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COTA CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 5, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成30年2月5日
【四半期会計期間】 第39期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
【会社名】 コタ株式会社
【英訳名】 COTA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小 田 博 英
【本店の所在の場所】 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地
【電話番号】 0774-44-1681(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  廣 瀬 俊 二
【最寄りの連絡場所】 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地
【電話番号】 0774-44-1681(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  廣 瀬 俊 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01059 49230 コタ株式会社 COTA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01059-000 2018-02-05 E01059-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0206247503001.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第3四半期

累計期間 | 第39期

第3四半期

累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,944,867 | 5,177,152 | 6,552,414 |
| 経常利益 | (千円) | 1,084,163 | 1,165,795 | 1,233,238 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 765,802 | 821,367 | 868,425 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 387,800 | 387,800 | 387,800 |
| 発行済株式総数 | (株) | 15,364,265 | 16,900,691 | 15,364,265 |
| 純資産額 | (千円) | 6,947,191 | 6,995,543 | 7,048,695 |
| 総資産額 | (千円) | 8,799,282 | 9,032,983 | 9,108,868 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 48.27 | 53.44 | 54.74 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 18.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 79.0 | 77.4 | 77.4 |

回次 第38期

第3四半期

会計期間
第39期

第3四半期

会計期間
会計期間 自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日
自  平成29年10月1日

至  平成29年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 37.48 39.63

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間等に係る主要な連結経営指標等の推移については、記載しておりません。

2  売上高には消費税等は含まれておりません。

3  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4  平成29年4月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

5  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢、所得環境等の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方で、美容業界におきましては、来店客数の減少や客単価の伸び悩み等、依然、美容室にとって厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社におきましては創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を引き続き展開し、美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行いました。

売上高につきましては、平成29年11月と12月に当社製品の販売コンクールである「コタ全国店販コンクール」を開催し、主力のトイレタリーの販売が堅調であったことから、前年同四半期を上回りました。

また、売上原価につきましては、増収により増加いたしましたが、引き続き原価管理の見直し等を行っていることから、原価率は前年同四半期と同水準となりました。販売費及び一般管理費につきましては、平成29年11月に新設した「COTA KYOTO スタジオ オフィス」に係る諸費用に加え、本社施設の一部改修に伴う修繕費の増加等により、前年同四半期を上回りました。

これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は5,177百万円(前年同四半期比4.7%増)、営業利益は1,148百万円(前年同四半期比7.9%増)、経常利益は1,165百万円(前年同四半期比7.5%増)、四半期純利益は821百万円(前年同四半期比7.3%増)となりました。

なお、当社は美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は、以下のとおりであります。

区分 前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間 増減額

(百万円)
増減率

(%)
金額

(百万円)
構成比

(%)
金額

(百万円)
構成比

(%)
トイレタリー 3,511 71.0 3,635 70.2 123 3.5
整髪料 813 16.5 899 17.4 85 10.6
カラー剤 247 5.0 274 5.3 26 10.9
育毛剤 206 4.2 209 4.1 3 1.5
パーマ剤 87 1.7 78 1.5 △8 △9.6
その他 77 1.6 79 1.5 1 2.2
合計 4,944 100.0 5,177 100.0 232 4.7

(2) 財政状態の分析

(総資産)

当第3四半期会計期間の総資産は、前事業年度から75百万円減少し、9,032百万円となりました。

主な要因としては、現金及び預金が331百万円減少し、受取手形及び売掛金が162百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当第3四半期会計期間の負債は、前事業年度から22百万円減少し、2,037百万円となりました。

主な要因としては、未払金が423百万円減少し、販売奨励引当金が237百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第3四半期会計期間の純資産は、前事業年度から53百万円減少し、6,995百万円となりました。

主な要因としては、自己株式が615百万円増加し、利益剰余金が561百万円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は、77.4%(前事業年度77.4%)となりました。

(3) 研究開発活動

当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は232百万円であります。

なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,020,956
51,020,956
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年2月5日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 16,900,691 16,900,691 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株

であります。
16,900,691 16,900,691

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年12月31日 16,900,691 387,800 330,800

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①  【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 1,591,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,107,600 151,076 (注)1
単元未満株式 普通株式 201,291 (注)2
発行済株式総数 16,900,691
総株主の議決権 151,076

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が76株含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成29年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

