,002	175,050
経常利益	659,292	839,532
特別利益
固定資産売却益	4,403	2,302
特別利益合計	4,403	2,302
税引前四半期純利益	663,695	841,834
法人税、住民税及び事業税	196,305	273,841
法人税等調整額	19,433	△7,083
法人税等合計	215,739	266,758
四半期純利益	447,956	575,076

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	81,854千円	85,790千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	127,000	20	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	63,500	10	平成28年９月30日	平成28年11月29日	利益剰余金

（注）平成28年６月28日開催の定時株主総会にて決議された１株当たり配当額20円には、市場変更記念配当５円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	62,170	10	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	88,132	14	平成29年９月30日	平成29年11月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	70円54銭	91円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	447,956	575,076
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	447,956	575,076
普通株式の期中平均株式数（株）	6,350,742	6,260,792
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	69円32銭	90円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	110,974	98,534
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２【その他】

平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額

88,132千円

(ロ）１株当たりの金額

14円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成29年11月29日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20180202171407

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。