MITANI SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 5, 2018

 第３四半期報告書_20180202144009

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成30年２月５日
【四半期会計期間】	第93期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	三谷産業株式会社
【英訳名】	MITANI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　三谷　忠照
【本店の所在の場所】	石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】	(０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役財務担当　西野　誠治
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】	(０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役財務担当　西野　誠治
【縦覧に供する場所】	三谷産業株式会社　東京本社 （東京都千代田区神田神保町二丁目36番地１ （住友不動産千代田ファーストウイング）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） （注）上記のうち、東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の 　　　便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E02692 82850 三谷産業株式会社 MITANI SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02692-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02692-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02692-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02692-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E02692-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:ResinElectronicsReportableSegmentsMember E02692-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:EnergyReportableSegmentsMember E02692-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:AirConditioningSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:InformationSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02692-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02692-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02692-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02692-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:InformationSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:AirConditioningSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:EnergyReportableSegmentsMember E02692-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:ResinElectronicsReportableSegmentsMember E02692-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E02692-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02692-000 2018-02-05 E02692-000 2017-12-31 E02692-000 2017-10-01 2017-12-31 E02692-000 2017-04-01 2017-12-31 E02692-000 2016-12-31 E02692-000 2016-10-01 2016-12-31 E02692-000 2016-04-01 2016-12-31 E02692-000 2017-03-31 E02692-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180202144009

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第３四半期連結 累計期間	第93期 第３四半期連結 累計期間	第92期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	46,653	58,799	66,869
経常利益	（百万円）	1,376	1,695	2,797
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	988	1,146	2,010
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,862	2,611	3,107
純資産額	（百万円）	27,474	32,724	29,091
総資産額	（百万円）	58,761	72,916	58,216
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.66	20.12	35.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.4	40.7	47.5

回次		第92期 第３四半期連結 会計期間	第93期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.16	9.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

（樹脂・エレクトロニクス関連事業）

第１四半期連結会計期間において、富士通㈱が保有する同社ベトナム子会社Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.（以下、ＦＣＶ社と略します）の出資持分50.001％を平成29年６月12日付で取得したため、連結の範囲に含めております。

なお、ＦＣＶ社は当社の特定子会社に該当しております。

 第３四半期報告書_20180202144009

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の売上高は587億99百万円（前年同期比121億45百万円増　26.0％増）、営業利益は12億45百万円（前年同期比２億58百万円増　26.2％増）、経常利益は16億95百万円（前年同期比３億19百万円増　23.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億46百万円（前年同期比１億57百万円増　16.0％増）となりました。

売上高が前年同期比121億45百万円増加した主な要因は、下記のとおり樹脂・エレクトロニクス関連事業における増加であります。

・樹脂・エレクトロニクス関連事業　　　93億24百万円

・住宅設備機器関連事業　　　　　　　　11億96百万円

・化学品関連事業　　　　　　　　　　　９億99百万円

・空調設備工事関連事業　　　　　　　　８億92百万円

・情報システム関連事業　　　　　　　　４億32百万円

・エネルギー関連事業　　　　　　　　　　　51百万円

営業利益が前年同期比２億58百万円増加した主な要因は、下記のとおり情報システム関連事業および住宅設備機器関連事業における増加であります。

・情報システム関連事業　　　　　　　　３億84百万円

・住宅設備機器関連事業　　　　　　　　１億16百万円

・空調設備工事関連事業　　　　　　　　　　97百万円

・化学品関連事業　　　　　　　　　　　　　23百万円

・エネルギー関連事業　　　　　　　　　　△26百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業　　△１億64百万円

経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加を主要因に増加しました。

＜セグメントの状況＞

当第３四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。

〔化学品関連事業〕

国内における化成品販売については、顧客の生産ラインの稼働率が堅調であったことから、売上高は増加しました。

医薬品向け原薬製造については、富山八尾工場での連続生産を推進するとともに、一部の既存製品の需要増に加えて新規開発品目および既存商品の販売が進んだものの、製剤メーカー各社における安定供給に向けた在庫積み増し沈静化の影響があったことから、売上高は減少しました。

機能性素材・触媒等の受託製造については、既存顧客向けの販売が好調であったことに加えて、新規ビジネスを獲得できたことから、売上高は増加しました。

ベトナムにおける化成品販売については、北部の既存顧客への販売が好調であったことに加えて、南部での新規顧客の開拓も順調に進展したことから、売上高は増加しました。

以上により、全体の売上高は前年同期比4.6％増の227億６百万円、営業利益は前年同期比2.7％増の９億20百万円となりました。

〔空調設備工事関連事業〕

受注高は、首都圏において駅前再開発や東京オリンピック・パラリンピックに向けた大型新築工事の受注ができたものの、前年同期に北陸地区で複数の大型新築工事があったことから、前年同期比6.0％減の82億12百万円となりました。