 コタ株式会社
京都府久世郡久御山町

田井新荒見77番地
1,591,800 1,591,800 9.42
1,591,800 1,591,800 9.42

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0206247503001.htm

第4 【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

3 四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期会計期間

(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,662,697 3,330,821
受取手形及び売掛金 1,330,088 1,493,036
有価証券 50,000
商品及び製品 459,069 443,215
仕掛品 10,400 15,003
原材料及び貯蔵品 170,707 185,046
その他 129,912 186,101
貸倒引当金 △29
流動資産合計 5,762,876 5,703,194
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,113,346 1,178,922
土地 1,158,906 1,158,906
その他(純額) 215,744 183,987
有形固定資産合計 2,487,997 2,521,816
無形固定資産 247,610 208,486
投資その他の資産 610,384 599,485
固定資産合計 3,345,992 3,329,788
資産合計 9,108,868 9,032,983
負債の部
流動負債
買掛金 114,188 158,245
未払金 498,107 74,620
未払法人税等 330,000 312,500
賞与引当金 189,926 77,306
役員賞与引当金 21,039
販売奨励引当金 45,477 283,172
その他 203,868 311,718
流動負債合計 1,381,567 1,238,602
固定負債
退職給付引当金 19,337 64,013
役員退職慰労引当金 532,240 563,578
資産除去債務 41,517
長期預り保証金 127,028 129,728
固定負債合計 678,605 798,836
負債合計 2,060,173 2,037,439
純資産の部
株主資本
資本金 387,800 387,800
資本剰余金 330,825 330,853
利益剰余金 7,156,017 7,717,807
自己株式 △826,427 △1,441,663
株主資本合計 7,048,215 6,994,798
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 479 745
評価・換算差額等合計 479 745
純資産合計 7,048,695 6,995,543
負債純資産合計 9,108,868 9,032,983

 0104320_honbun_0206247503001.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
売上高 4,944,867 5,177,152
売上原価 1,290,659 1,352,929
売上総利益 3,654,207 3,824,223
販売費及び一般管理費 2,589,539 2,675,715
営業利益 1,064,668 1,148,507
営業外収益
受取利息 3,537 2,231
受取配当金 1,707 1,791
受取賃貸料 4,622 4,616
業務受託料 7,200 7,200
その他 4,100 3,692
営業外収益合計 21,167 19,531
営業外費用
賃貸費用 1,121 1,480
その他 551 763
営業外費用合計 1,672 2,244
経常利益 1,084,163 1,165,795
税引前四半期純利益 1,084,163 1,165,795
法人税、住民税及び事業税 385,345 407,223
法人税等調整額 △66,984 △62,796
法人税等合計 318,361 344,427
四半期純利益 765,802 821,367

 0104400_honbun_0206247503001.htm

【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年12月31日)
減価償却費 135,196 千円 166,509 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月24日

定時株主総会
普通株式 236,054 18.00 平成28年3月31日 平成28年6月27日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月23日

定時株主総会
普通株式 259,577 18.00 平成29年3月31日 平成29年6月26日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 48円27銭 53円44銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 765,802 821,367
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 765,802 821,367
普通株式の期中平均株式数(株) 15,864,831 15,370,244

(注) 1  当社は、平成29年4月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

(株式分割)

当社は、平成30年1月31日開催の取締役会において、株式の分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関して下記のとおり決議いたしました。

1. 株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

2. 株式分割の概要

(1) 分割の割合及び時期

平成30年4月1日付をもって平成30年3月31日(土曜日)(但し、当日は株主名簿管理人の休業日のため、実質上は平成30年3月30日(金曜日))最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、1.1株の割合をもって分割いたします。ただし、分割の結果生ずる1株未満の端数株式は、これを一括売却又は買受けし、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて配分いたします。

(2) 分割により増加する株式数

平成30年3月31日(土曜日)最終の発行済株式総数に0.1を乗じた株式数といたします。ただし、計算の結果1株未満の端数株式が生じた場合は、これを切捨てることといたします。

株式分割前の当社発行済株式総数     16,900,691株

今回の分割により増加する株式数      1,690,069株

株式分割後の当社発行済株式総数      18,590,760株

株式分割後の発行可能株式総数       56,123,051株

3. 日程

基準日公告日             平成30年3月15日(木曜日)

基準日                平成30年3月31日(土曜日)

効力発生日              平成30年4月1日(日曜日)

4. 当該株式分割が前事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合の1株当たり情報及び当事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりとなります。

項目 前第3四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 43円88銭 48円58銭

(注)1 前第3四半期累計期間の1株当たり四半期純利益金額は、平成29年4月1日付の株式分割(1:1.1)及び平成30年4月1日付予定の株式分割(1:1.1)が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

 0104410_honbun_0206247503001.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0206247503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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