KYOTO TOOL CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 5, 2018

 第３四半期報告書_20180130183032

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月５日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	京都機械工具株式会社
【英訳名】	KYOTO TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宇城　邦英
【本店の所在の場所】	京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	京都府久世郡久御山町佐山新開地128番地
【電話番号】	０７７４（４６）３７００
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレートサービス本部 経理部・ＩＴソリューション部担当 経理部長　山﨑　正徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01420 59660 京都機械工具株式会社 KYOTO TOOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01420-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2016-12-31 E01420-000 2016-10-01 2016-12-31 E01420-000 2016-04-01 2016-12-31 E01420-000 2017-03-31 E01420-000 2016-04-01 2017-03-31 E01420-000 2018-02-05 E01420-000 2017-12-31 E01420-000 2017-10-01 2017-12-31 E01420-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180130183032

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第３四半期連結 累計期間	第68期 第３四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	5,998,467	5,266,402	8,192,885
経常利益	（千円）	505,626	237,405	681,415
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	352,676	170,137	452,754
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	388,414	304,355	546,805
純資産額	（千円）	9,098,420	9,404,842	9,256,706
総資産額	（千円）	12,691,599	12,698,249	13,074,728
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	147.19	71.01	188.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.1	73.4	70.1

回次		第67期 第３四半期連結 会計期間	第68期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.63	31.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180130183032

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用情勢の改善等を背景として、消費者マインドが改善するなど景気の緩やかな回復基調が続いております。一方、米国の政策運営や欧州政治情勢を受けた世界的な金融市場の不安定な動向や、アジア地域における地政学的リスクの高まりなど、グローバル経済環境は依然として不透明な状況が続いております。

このような情勢下、当社グループにおきましては、「工具の新たな可能性を追求し、お客様が感動する憧れのブランドを創り、次世代への成長を加速する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした「新・工具大進化」による成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は52億66百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益は２億10百万円（前年同期比57.6％減）、経常利益は２億37百万円（前年同期比53.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては１億70百万円（前年同期比51.8％減）となりました。

事業セグメント別の業績の概要につきましては、以下のとおりであります。

[工具事業]

主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開しております。

開発面では、「安全は全てに優先する」の具現化に向けて、製品の「材料」や「構造・機構」、さらにはセンサーや電子デバイス、ソフトウェアとの「統合」という多面的な進化をはかるための次世代工具開発に注力しております。具体的には、製品の「材料」や「構造・機構」に関する研究開発への取組みを通じ「より軽く、より強い」ことはもちろん「安全で、使う人と環境にやさしい工具」の商品化を目指しております。また、モノとヒトの作業のすべてをつなぐIoT環境構築実現に向け、新たに開発中の次世代ツールを核とした「次世代作業トレーサビリティシステム」の早期販売開始を目指しております。

販売面では、「第45回東京モーターショー2017」へ出展し、「工具の未来を語る ～新・工具大進化～」をテーマとして、「安全、快適、能率・効率」を追求する一連のR&Dコンセプトを発表するなど、「次世代作業トレーサビリティシステム」の紹介をはじめ、次世代工具の販売拡大に取組んでおります。

さらに生産面では、全社の設備監視を包括的に行うなど工場のIoT化による中枢的機能の集約を通じ、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進に取組むなど、積極的な先行投資を行いＫＴＣグループにおける「ものづくりの最適化」を図っております。

これらの結果、自動車及び一般産業市場を中心とした市販部門が堅調に推移したものの、直販部門は案件が集中した前年同期に対し一部案件の持ち越しなどが発生したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は50億90百万円（前年同期比12.6％減）、販売促進活動に加え次世代工具の開発に向けた研究開発活動や設備投資等の積極的な先行投資に伴い経費負担が増加したことも影響し、セグメント利益は91百万円（前年同期比75.9％減）となりました。

[ファシリティマネジメント事業]

当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、所有不動産や、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は１億76百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は１億18百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、126億98百万円となり、前連結会計年度末に対し３億76百万円減少となりました。その主な内容は、商品及び製品が２億17百万円、建物及び構築物が71百万円、投資有価証券が１億90百万円増加した一方、現金及び預金が４億16百万円、受取手形及び売掛金が４億52百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、32億93百万円となり、前連結会計年度末に対し５億24百万円減少となりました。その主な内容は、未払金及び未払費用が１億72百万円、未払法人税等が１億60百万円、賞与引当金が１億58百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、94億４百万円となり、前連結会計年度末に対し１億48百万円増加となりました。その主な内容は、その他有価証券評価差額金が１億35百万円増加したことなどによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億34百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180130183032

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,900,000
計	9,900,000

（注）　平成29年６月23日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、平成29年10月１日を効力発生日として、５株を１株に株式併合する旨及び発行可能株式総数について同じく平成29年10月１日をもって31,975,000株から9,900,000株になっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,477,435	同　左	株式会社東京証券取引所（市場第二部）	単元株式数 100株
計	2,477,435	同　左	－	－

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は9,909,743株減少し、2,477,435株となっております。

