EZAKI GLICO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 5, 2018

 第３四半期報告書_20180205132514

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月５日
【四半期会計期間】	第113期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	江崎グリコ株式会社
【英訳名】	EZAKI GLICO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　江崎　勝久
【本店の所在の場所】	大阪市西淀川区歌島四丁目６番５号
【電話番号】	大阪　06（6477）8404
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営企画本部経理部長　　高橋　真一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪四丁目10番18号
【電話番号】	東京　03（5488）8146
【事務連絡者氏名】	コーポレートコミュニケーション部（東京）　　落合　平八郎
【縦覧に供する場所】	江崎グリコ株式会社　首都圏統括支店 （東京都港区高輪四丁目10番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00373 22060 江崎グリコ株式会社 EZAKI GLICO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00373-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00373-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00373-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00373-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00373-000:ConfectioneriesReportableSegmentsMember E00373-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00373-000:IceCreamReportableSegmentsMember E00373-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00373-000:FoodProductsReportableSegmentsMember E00373-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00373-000:MilkAndDairyProductsReportableSegmentsMember E00373-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00373-000:FoodIngredientsReportableSegmentsMember E00373-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00373-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00373-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00373-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00373-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00373-000:FoodIngredientsReportableSegmentsMember E00373-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00373-000:MilkAndDairyProductsReportableSegmentsMember E00373-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00373-000:FoodProductsReportableSegmentsMember E00373-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00373-000:IceCreamReportableSegmentsMember E00373-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00373-000:ConfectioneriesReportableSegmentsMember E00373-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00373-000 2018-02-05 E00373-000 2017-12-31 E00373-000 2017-10-01 2017-12-31 E00373-000 2017-04-01 2017-12-31 E00373-000 2016-12-31 E00373-000 2016-10-01 2016-12-31 E00373-000 2016-04-01 2016-12-31 E00373-000 2017-03-31 E00373-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180205132514

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第112期 第３四半期連結 累計期間	第113期 第３四半期連結 累計期間	第112期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	271,041	272,211	353,217
経常利益	（百万円）	24,471	20,912	26,367
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	16,976	14,796	18,147
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	16,278	20,181	20,977
純資産額	（百万円）	193,739	215,475	198,434
総資産額	（百万円）	290,452	343,380	324,118
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	258.43	224.97	276.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.9	60.9	59.4

回次		第112期 第３四半期連結 会計期間	第113期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	82.46	52.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第112期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、第112期及び第113期第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第１四半期連結会計期間中に新たに設立した、Glico Asia Pacific Pte.Ltd.を連結の範囲に含めております。なお、Glico Asia Pacific Pte.Ltd.は当社の特定子会社に該当しております。

また、当第３四半期連結会計期間中に持分法非適用関連会社であったGlico Canada Corporationの株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20180205132514

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続きました。このような状況の中で、当社グループは、主力品を軸とした売上拡大や新製品・系列品の発売、量販店やＣＶＳでの販売対策等を積極的に展開いたしました。

その結果、売上面では、冷菓部門、牛乳・乳製品部門は前年同期を下回りましたが、菓子部門、食品部門、食品原料部門、その他部門が前年同期を上回ったため、当第３四半期連結累計期間の売上高は272,211百万円となり、前年同期（271,041百万円）に比べ0.4％の増収となりました。

利益面につきましては、売上原価率は、卸売販売構成比の減少及び食品原料部門の売上原価率の改善等により、全体ではダウンしましたが、販売費及び一般管理費は、積極的な販売促進策によって販売促進費及び広告宣伝費等が増加しました。その結果、営業利益は19,211百万円で前年同期（22,714百万円）に比べ3,503百万円の減益となり、経常利益は20,912百万円と前年同期（24,471百万円）に比べ3,559百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,796百万円となり、前年同期（16,976百万円）に比べ、2,179百万円の減益となりました。

各セグメント別の売上および営業利益の状況は、以下のとおりであります。

＜菓子部門＞

売上面では、国内は“ＬＩＢＥＲＡ（リベラ）”“ＧＡＢＡ（ギャバ）”“カプリコ”等のチョコレート製品が前年同期を上回り、全体では前年同期を上回りました。海外は、韓国子会社を除いて前年同期を上回りました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は90,664百万円となり、前年同期(86,146百万円)に比べ5.2％の増収となりました。

