The Shikoku Bank, Ltd.

Quarterly Report • Feb 5, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月５日
【四半期会計期間】	第204期第３四半期(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)
【会社名】	株式会社四国銀行
【英訳名】	The Shikoku Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　山　元　文　明
【本店の所在の場所】	高知市南はりまや町一丁目１番１号
【電話番号】	高知(088)823局2111番
【事務連絡者氏名】	取締役総合企画部長　　小　林　達　司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内神田一丁目14番４号 株式会社四国銀行東京事務所
【電話番号】	東京(03)3291局7481番
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　　上  杉  和  弘
【縦覧に供する場所】	株式会社四国銀行徳島営業部 (徳島市八百屋町三丁目10番地２) 株式会社四国銀行東京支店 (東京都千代田区内神田一丁目13番７号) 株式会社四国銀行松山支店 (松山市三番町三丁目９番地４) 株式会社四国銀行高松支店 (高松市丸亀町８番地23) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)高松支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

E03590 83870 株式会社四国銀行 The Shikoku Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03590-000 2018-02-05 E03590-000 2016-04-01 2016-12-31 E03590-000 2016-04-01 2017-03-31 E03590-000 2017-04-01 2017-12-31 E03590-000 2016-12-31 E03590-000 2017-03-31 E03590-000 2017-12-31 E03590-000 2016-10-01 2016-12-31 E03590-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成28年度

第３四半期連結

累計期間 | 平成29年度

第３四半期連結

累計期間 | 平成28年度 |
| | | (自平成28年

　４月１日

至平成28年

　 12月31日) | (自平成29年

　４月１日

至平成29年

　 12月31日) | (自平成28年

　４月１日

至平成29年

　 ３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 36,887 | 35,774 | 50,000 |
| うち信託報酬 | 百万円 | ― | ― | 0 |
| 経常利益 | 百万円 | 9,444 | 11,144 | 12,563 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 6,169 | 7,233 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 8,869 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 2,100 | 15,278 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 4,148 |
| 純資産額 | 百万円 | 138,387 | 153,487 | 139,466 |
| 総資産額 | 百万円 | 3,030,251 | 3,086,481 | 3,042,700 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 142.95 | 169.26 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 205.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 142.57 | 168.67 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 205.27 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.43 | 4.96 | 4.57 |
| 信託財産額 | 百万円 | 78 | 72 | 77 |

		平成28年度 第３四半期連結 会計期間	平成29年度 第３四半期連結 会計期間
		(自平成28年 　10月１日 至平成28年 　 12月31日)	(自平成29年 　10月１日 至平成29年 　 12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	円	60.32	65.36

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期純利益金額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、平成28年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

３　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、自動車関連や半導体関連等、幅広い分野で企業の生産活動は持ち直しが続き、良好な雇用・所得環境等により個人消費も緩やかに持ち直しました。また、米国向けの自動車・自動車部品やアジア向けの半導体電子部品等を中心に輸出も持ち直しが続き、景気は緩やかな回復基調が続きました。

当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましても、生産活動に持ち直しの動きがみられるなか、雇用・所得環境や個人消費も緩やかに持ち直す等、景気は緩やかな回復基調が続きました。

金融面では、円・ドル相場は、期首の110円台から北朝鮮情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりと警戒感の和らぎから円高と円安を行き来しましたが、良好な米経済指標が続くなか、米国の減税政策に対する期待の高まり等から円安基調となり、12月末には112円台となりました。日経平均株価は、期首の１万８千円台から円安や米国の株価上昇等を受け12月末には２万２千円台となりました。長期金利は、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の効果もあり、概ね0.0％台が続き、一時的に0.１％台やマイナス圏となる場面もありましたが、12月末は0.0％台となりました。

このような金融経済情勢のもとにありまして、当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)は業績の向上と経営の効率化に努めました結果、当第３四半期連結累計期間におきまして次の業績をあげることができました。

