DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 6, 2018

 第３四半期報告書_20180205162921

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月６日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日）
【会社名】	大末建設株式会社
【英訳名】	DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  日  髙  光  彰
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	（06）6121－7143
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長  三　宅　嘉　徳
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区新砂一丁目７番27号
【電話番号】	（03）5634－9011
【事務連絡者氏名】	総務部  東京総務課長  日  髙　隆  之
【縦覧に供する場所】	大末建設株式会社  東京本店 （東京都江東区新砂一丁目７番27号） 大末建設株式会社  名古屋支店 （名古屋市北区城見通三丁目５番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00093 18140 大末建設株式会社 DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00093-000 2018-02-06 E00093-000 2017-12-31 E00093-000 2017-10-01 2017-12-31 E00093-000 2017-04-01 2017-12-31 E00093-000 2016-12-31 E00093-000 2016-10-01 2016-12-31 E00093-000 2016-04-01 2016-12-31 E00093-000 2017-03-31 E00093-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180205162921

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第３四半期 連結累計期間	第72期 第３四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	(百万円)	47,330	37,664	64,539
経常利益	(百万円)	2,997	1,495	4,168
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	2,011	1,015	3,547
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,226	1,273	3,825
純資産額	(百万円)	10,388	13,048	11,882
総資産額	(百万円)	45,021	34,860	39,815
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	192.54	97.18	339.47
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	23.1	37.4	29.8

回次		第71期 第３四半期 連結会計期間	第72期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	(円)	87.94	52.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

（注）「第２  事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の先行きについて留意する必要はあるものの、政府による各種経済政策などにより、回復基調が続いております。

この間、当建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、建設労働者の不足や建設費の動向などに注視が必要な状況が続いております。

このような情勢のなか、当社グループは、平成29年度を初年度とする中期経営計画「DAISUE SINKA 2020」の計画達成を目指し、営業活動を展開いたしました。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は55,625百万円（前年同期比22.7％増）、繰越工事高は61,257百万円（前期末比43.8％増）と堅調に推移しましたが、前年度からの繰越工事高減少の影響により、売上高は37,664百万円（前年同期比20.4％減）、営業利益は1,472百万円（前年同期比50.9％減）、経常利益は1,495百万円（前年同期比50.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,015百万円（前年同期比49.5％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したことなどにより、前連結会計年度末比4,955百万円減の34,860百万円となりました。

負債合計は、「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」が減少したことなどにより、前連結会計年度末比6,121百万円減の21,811百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,015百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比1,166百万円増の13,048百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は41百万円でありました。また、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	42,456,900
計	42,456,900

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,614,225	10,614,225	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,614,225	10,614,225	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	10,614,225	－	4,324	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     168,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式  10,271,600	102,716	―
単元未満株式	普通株式     174,625	―	―
発行済株式総数	10,614,225	―	―
総株主の議決権	―	102,716	―

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 大末建設株式会社	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号	168,000	―	168,000	1.58
計	―	168,000	―	168,000	1.58

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	3,216	5,274
受取手形・完成工事未収入金等	29,550	※３ 21,727
電子記録債権	906	1,790
販売用不動産	509	509
未成工事支出金	613	539
繰延税金資産	188	145
その他	454	293
貸倒引当金	△6	△5
流動資産合計	35,433	30,277
固定資産
有形固定資産
土地	952	952
その他（純額）	708	699
有形固定資産合計	1,661	1,652
無形固定資産	247	210
投資その他の資産
投資有価証券	1,720	2,030
その他	753	691
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	2,473	2,720
固定資産合計	4,382	4,583
資産合計	39,815	34,860
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,434	※３ 8,513
電子記録債務	7,156	※３ 5,488
短期借入金	※４ 4,154	※４ 100
1年内返済予定の長期借入金	345	426
1年内償還予定の社債	20	20
未払法人税等	399	176
未成工事受入金	557	2,377
完成工事補償引当金	332	500
賞与引当金	189	56
その他	1,314	1,215
流動負債合計	24,903	18,874
固定負債
社債	70	60
長期借入金	938	827
退職給付に係る負債	1,994	2,015
環境対策引当金	14	14
その他	11	19
固定負債合計	3,029	2,936
負債合計	27,932	21,811

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,324	4,324
利益剰余金	7,585	8,496
自己株式	△136	△139
株主資本合計	11,773	12,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	335	551
退職給付に係る調整累計額	△225	△184
その他の包括利益累計額合計	109	367
純資産合計	11,882	13,048
負債純資産合計	39,815	34,860

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高
完成工事高	46,718	36,978
不動産事業等売上高	612	685
売上高合計	47,330	37,664
売上原価
完成工事原価	41,904	33,725
不動産事業等売上原価	456	458
売上原価合計	42,361	34,183
売上総利益
完成工事総利益	4,813	3,253
不動産事業等総利益	155	227
売上総利益合計	4,969	3,481
販売費及び一般管理費	1,969	2,009
営業利益	3,000	1,472
営業外収益
受取利息	39	40
受取配当金	34	42
その他	6	8
営業外収益合計	79	90
営業外費用
支払利息	36	14
支払手数料	34	34
支払保証料	3	15
その他	7	3
営業外費用合計	82	67
経常利益	2,997	1,495
特別利益
固定資産売却益	0	1
負ののれん発生益	－	2
その他	－	0
特別利益合計	0	4
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純利益	2,997	1,500
法人税、住民税及び事業税	873	467
法人税等調整額	112	17
法人税等合計	986	484
四半期純利益	2,011	1,015
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,011	1,015

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	2,011	1,015
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	161	216
退職給付に係る調整額	52	41
その他の包括利益合計	214	258
四半期包括利益	2,226	1,273
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,226	1,273
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について連結会社が信用保証会社に対して保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
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㈱ホームズ他３社	350百万円	和田興産㈱他３社	1,147百万円

２．受取手形等割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形割引高	2,632百万円	－百万円
電子記録債権割引高	967	－

※３．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
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受取手形	－百万円	124百万円
支払手形	－	455
電子記録債務	－	1,118

※４．コミットメントライン契約

当社においては、資金調達の機動性及び安定性を確保し、より一層の財務基盤の強化を図るため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
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コミットメントライン契約の総額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	3,100	100
差引額	3,900	6,900

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	34百万円	66百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	104	10	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	104	10	平成28年12月31日	平成29年３月１日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	104	10	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年12月31日）

当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年12月31日）

当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	192円54銭	97円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円）	2,011	1,015
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円）	2,011	1,015
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,449	10,446

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。