利益面では、販売促進費の増加等により、営業利益は7,513百万円となり、前年同期(8,443百万円)に比べ、930百万円の減益となりました。

＜冷菓部門＞

売上面では、“パピコ”“牧場しぼり”等が前年同期を上回りました。一方、卸売販売子会社の売上高は、得意先の帳合変更の影響等により前年同期を下回りました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は72,827百万円となり、前年同期(77,118百万円)に比べ5.6％の減収となりました。

利益面では、減収による売上総利益の減益に加え、販売促進費及び広告宣伝費の増加等により、営業利益は6,526百万円となり、前年同期(8,993百万円)に比べ2,466百万円の減益となりました。

＜食品部門＞

売上面では、“プレミアム熟カレー”等が前年同期を下回りましたが、“カレー職人”“クレアシチュー”“ＤＯＮＢＵＲＩ亭”等は前年同期を上回りました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,356百万円となり、前年同期(15,190百万円)に比べ1.1％の増収となりました。

利益面では、広告宣伝費は減少したものの売上原価率のアップ及び販売促進費の増加等により、営業利益は713百万円となり、前年同期(760百万円)に比べ、47百万円の減益となりました。

＜牛乳・乳製品部門＞

売上面では、“朝食りんごヨーグルト”等は前年同期を上回りましたが、“ＢifiＸヨーグルト”“カフェオーレ”、キリンビバレッジ（株）の受託販売等が前年同期を下回りました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は73,033百万円となり、前年同期(73,699百万円)に比べ0.9％の減収となりました。

利益面では、広告宣伝費の増加及び売上原価率のアップ等により、営業利益は3,411百万円となり、前年同期(4,254百万円)に比べ、843百万円の減益となりました。

＜食品原料部門＞

売上面では、“Ａ－グル”「ファインケミカル」等が前年同期を上回りました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,552百万円となり、前年同期(8,158百万円)に比べ4.8％の増収となりました。

利益面では、売上原価率及び運送費及び保管費率の改善等により、営業利益は1,031百万円となり、前年同期(713百万円)に比べ、318百万円の増益となりました。

＜その他部門＞

売上面では、“ＳＵＮＡＯ”“アーモンド効果”等が前年同期を上回りました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,776百万円となり、前年同期(10,728百万円)に比べ9.8％の増収となりました。

利益面では、健康部門の販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は97百万円となり、前年同期(445百万円)に比べ347百万円の減益となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

１）基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社では、グループとして企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、長年にわたって築き上げられた企業ブランド及び商品ブランドにあります。そして、当社は、このようなブランド価値の根幹にあるのは、①商品開発力の維持、②研究開発力の維持、③食品の安全性の確保、④取引先との長期的な協力関係の維持、⑤企業の社会的責任を果たすことでの信頼の確保等であると考えております。当社の株式の大量買付を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

２）基本方針の実現のための取組み

基本方針の実現に資する特別な取組み

当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための特別な取組みは以下のとおりです。

当社グループは、事業の効率性を重要な経営指標として認識し、グループ各社の連係の一層の強化、シナジー効果の追求、収益性の向上を図っております。また、当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として、各部門ともに消費者の視点からの新製品や新技術の研究開発に積極的に取り組むとともに、流通構造の変化に対応した販売制度の実現や製造設備の合理化、さらに生産工場の統廃合を実施し、収益力の向上を図り、事業基盤の安定を目指しています。さらに、安心・安全という品質を維持するために、製造や輸送段階だけでなく資材調達時点でのチェック体制も強化し、消費者やお得意様に信頼される企業であり続けるように努めています。

当社は、中長期的視点に立ち、これら取組みを遂行・実施していくことで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上してまいります。

３）上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

基本方針の実現に資する特別な取組み（上記２)の取組み）について

上記２）記載の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,663百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	270,000,000
計	270,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	69,430,069	69,430,069	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	69,430,069	69,430,069	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額(百万円)	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	69,430	－	7,773	－	7,413

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,519,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	65,759,300	657,593	－
単元未満株式	普通株式	151,369	－	－
発行済株式総数		69,430,069	－	－
総株主の議決権	－		657,593	－