売上高は、首都圏・北陸地区ともにオフィスビルや病院等の大型物件の売上計上が寄与したことならびに複数の大型リニューアル工事が完工したことから前年同期比13.7％増の74億22百万円、営業利益は前年同期比20.8％増の５億64百万円となりました。

〔情報システム関連事業〕

受注高は、公共機関向けハードウエアの受注ならびに当社オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の金融機関向け受注が好調であったことから、前年同期比5.6％増の46億72百万円となりました。

売上高は、受注高と同様の理由により前年同期比10.9％増の43億97百万円、営業利益は売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加えて、システム開発案件の安定的な確保による売上総利益率改善に努めたことから前年同期比1,691.6％増の４億７百万円となりました。

〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕

売上高は、車載向け樹脂成形品の量産が順調に推移したことに加えて、電子部品の販売も伸長し、さらに、プリント基板の製造およびプリント基板ユニットの組み立てを行うＦＣＶ社を第１四半期連結会計期間に連結子会社化したことから、前年同期比200.1％増の139億83百万円となりました。一方で、当該事業における需要増による設備増強に伴う既存設備の修繕費等が発生したことに加えて、原材料価格の上昇が影響したことから、営業利益は前年同期比36.2％減の２億89百万円となりました。

〔エネルギー関連事業〕

産業用燃料については、販売価格は原油価格の上昇を背景に前年同期に比べ高水準で推移しました。販売数量は大口顧客向けのＣ重油が増量となった一方で、その他の油種は販売競争の激化により総じて低迷を余儀なくされました。

民生用ＬＰガスについては、販売価格は堅調に推移し、販売数量も集合住宅の入居率向上および単位あたり消費量の増加により、微増となりました。

以上により、全体の売上高は前年同期比1.3％増の39億25百万円、営業利益は産業用燃料の利益率悪化に加えて、新社内ガスシステムに係る減価償却費の増加および人員増に伴う人件費の増加等により、前年同期比16.1％減の１億36百万円となりました。

〔住宅設備機器関連事業〕

受注高は、首都圏においてホテル・老健施設・病院等の非住宅物件の受注が増加したものの、前年同期は首都圏において集合住宅向けキッチンでの大型物件の受注が複数あったことに加えて、北陸地区において大型新築物件の受注があったことから、前年同期比8.0％減の85億70百万円となりました。

売上高は、当第３四半期連結累計期間に寄与する完工物件が増加したことから前年同期比19.5％増の73億39百万円となりました。営業損益は、59百万円の営業損失となり、前年同期に比べ損失額が減少しました（前年同期の営業損失は１億75百万円）。

（2）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億44百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（3）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、ＦＣＶ社を連結範囲に含めたことにより、樹脂・エレクトロニクス関連事業において従業員数が2,137名増加しております。

（4）生産、受注及び販売の実績

（樹脂・エレクトロニクス関連事業）

当第３四半期連結累計期間の販売の実績は、ＦＣＶ社を連結範囲に含めたことにより、前年同期に比べ著しく増加し、樹脂・エレクトロニクス関連事業の売上高は200.1％増の139億83百万円となりました。

（5）主要な設備

（主要な設備の取得）

当第３四半期連結累計期間において、ＦＣＶ社を連結範囲に含めたことにより、同社が所有する設備を当社の連結子会社の主要な設備の範囲に含めております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	220,000,000
計	220,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	57,176,000	57,176,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	57,176,000	57,176,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	57,176,000	－	4,018	－	3,018

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 218,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 56,938,200	569,382	－
単元未満株式	普通株式 19,600	－	－
発行済株式総数	57,176,000	－	－
総株主の議決権	－	569,382	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
三谷産業㈱	石川県金沢市玉川町１番５号	191,400	－	191,400	0.33
北陸コンピュータ・サービス㈱	石川県金沢市駅西本町２丁目７番21号	24,400	－	24,400	0.04
藤井空調工業㈱	石川県小松市長崎町３丁目114番地	2,400	－	2,400	0.00
計	－	218,200	－	218,200	0.38

（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,541	5,943
受取手形及び売掛金	16,754	※２ 20,698
完成工事未収入金	2,988	3,073
商品及び製品	1,758	2,249
仕掛品	1,501	4,475
未成工事支出金	20	79
原材料及び貯蔵品	674	1,549
その他	1,232	1,813
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	30,470	39,881
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,975	7,793
土地	3,856	3,940
その他（純額）	2,074	4,150
有形固定資産合計	12,907	15,885
無形固定資産
ソフトウエア	675	699
その他	162	255
無形固定資産合計	838	954
投資その他の資産
投資有価証券	11,870	14,139
その他	2,129	2,055
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	14,000	16,195
固定資産合計	27,746	33,035
資産合計	58,216	72,916