２．平成29年６月23日開催の第67回定時株主総会において、平成29年10月１日をもって、定款に定める単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日 （注）	△9,909	2,477	－	1,032,088	－	2,562,439

（注）　平成29年６月23日開催の第67回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は9,909千株減少し、2,477千株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    408,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,915,000	11,915	－
単元未満株式	普通株式     64,178	－	１単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	12,387,178	－	－
総株主の議決権	－	11,915	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は9,909,743株減少し、2,477,435株となっております。

３．平成29年６月23日開催の第67回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
京都機械工具株式会社	京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地	408,000	-	408,000	3.29
計	－	408,000	-	408,000	3.29

（注）　平成29年６月23日開催の第67回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は81,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、3.27％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180130183032

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,368,123	1,951,727
受取手形及び売掛金	2,175,605	1,723,326
商品及び製品	1,715,287	1,932,438
仕掛品	684,434	773,441
原材料及び貯蔵品	345,496	345,420
その他	196,801	215,258
貸倒引当金	△10,153	△7,818
流動資産合計	7,475,594	6,933,793
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,531,788	1,603,444
機械装置及び運搬具（純額）	853,288	758,362
工具、器具及び備品（純額）	111,045	141,536
土地	1,669,471	1,669,471
その他（純額）	20,240	29,987
有形固定資産合計	4,185,835	4,202,803
無形固定資産	328,466	295,204
投資その他の資産
投資有価証券	888,091	1,078,110
その他	196,740	188,336
投資その他の資産合計	1,084,832	1,266,447
固定資産合計	5,599,134	5,764,455
資産合計	13,074,728	12,698,249
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	341,007	384,756
短期借入金	949,999	950,001
未払金及び未払費用	728,642	555,776
未払法人税等	161,754	1,052
賞与引当金	227,866	69,232
役員賞与引当金	43,350	－
その他	216,233	124,669
流動負債合計	2,668,854	2,085,489
固定負債
役員退職慰労引当金	9,351	10,929
退職給付に係る負債	795,532	799,297
資産除去債務	56,500	56,500
その他	287,784	341,190
固定負債合計	1,149,167	1,207,917
負債合計	3,818,021	3,293,406
純資産の部
株主資本
資本金	1,032,088	1,032,088
資本剰余金	2,562,439	2,562,439
利益剰余金	5,240,762	5,255,168
自己株式	△140,498	△140,985
株主資本合計	8,694,792	8,708,710
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	405,648	541,260
為替換算調整勘定	66,451	68,792
退職給付に係る調整累計額	3,775	943
その他の包括利益累計額合計	475,874	610,996
非支配株主持分	86,038	85,135
純資産合計	9,256,706	9,404,842
負債純資産合計	13,074,728	12,698,249

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	5,998,467	5,266,402
売上原価	3,637,577	3,285,319
売上総利益	2,360,889	1,981,083
販売費及び一般管理費	1,864,137	1,770,604
営業利益	496,752	210,478
営業外収益
受取配当金	18,497	20,470
その他	15,088	15,545
営業外収益合計	33,585	36,016
営業外費用
支払利息	5,158	4,316
為替差損	12,686	455
売上割引	2,627	2,734
その他	4,239	1,582
営業外費用合計	24,711	9,089
経常利益	505,626	237,405
特別利益
投資有価証券売却益	－	17,227
特別利益合計	－	17,227
特別損失
固定資産除売却損	1,234	1,436
特別損失合計	1,234	1,436
税金等調整前四半期純利益	504,391	253,196
法人税、住民税及び事業税	204,991	48,983
法人税等調整額	△48,643	35,759
法人税等合計	156,347	84,743
四半期純利益	348,044	168,453
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,632	△1,683
親会社株主に帰属する四半期純利益	352,676	170,137

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	348,044	168,453
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	100,147	135,612
為替換算調整勘定	△78,259	3,120
退職給付に係る調整額	18,481	△2,831
その他の包括利益合計	40,370	135,901
四半期包括利益	388,414	304,355
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	412,611	305,258
非支配株主に係る四半期包括利益	△24,197	△903

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	269,694千円	303,546千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	83,864	利益剰余金	7	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	71,883	利益剰余金	6	平成28年９月30日	平成28年12月２日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	83,858	利益剰余金	7	平成29年３月31日	平成29年６月26日
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	71,873	利益剰余金	6	平成29年９月30日	平成29年12月４日

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,823,330	175,137	5,998,467	－	5,998,467
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	45	45	(45)	－
計	5,823,330	175,182	5,998,512	(45)	5,998,467
セグメント利益	381,223	115,528	496,752	－	496,752

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,090,162	176,240	5,266,402	－	5,266,402
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	45	45	(45)	－
計	5,090,162	176,285	5,266,447	(45)	5,266,402
セグメント利益	91,840	118,638	210,478	－	210,478

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	147円19銭	71円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	352,676	170,137
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	352,676	170,137
普通株式の期中平均株式数（株）	2,396,108	2,395,814

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………71,873千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

（注） 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20180130183032

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。