(注)１．上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」所有の自己株式が、112,500株（議決権の数1,125個）、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の自己株式が21,500株（議決権の数215個）が含まれております。

２．上記の「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
江崎グリコ株式会社	大阪市西淀川区歌島４丁目６－５	3,519,400	134,000	3,653,400	5.26
計	－	3,519,400	134,000	3,653,400	5.26

(注) １．他人名義で所有している理由等

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」の信託財産として、野村信託銀行株式会社（投信口）（東京都中央区晴海１丁目８－１１）、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（東京都港区浜松町２丁目１１－３）がそれぞれ所有しております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は3,642,154株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、役職の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
代表取締役	経営企画本部長	代表取締役	マーケティング本部長	江崎　悦朗	平成29年10月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	96,018	107,093
受取手形及び売掛金	36,832	39,841
有価証券	3,238	4,026
商品及び製品	13,460	13,540
仕掛品	894	773
原材料及び貯蔵品	13,457	12,547
その他	6,343	5,795
貸倒引当金	△47	△53
流動資産合計	170,199	183,565
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	31,599	31,074
機械装置及び運搬具（純額）	33,717	34,388
土地	15,763	15,744
建設仮勘定	4,445	5,397
その他（純額）	3,856	4,512
有形固定資産合計	89,382	91,117
無形固定資産
その他	5,702	6,164
無形固定資産合計	5,702	6,164
投資その他の資産
投資有価証券	39,842	45,417
投資不動産（純額）	12,363	12,338
その他	6,678	4,828
貸倒引当金	△50	△49
投資その他の資産合計	58,834	62,533
固定資産合計	153,919	159,815
資産合計	324,118	343,380

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	29,200	34,885
短期借入金	1,126	832
1年内返済予定の長期借入金	486	-
未払費用	26,024	24,791
未払法人税等	3,701	3,067
販売促進引当金	1,795	1,716
役員賞与引当金	38	-
ＢＩＰ株式給付引当金	89	-
その他	12,963	12,313
流動負債合計	75,426	77,607
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	30,146	30,130
長期借入金	644	475
退職給付に係る負債	7,846	6,074
繰延税金負債	5,646	7,989
その他	5,973	5,628
固定負債合計	50,257	50,298
負債合計	125,684	127,905
純資産の部
株主資本
資本金	7,773	7,773
資本剰余金	9,049	9,095
利益剰余金	170,706	182,207
自己株式	△7,093	△6,839
株主資本合計	180,435	192,237
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,318	15,546
為替換算調整勘定	896	1,282
退職給付に係る調整累計額	△200	△83
その他の包括利益累計額合計	12,014	16,745
非支配株主持分	5,984	6,492
純資産合計	198,434	215,475
負債純資産合計	324,118	343,380

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	271,041	272,211
売上原価	144,158	143,772
売上総利益	126,883	128,438
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	23,434	23,225
販売促進費	38,346	40,082
販売促進引当金繰入額	1,725	1,716
広告宣伝費	8,279	9,944
退職給付費用	802	589
その他	31,579	33,669
販売費及び一般管理費合計	104,168	109,227
営業利益	22,714	19,211
営業外収益
受取利息	296	403
受取配当金	697	685
補助金収入	-	468
その他	1,539	1,488
営業外収益合計	2,534	3,045
営業外費用
支払利息	75	35
為替差損	113	-
固定資産廃棄損	4	315
その他	584	991
営業外費用合計	776	1,343
経常利益	24,471	20,912
特別利益
投資有価証券償還益	-	486
段階取得に係る差益	-	471
負ののれん発生益	313	-
その他	12	60
特別利益合計	326	1,018
特別損失
減損損失	76	157
退職給付制度終了損	286	0
その他	12	12
特別損失合計	375	171
税金等調整前四半期純利益	24,422	21,759
法人税、住民税及び事業税	6,367	6,111
法人税等調整額	508	453
法人税等合計	6,876	6,565
四半期純利益	17,546	15,194
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,976	14,796
非支配株主に帰属する四半期純利益	569	397

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,463	4,228
為替換算調整勘定	△4,785	600
退職給付に係る調整額	428	117
持分法適用会社に対する持分相当額	△374	40
その他の包括利益合計	△1,267	4,986
四半期包括利益	16,278	20,181
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,545	19,527
非支配株主に係る四半期包括利益	△266	653

