SHINOZAKIYA,INC.

Quarterly Report • Feb 5, 2018

 第１四半期報告書_20180201160700

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月５日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)
【会社名】	株式会社　篠崎屋
【英訳名】	SHINOZAKIYA,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　樽見　茂
【本店の所在の場所】	埼玉県春日部市赤沼870番地１ (同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	埼玉県越谷市千間台西一丁目13番５号
【電話番号】	048－970－4949
【事務連絡者氏名】	取締役管理グループ長　　矢立　実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00515 29260 株式会社　篠崎屋 SHINOZAKIYA,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E00515-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E00515-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00515-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00515-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00515-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E00515-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00515-000 2018-02-05 E00515-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180201160700

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第１四半期 累計期間	第32期 第１四半期 累計期間	第31期
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成29年 　９月30日
売上高	（千円）	1,125,177	1,088,668	4,219,402
経常利益	（千円）	41,242	26,756	80,290
四半期（当期）純利益	（千円）	31,637	20,110	51,883
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,000,000	1,000,000	1,000,000
発行済株式総数	（株）	14,436,600	14,436,600	14,436,600
純資産額	（千円）	1,206,638	1,211,527	1,226,811
総資産額	（千円）	1,741,556	1,730,152	1,810,437
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.23	1.42	3.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	2.5
自己資本比率	（％）	69.3	70.0	67.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間の売上高は1,088,668千円（前年同四半期比3.2％減）、営業利益は26,731千円（前年同四半期比35.2％減）、経常利益は26,756千円（前年同四半期比35.1％減）、四半期純利益は20,110千円（前年同四半期比36.4％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（小売事業）

当社は、「三代目茂蔵」のブランド力を強化・確立することで、売上高及び利益の向上を図ってまいります。

商品につきましては、消費者にとって価値のある商品づくりを目指し、①豆腐、豆乳、おから等を使用した「茂蔵オリジナル商品」、②それ以外の厳選された「定番商品」、③協力工場等からの「本日のお買い得品」の３つに分類し、この中でも特に茂蔵でしか購入することのできない「茂蔵オリジナル商品」を開発・強化してまいります。

当第１四半期におきましては、「茂蔵オリジナル商品」を開発・販売することで顧客数の増加を図り、「本日のお買い得品」及びイベント企画商品による、中・高価格帯の商品を投入することで、顧客単価の上昇と商品売上総利益率の上昇に努めました。また、店舗におきましては、「三代目茂蔵」ブランドの認知度向上を推し進めるため、２店舗において売り場の見直しを行いました。

これらより、１商品あたり買上単価は前年同四半期比106.6％となったことが貢献し、１店舗平均の顧客単価は同104.1％となりました。しかしながら、「茂蔵オリジナル商品」の強化による顧客数の増加には、店舗での売り場の見直し等も必要となることから時間がかかると考えており、１店舗平均の顧客数は前年同四半期比93.0％となりました。なお、出店につきましては既存業態を１店舗出店しました。

上記のことから、売上総利益につきましては、商品売上原価率が前年同四半期比0.6ポイント改善し売上総利益率は31.2％となり、前年同四半期と比較して0.7ポイント上昇しました。一方でパート従業員の時給上昇などによる人件費の増加が前年同四半期比11.9％となったこと等が要因となり、販管費率は前年同四半期と比較して2.0ポイント上昇し、営業利益率は前年同四半期の6.5％から1.3ポイント減少し5.3％となりました。

以上の結果、小売事業の売上高は926,838千円（前年同四半期比0.7％減）、セグメント利益（営業利益）は48,966千円（前年同四半期比19.8％減）となりました。

（その他事業）

その他事業は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。

その他事業の売上高は161,829千円（前年同四半期比15.6％減）、セグメント利益（営業利益）は12,370千円（前年同四半期比26.6％増）となりました。

なお、当第１四半期累計期間の出店状況は、次のとおりであります。

（単位：店）

		前事業年度末 店舗数	増加	減少	当第１四半期末 店舗数
---	---	---	---	---	---
小売事業	「三代目茂蔵」（直営店）	55	1	2	54
その他事業	「三代目茂蔵」（加盟店）	150	－	2	148
合計		205	1	4	202