主要勘定につきましては、預金は、個人預金、法人預金及び地方公共団体預金の増加により、前連結会計年度末比607億円増加し２兆6,227億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比585億円増加し２兆6,760億円となりました。貸出金は、地方公共団体向け貸出金は減少しましたが、中小企業向け貸出金や個人向け貸出金の増加等により、前連結会計年度末比60億円増加し１兆6,872億円となりました。有価証券は、国債や外国証券の売却等により、前連結会計年度末比291億円減少し１兆189億円となりました。　

損益につきましては、経常収益は、貸倒引当金戻入益を計上しましたが、国債等債券売却益の減少等により、前年同連結累計期間比11億13百万円減少し357億74百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の減少等により、前年同連結累計期間比28億13百万円減少し246億30百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比17億円増加し111億44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同10億64百万円増加し72億33百万円となりました。　

なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。

国内・国際業務部門別収支

(国内業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が貸出金利息の減少等により前年同連結累計期間比２億３百万円減少しましたが、資金調達費用が預金利息の減少等により同３億82百万円減少したため、同１億79百万円増加し184億37百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が住宅ローン関係手数料の増加等により前年同連結累計期間比１億58百万円増加しましたが、役務取引等費用が個人ローン残高増加に伴う団体信用生命保険料や支払保証料の増加等により同２億円増加したため、同41百万円減少し34億16百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により前年同連結累計期間比34億90百万円減少し、その他業務費用が同78百万円減少したため、同34億11百万円減少し50百万円となりました。

(国際業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により前年同連結累計期間比４億65百万円増加し、資金調達費用が債券貸借取引支払利息や金利スワップ支払利息の増加等により同４億37百万円増加したため、28百万円増加し26億73百万円となりました。

役務取引等収支は、前年同連結累計期間比26百万円減少し23百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により前年同連結累計期間比２億48百万円増加し、その他業務費用が国債等債券売却損の減少等により同21億93百万円減少したため、同24億39百万円増加し16億83百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	18,258	2,645	20,903
当第３四半期連結累計期間	18,437	2,673	21,111
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	19,857	3,136	122 22,870
当第３四半期連結累計期間	19,654	3,601	83 23,172
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	1,598	490	122 1,967
当第３四半期連結累計期間	1,216	927	83 2,061
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	―	―	―
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	3,457	49	3,507
当第３四半期連結累計期間	3,416	23	3,439
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	4,816	82	4,899
当第３四半期連結累計期間	4,974	55	5,030
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,358	32	1,391
当第３四半期連結累計期間	1,558	32	1,590
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	3,461	△756	2,705
当第３四半期連結累計期間	50	1,683	1,733
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	4,346	2,204	6 6,544
当第３四半期連結累計期間	856	2,452	― 3,308
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	884	2,961	6 3,839
当第３四半期連結累計期間	806	768	― 1,574

(注) １　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間２百万円、当第３四半期連結累計期間２百万円)を控除して表示しております。

４　その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	4,816	82	4,899
当第３四半期連結累計期間	4,974	55	5,030
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	1,067	2	1,069
当第３四半期連結累計期間	1,204	2	1,207
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,433	69	1,502
当第３四半期連結累計期間	1,407	49	1,456
うち信託関連業務	前第３四半期連結累計期間	0	―	0
当第３四半期連結累計期間	0	―	0
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	533	―	533
当第３四半期連結累計期間	495	―	495
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	723	―	723
当第３四半期連結累計期間	730	―	730
うち保護預り・貸金庫 　業務	前第３四半期連結累計期間	59	―	59
当第３四半期連結累計期間	58	―	58
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	161	0	161
当第３四半期連結累計期間	180	0	180
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,358	32	1,391
当第３四半期連結累計期間	1,558	32	1,590
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	229	30	259
当第３四半期連結累計期間	221	30	252

(注)　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	2,537,177	38,747	2,575,924
当第３四半期連結会計期間	2,578,651	44,126	2,622,778
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,319,314	―	1,319,314
当第３四半期連結会計期間	1,396,524	―	1,396,524
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,213,184	―	1,213,184
当第３四半期連結会計期間	1,174,447	―	1,174,447
うちその他	前第３四半期連結会計期間	4,678	38,747	43,426
当第３四半期連結会計期間	7,678	44,126	51,805
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	56,317	―	56,317
当第３四半期連結会計期間	53,274	―	53,274
総合計	前第３四半期連結会計期間	2,593,495	38,747	2,632,242
当第３四半期連結会計期間	2,631,926	44,126	2,676,052