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,602	※２ 13,043
工事未払金	1,353	1,801
短期借入金	9,775	13,891
未払法人税等	338	156
役員賞与引当金	106	22
受注損失引当金	3	3
完成工事補償引当金	23	24
株主優待引当金	19	19
その他	2,646	5,329
流動負債合計	24,868	34,292
固定負債
長期借入金	784	1,036
役員退職慰労引当金	571	596
退職給付に係る負債	211	507
資産除去債務	165	173
その他	2,523	3,585
固定負債合計	4,256	5,899
負債合計	29,125	40,191
純資産の部
株主資本
資本金	4,018	4,018
資本剰余金	3,018	2,996
利益剰余金	17,329	18,019
自己株式	△42	△42
株主資本合計	24,322	24,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,762	5,053
繰延ヘッジ損益	△0	3
為替換算調整勘定	△418	△357
退職給付に係る調整累計額	△30	△23
その他の包括利益累計額合計	3,312	4,675
非支配株主持分	1,455	3,057
純資産合計	29,091	32,724
負債純資産合計	58,216	72,916

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	46,653	58,799
売上原価	37,853	49,118
売上総利益	8,800	9,681
販売費及び一般管理費	7,813	8,435
営業利益	987	1,245
営業外収益
受取利息	9	17
受取配当金	148	169
持分法による投資利益	238	201
賃貸料	115	123
為替差益	－	41
その他	113	121
営業外収益合計	626	674
営業外費用
支払利息	45	60
賃貸設備費	83	89
為替差損	62	－
その他	45	75
営業外費用合計	237	225
経常利益	1,376	1,695
特別利益
固定資産売却益	3	1
投資有価証券売却益	9	0
関係会社清算益	－	2
補助金収入	116	－
土地使用権売却益	－	4
特別利益合計	128	8
特別損失
固定資産売却損	0	2
固定資産除却損	8	53
投資有価証券評価損	4	0
その他	－	1
特別損失合計	13	57
税金等調整前四半期純利益	1,491	1,646
法人税等	361	451
四半期純利益	1,130	1,195
非支配株主に帰属する四半期純利益	141	49
親会社株主に帰属する四半期純利益	988	1,146

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,130	1,195
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	665	1,291
繰延ヘッジ損益	21	3
為替換算調整勘定	37	113
持分法適用会社に対する持分相当額	7	7
その他の包括利益合計	732	1,415
四半期包括利益	1,862	2,611
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,721	2,509
非支配株主に係る四半期包括利益	141	102

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、富士通㈱が保有する同社ベトナム子会社Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.（以下、ＦＣＶ社と略します）の出資持分50.001％を平成29年６月12日付で取得したため、連結の範囲に含めております。

なお、ＦＣＶ社は当社の特定子会社に該当しております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形割引高	1,101百万円	－百万円
受取手形裏書譲渡高	6	－

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

受取手形

－百万円

265百万円

支払手形

－

281

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,146百万円	1,215百万円
のれんの償却額	－	5

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日取締役会	普通株式	167	3	平成28年３月31日	平成28年６月２日	利益剰余金
平成28年10月25日取締役会	普通株式	167	3	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日取締役会	普通株式	227	4	平成29年３月31日	平成29年６月２日	利益剰余金
平成29年10月25日取締役会	普通株式	227	4	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	情報システム関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,693	6,401	3,735	4,659	3,751	5,838	46,079	574	46,653
セグメント間の内部売上高又は振替高	13	128	229	0	122	304	798	659	1,458
計	21,706	6,529	3,965	4,659	3,874	6,142	46,878	1,233	48,111
セグメント利益又は損失（△）	897	467	22	454	162	△175	1,828	118	1,947

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全管理およびコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売事業であります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,828
「その他」の区分の利益	118
セグメント間取引消去	67
全社費用（注）	△1,027
四半期連結損益計算書の営業利益	987

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	情報システム関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,033	7,346	4,131	13,983	3,778	6,958	58,231	567	58,799
セグメント間の内部売上高又は振替高	672	76	266	0	146	380	1,542	610	2,153
計	22,706	7,422	4,397	13,983	3,925	7,339	59,774	1,178	60,953
セグメント利益又は損失（△）	920	564	407	289	136	△59	2,260	108	2,369

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全管理およびコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売事業であります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,260
「その他」の区分の利益	108
セグメント間取引消去	50
全社費用（注）	△1,174
四半期連結損益計算書の営業利益	1,245

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	17円66銭	20円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	988	1,146
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	988	1,146
普通株式の期中平均株式数（千株）	55,976	56,975

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　227百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 　　４円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20180202144009

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。