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比較して80,285千円減少し1,730,152千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少88,774千円、売掛金の増加9,536千円及び商品の増加7,138千円等によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比較して65,000千円減少し518,625千円となりました。主な要因は、買掛金の減少44,704千円、未払金の減少8,353千円及び未払法人税等の減少26,218千円等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して15,284千円減少し1,211,527千円となりました。これは四半期純利益20,110千円の計上と配当金35,394千円の支払により利益剰余金が15,284千円減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成30年２月５日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,436,600	14,436,600	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	14,436,600	14,436,600	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数		資本金		資本準備金
---	---	---	---	---	---	---
増減数(株)	残高(株)	増減額(千円)	残高(千円)	増減額(千円)	残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	－	14,436,600	－	1,000,000	－	120,340

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（平成29年12月31日現在）

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	278,800	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	14,156,800	141,568	－
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数	14,436,600		－	－
総株主の議決権		－	141,568	－

②【自己株式等】

（平成29年12月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社篠崎屋	埼玉県春日部市赤沼870番地１	278,800	－	278,800	1.93
計	－	278,800	－	278,800	1.93

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	584,365	495,591
売掛金	124,567	134,104
商品	88,154	95,292
貯蔵品	1,169	1,565
その他	41,470	38,108
貸倒引当金	△50	△50
流動資産合計	839,677	764,611
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	109,210	104,814
構築物（純額）	8,310	8,010
工具、器具及び備品（純額）	20,116	18,731
土地	562,970	562,970
その他（純額）	4,356	8,790
有形固定資産合計	704,964	703,316
無形固定資産	15,096	13,880
投資その他の資産
敷金及び保証金	179,256	179,256
その他	71,661	69,294
貸倒引当金	△219	△208
投資その他の資産合計	250,699	248,343
固定資産合計	970,760	965,540
資産合計	1,810,437	1,730,152
負債の部
流動負債
買掛金	366,375	321,671
未払金	126,953	118,600
未払費用	42,204	48,308
未払法人税等	36,745	10,526
債務保証損失引当金	3,050	1,500
その他	7,129	16,851
流動負債合計	582,459	517,458
固定負債	1,166	1,166
負債合計	583,625	518,625
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	120,446	120,446
利益剰余金	147,109	131,825
自己株式	△40,896	△40,896
株主資本合計	1,226,660	1,211,376
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	150	150
評価・換算差額等	150	150
純資産合計	1,226,811	1,211,527
負債純資産合計	1,810,437	1,730,152

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	1,125,177	1,088,668
売上原価	798,334	764,701
売上総利益	326,842	323,966
販売費及び一般管理費	285,601	297,235
営業利益	41,241	26,731
営業外収益
受取利息	9	7
その他	26	24
営業外収益合計	36	32
営業外費用
その他	35	6
営業外費用合計	35	6
経常利益	41,242	26,756
特別利益
債務保証損失引当金戻入額	500	775
特別利益合計	500	775
特別損失
店舗閉鎖損失	1,246	－
特別損失合計	1,246	－
税引前四半期純利益	40,496	27,531
法人税、住民税及び事業税	8,859	7,421
法人税等合計	8,859	7,421
四半期純利益	31,637	20,110

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費及びその他の償却費	8,955千円	7,972千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月21日 定時株主総会	普通株式	14,157	1.0	平成28年９月30日	平成28年12月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月20日 定時株主総会	普通株式	35,394	2.5	平成29年９月30日	平成29年12月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期 損益計算書 計上額 （注２）
	小売事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	933,489	191,687	1,125,177	－	1,125,177
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	933,489	191,687	1,125,177	－	1,125,177
セグメント利益	61,050	9,767	70,818	△29,576	41,241

（注）１．セグメント損益の調整額△29,576千円は各報告セグメントには配賦していない全社費用29,576千円であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期 損益計算書 計上額 （注２）
	小売事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	926,838	161,829	1,088,668	－	1,088,668
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	926,838	161,829	1,088,668	－	1,088,668
セグメント利益	48,966	12,370	61,337	△34,606	26,731

（注）１．セグメント損益の調整額△34,606千円は各報告セグメントには配賦していない全社費用34,606千円であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	2円23銭	1円42銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	31,637	20,110
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	31,637	20,110
普通株式の期中平均株式数（株）	14,157,800	14,157,800

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180201160700

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。