(注) １　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,648,399	100.00	1,687,248	100.00
製造業	219,227	13.30	198,588	11.77
農業、林業	1,565	0.09	1,735	0.10
漁業	2,441	0.15	2,251	0.13
鉱業、採石業、砂利採取業	2,073	0.13	2,087	0.12
建設業	45,124	2.74	45,099	2.67
電気・ガス・熱供給・水道業	41,555	2.52	46,363	2.75
情報通信業	8,856	0.54	10,914	0.65
運輸業、郵便業	40,787	2.47	40,029	2.37
卸売業	96,854	5.88	94,011	5.57
小売業	108,985	6.61	104,601	6.20
金融業、保険業	32,574	1.98	37,141	2.20
不動産業	217,230	13.18	227,253	13.47
物品賃貸業	43,734	2.65	45,153	2.68
学術研究、専門・技術サービス業	4,600	0.28	5,371	0.32
宿泊業	7,882	0.48	7,314	0.44
飲食業	9,309	0.56	9,356	0.56
生活関連サービス業、娯楽業	28,234	1.71	26,888	1.59
教育、学習支援業	7,912	0.48	19,241	1.14
医療・福祉	100,833	6.12	106,647	6.32
その他のサービス	25,372	1.54	26,160	1.55
地方公共団体	255,350	15.49	255,107	15.12
その他	347,891	21.10	375,929	22.28
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,648,399	―	1,687,248	―

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
現金預け金	77	100.00	72	100.00
合計	77	100.00	72	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	77	100.00	72	100.00
合計	77	100.00	72	100.00

(注)　元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。また、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。研究開発活動については該当ありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

(注)　平成29年６月27日開催の第203期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更を行いました。これにより、発行可能株式総数は500,000,000株から400,000,000株減少し、100,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月５日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	43,300,000	同左	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数は100株であります。
計	43,300,000	同左	―	―

(注)　平成29年６月27日開催の第203期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施しました。これにより、発行済株式総数は216,500,000株から173,200,000株減少し、43,300,000株となり、単元株式数は100株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年10月１日	△173,200	43,300	―	25,000	―	6,563

(注)　平成29年６月27日開催の第203期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しました。これにより、発行済株式総数は216,500,000株から173,200,000株減少し、43,300,000株となっております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年９月30日現在(株式併合実施前、単元株式数変更前)で記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 2,184,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 212,325,000	212,325	―
単元未満株式	普通株式 1,991,000	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	216,500,000	―	―
総株主の議決権	―	212,325	―

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 当行	高知市南はりまや町 一丁目１番１号	2,184,000	―	2,184,000	1.01
計	―	2,184,000	―	2,184,000	1.01

(注) １　株主名簿上は、当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が１千株(議決権１個)あります。

なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。

２　当第３四半期会計期間末の自己株式数は、439,287株(株式併合実施後)となっております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自平成29年10月１日　至平成29年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日　至平成29年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	現金預け金									217,874	253,253
	コールローン及び買入手形									746	3,870
	買入金銭債権									14,465	13,194
	商品有価証券									－	106
	金銭の信託									4,000	5,666
	有価証券									※2 1,048,046	※2 1,018,904
	貸出金									※1 1,681,221	※1 1,687,248
	外国為替									11,425	6,725
	その他資産									34,352	66,328
	有形固定資産									39,865	39,545
	無形固定資産									2,127	2,131
	繰延税金資産									20	17
	支払承諾見返									8,297	7,684
	貸倒引当金									△19,742	△18,196
	資産の部合計									3,042,700	3,086,481
負債の部
	預金									2,562,005	2,622,778
	譲渡性預金									55,500	53,274
	コールマネー及び売渡手形									28,423	2,260
	債券貸借取引受入担保金									96,755	87,767
	借用金									100,087	107,753
	外国為替									2	58
	その他負債									39,024	36,160
	退職給付に係る負債									2,780	588
	役員退職慰労引当金									16	11
	睡眠預金払戻損失引当金									1,102	1,254
	ポイント引当金									38	35
	繰延税金負債									4,459	8,717
	再評価に係る繰延税金負債									4,739	4,650
	支払承諾									8,297	7,684
	負債の部合計									2,903,234	2,932,994
純資産の部
	資本金									25,000	25,000
	資本剰余金									9,699	9,699
	利益剰余金									75,508	81,650
	自己株式									△1,268	△1,261
	株主資本合計									108,939	115,088
	その他有価証券評価差額金									25,316	32,801
	繰延ヘッジ損益									△4,054	△3,980
	土地再評価差額金									9,690	9,490
	退職給付に係る調整累計額									△688	△203
	その他の包括利益累計額合計									30,263	38,108
	新株予約権									135	163
	非支配株主持分									127	125
	純資産の部合計									139,466	153,487
負債及び純資産の部合計										3,042,700	3,086,481

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
経常収益										36,887	35,774
	資金運用収益									22,870	23,172
		（うち貸出金利息）								15,217	15,179
		（うち有価証券利息配当金）								7,518	7,871
	役務取引等収益									4,899	5,030
	その他業務収益									6,544	3,308
	その他経常収益									※1 2,572	※1 4,263
経常費用										27,443	24,630
	資金調達費用									1,969	2,063
		（うち預金利息）								912	674
	役務取引等費用									1,391	1,590
	その他業務費用									3,839	1,574
	営業経費									18,773	18,605
	その他経常費用									※2 1,468	※2 795
経常利益										9,444	11,144
特別利益										5	78
	固定資産処分益									5	42
	退職給付制度改定益									－	35
特別損失										75	427
	固定資産処分損									39	17
	減損損失									35	409
税金等調整前四半期純利益										9,374	10,794
法人税、住民税及び事業税										2,877	2,902
法人税等調整額										107	659
法人税等合計										2,985	3,561
四半期純利益										6,389	7,233
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										219	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益										6,169	7,233

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益										6,389	7,233
その他の包括利益										△4,288	8,045
	その他有価証券評価差額金									△4,346	7,252
	繰延ヘッジ損益									△138	74
	退職給付に係る調整額									195	484
	持分法適用会社に対する持分相当額									0	232
四半期包括利益										2,100	15,278
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,891	15,279
	非支配株主に係る四半期包括利益									208	△0

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【注記事項】

(追加情報)

当行は、平成29年10月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 平成19年２月７日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。これにより、当第３四半期連結累計期間において特別利益35百万円を計上しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
破綻先債権額	427	百万円	399	百万円
延滞債権額	40,348	百万円	37,155	百万円
３カ月以上延滞債権額	―	百万円	96	百万円
貸出条件緩和債権額	3,158	百万円	3,340	百万円
合計額	43,934	百万円	40,992	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
	20,596	百万円	20,976	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
貸倒引当金戻入益	―	百万円	1,001	百万円
償却債権取立益	555	百万円	731	百万円
株式等売却益	827	百万円	719	百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
貸倒引当金繰入額	523	百万円	―	百万円
貸出金償却	222	百万円	293	百万円
株式等売却損	396	百万円	97	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
減価償却費	1,451	百万円	1,504	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	648	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	648	3.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の金額の変動に関する事項

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高(百万円)	25,000	6,563	68,761	△1,222	99,102
当第３四半期連結会計期間末 までの変動額(累計)
剰余金の配当			△1,297		△1,297
親会社株主に帰属する 　四半期純利益(累計)			6,169		6,169
自己株式の取得				△583	△583
自己株式の処分			△24	43	18
土地再評価差額金の取崩			△5		△5
当第３四半期連結会計期間末 までの変動額(累計)合計	―	―	4,842	△539	4,302
当第３四半期連結会計期間末 残高(百万円)	25,000	6,563	73,603	△1,761	103,404