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間中に新たに設立した、Glico Asia Pacific Pte.Ltd.を連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間中に持分法非適用関連会社であったGlico Canada Corporationの株式を追加取

得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®））

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

（１）取引の概要

本プランは、「江崎グリコ投資会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「江崎グリコ投資会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。

帳簿価額　前連結会計年度814百万円、当第３四半期連結会計期間639百万円

株式数　前連結会計年度128千株、当第３四半期連結会計期間100千株

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度833百万円

当第３四半期連結会計期間664百万円

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ。）並びに当社と委任契約を締結している執行役員（海外駐在者を除く。以下併せて「取締役等」といいます。）を対象に、業績向上に対する達成意欲を更に高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

（１）取引の概要

本制度は、平成28年３月31日で終了する事業年度から平成30年３月31日で終了する事業年度までの３年間（以下「対象期間」といいます。）を対象として、各事業年度の役位及び業績目標の達成度に応じて役員報酬として当社株式の交付を行う制度です。

本制度では、当社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする役員報酬ＢＩＰ信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を締結することによって設定される信託口、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）（以下、「役員報酬信託口」といいます。）において、予め取得した株式を管理しております。

本信託契約では、当社が合計３億円を上限とする金員を対象期間の取締役等への報酬として拠出し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託を設定いたします。役員報酬信託口は、当社株式を当社（自己株式処分）又は株式市場から取得し、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式を交付いたします。

役員報酬信託口からの当社株式の交付は、受益者要件を満たす当社の取締役等に、所定の受益者確定手続を行うことにより、信託期間中の毎年６月末日（同日が営業日でない場合には、前営業日）に、同年５月末日に付与されたポイント数に応じた当社株式を本信託から交付します。

なお、本信託の信託財産に属する当社株式（すなわち当社の取締役等に交付される前の当社株式）については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとなっております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。

帳簿価額　前連結会計年度223百万円、当第３四半期連結会計期間133百万円

株式数　前連結会計年度35千株、当第３四半期連結会計期間21千株  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	7,835百万円	10,003百万円

※のれんの償却額については重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	1,312	20	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	1,318	20	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（注）１．平成28年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金を含めておりません。これは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っているためであります。また、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金０百万円を含めております。

２．平成28年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」及び「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	1,977	30	平成29年３月31日	平成29年６月６日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	1,318	20	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（注）１．平成29年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」及び「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金４百万円を含めております。

２．平成29年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」及び「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３
	菓子	冷菓	食品	牛乳・乳製品	食品 原料	計
売上高
外部顧客への売上高	86,146	77,118	15,190	73,699	8,158	260,312	10,728	271,041	－	271,041
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	－	－	53	132	188	3,455	3,644	△3,644	－
計	86,150	77,118	15,190	73,752	8,290	260,501	14,184	274,685	△3,644	271,041
セグメント利益	8,443	8,993	760	4,254	713	23,165	445	23,611	△896	22,714

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリコ部門及びシステム保守開発事業部門を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△896百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額637百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,534百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３
	菓子	冷菓	食品	牛乳・乳製品	食品 原料	計
売上高
外部顧客への売上高	90,664	72,827	15,356	73,033	8,552	260,434	11,776	272,211	-	272,211
セグメント間の内部売上高又は振替高	918	183	1	79	123	1,306	2,854	4,161	△4,161	-
計	91,583	73,011	15,357	73,112	8,676	261,741	14,631	276,372	△4,161	272,211
セグメント利益	7,513	6,526	713	3,411	1,031	19,196	97	19,294	△82	19,211

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリコ部門及びシステム保守開発事業部門を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△82百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額855百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△938百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	258円43銭	224円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	16,976	14,796
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	16,976	14,796
普通株式の期中平均株式数（千株）	65,690	65,771
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、また、当第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定上「期中平均株式数」は、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」所

有の当社株式数（前第３四半期連結累計期間88千株）、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」所有の当社株式数（前第３四半期連結累計期間95千株、当第３四半期連結累計期間114千株）及び「役員ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数（前第３四半期連結累計期間38千株、当第３四半期連結累計期間24千株）を控除しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,318百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月８日

（注）１．平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「信託型従業員持株会インセンティブ・プラン（信託口）」及び「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。 

 第３四半期報告書_20180205132514

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。