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	642	3.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	642	3.00	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

(注) １株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の金額の変動に関する事項

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高(百万円)	25,000	9,699	75,508	△1,268	108,939
当第３四半期連結会計期間末 までの変動額(累計)
剰余金の配当			△1,285		△1,285
親会社株主に帰属する 　四半期純利益(累計)			7,233		7,233
自己株式の取得				△7	△7
自己株式の処分			△6	14	7
土地再評価差額金の取崩			200		200
当第３四半期連結会計期間末 までの変動額(累計)合計	―	―	6,141	7	6,148
当第３四半期連結会計期間末 残高(百万円)	25,000	9,699	81,650	△1,261	115,088

【セグメント情報】

当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。  ###### (金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

科目	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
有価証券	1,036,676	1,036,676	―
貸出金	1,681,221
貸倒引当金	△19,493
	1,661,728	1,681,722	19,994
預金	2,562,005	2,562,648	642
譲渡性預金	55,500	55,503	2
借用金	100,087	100,101	13
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	825	825	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(6,543)	(6,543)	―
デリバティブ取引計	(5,718)	(5,718)	―

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

科目	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
有価証券	1,006,073	1,006,073	―
貸出金	1,687,248
貸倒引当金	△ 18,108
	1,669,139	1,683,851	14,711
預金	2,622,778	2,623,062	283
譲渡性預金	53,274	53,276	1
借用金	107,753	107,762	9
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	(628)	(628)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(11,062)	(11,062)	―
デリバティブ取引計	(11,690)	(11,690)	―

(注) １　有価証券の時価の算定方法

株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の公表する価格等を時価としております。上場投資信託は取引所の価格、非上場投資信託は投資信託委託会社の公表する基準価格等を時価としております。

自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に内部格付及び担保等を反映した信用コスト率を加えた割引率で割り引いた額を時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の発行する私募債については、担保及び保証による回収見込み額等を時価としております。

なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

２　貸出金の時価の算定方法

貸出金は将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に内部格付及び担保等を反映した信用コスト率を加えた割引率で割り引いた額を時価としております。外貨貸出金については、変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が融資実行後大きく異なっていない限り時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当座貸越は、返済期限を設けているものを除き、帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

３　預金及び譲渡性預金の時価の算定方法

要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価については、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。外貨預金及び非居住者円預金については、約定期間が短期間であり、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

４　借用金の時価の算定方法

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを算出し、当行が新規に借入する場合に適用される金利で割り引いた額を時価としております。

５　デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。 ###### (有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

	取得原価 (百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額 (百万円)
株式	37,301	55,958	18,657
債券	638,158	649,976	11,817
国債	323,258	332,701	9,442
地方債	134,965	135,594	629
短期社債	―	―	―
社債	179,934	181,680	1,745
その他	324,766	330,741	5,975
合計	1,000,225	1,036,676	36,450

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

	取得原価 (百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額 (百万円)
株式	37,602	67,271	29,669
債券	617,676	628,071	10,395
国債	283,187	292,063	8,875
地方債	156,250	156,631	381
短期社債	―	―	―
社債	178,238	179,376	1,138
その他	303,822	310,730	6,908
合計	959,100	1,006,073	46,972

(注)　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理はありません。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、社債91百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)１カ月の平均の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30％以上50％未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及び業績推移等により判定しております。  ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

通貨関連取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	96,589	34	34
為替予約	112,557	790	790
通貨オプション	―	―	―
その他	―	―	―
合計		―	825	825

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	101,880	19	19
為替予約	87,614	△647	△647
通貨オプション	―	―	―
その他	―	―	―
合計		―	△628	△628

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	円	142.95	169.26
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	6,169	7,233
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	6,169	7,233
普通株式の期中平均株式数	千株	43,158	42,737
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	142.57	168.67
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	115	148
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

(注)　平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該併合が行われたと仮定して算出しております。 ### ２ 【その他】

中間配当

平成29年11月10日開催の取締役会において、第204期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	642百万円
１株当たりの中間配当金	３円00銭

 0201010_honbun_0250847503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。