Advantage Risk Management Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 6, 2018

 第３四半期報告書_20180205114642

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月６日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
【英訳名】	Advantage Risk Management Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鳥越　慎二
【本店の所在の場所】	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】	０３－５７９４－３８００
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　山羽　正洋
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】	０３－５７９４－３８００
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　山羽　正洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05648 87690 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント Advantage Risk Management Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05648-000 2017-10-01 2017-12-31 E05648-000 2017-04-01 2017-12-31 E05648-000 2016-12-31 E05648-000 2016-10-01 2016-12-31 E05648-000 2016-04-01 2016-12-31 E05648-000 2017-03-31 E05648-000 2016-04-01 2017-03-31 E05648-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05648-000:MentalityManagementReportableSegmentsMember E05648-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05648-000:EmploymentHandicappedPersonalSupportReportableSegmentsMember E05648-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05648-000:RiskFinancingReportableSegmentsMember E05648-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05648-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05648-000:RiskFinancingReportableSegmentsMember E05648-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05648-000:EmploymentHandicappedPersonalSupportReportableSegmentsMember E05648-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05648-000:MentalityManagementReportableSegmentsMember E05648-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05648-000 2018-02-06 E05648-000 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180205114642

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第３四半期連結 累計期間	第20期 第３四半期連結 累計期間	第19期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	2,843,018	3,285,424	3,964,256
経常利益	（千円）	361,159	567,067	630,224
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	230,042	369,239	424,016
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	230,042	369,239	424,016
純資産額	（千円）	1,960,672	2,459,654	2,158,954
総資産額	（千円）	3,823,375	4,288,289	4,157,709
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.47	21.61	24.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	21.47	－
自己資本比率	（％）	49.9	55.9	50.6

回次		第19期 第３四半期連結 会計期間	第20期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.06	10.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

４．第19期第３四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社が保険代理店として代理店委託契約を結んでいる損害保険会社及び生命保険会社については、別表に記載しているとおりとなっております。

別表：代理店委託契約状況

①　損害保険会社との代理店契約（13社）

あいおいニッセイ同和損害保険	アメリカンホーム医療・損害保険	ＡＩＵ損害保険
共栄火災海上保険	損害保険ジャパン日本興亜	Ｃｈｕｂｂ損害保険
チューリッヒ保険	東京海上日動火災保険	日立キャピタル損害保険
富士火災海上保険	三井住友海上火災保険	明治安田損害保険
ユーラーヘルメス信用保険

②　生命保険会社との代理店契約（７社）

アメリカンファミリー生命保険	オリックス生命保険
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険		第一生命保険
東京海上日動あんしん生命保険	三井住友海上あいおい生命保険	メットライフ生命保険

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が進展する中、緩やかな景気回復基調を維持して推移いたしましたが、米国政権の政策運営の動向や東アジア地域の地政学リスクの高まり等、海外経済についての懸念から、先行きに不透明感が残る状況で推移いたしました。

このような経済状況において、当社は、メンタリティマネジメント事業においては、各企業における改正労働安全衛生法に基づく第２回目のストレスチェック実施を見据え、全国主要都市に展開した営業ネットワークを活用して当社商品およびサービスの提供先拡大を推進し、顧客基盤の一層の拡充に取り組みました。また、就業障がい者支援事業においては、保険分野で有力企業との取引関係を有するマーケットホルダーとの連携強化によるＧＬＴＤ（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の新規顧客開拓に注力いたしました。

当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業および就業障がい者支援事業の売上高伸長に伴い、増収となりました。

一方、費用面につきましては、ＩＳＭＳ認証取得等、情報セキュリティを従来以上に高度化するための諸投資の負担はあったものの、増収効果と前年同期に計上した一過性費用の解消により、売上高費用比率は低下いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,285百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益は563百万円（前年同期比56.3％増）、経常利益は567百万円（前年同期比57.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は369百万円（前年同期比60.5％増）となりました。

報告セグメントの業績は以下の通りです。

（メンタリティマネジメント事業）

当事業におきましては、法制化２年目にあたり、営業面では、全国７拠点においてストレスチェック制度の効果的な運用をテーマにしたセミナーを開催したほか、ストレスチェック後の個人のセルフケア支援策や組織診断結果に基づく職場環境改善策を提案する等の活動を重点的に推進することにより、新規顧客の開拓と既存顧客との取引深耕に取り組みました。また、顧客要望等を踏まえ、ストレスチェック結果の報告様式刷新や高ストレス者判定機能の強化等を実施し、提供する商品およびサービスの改良に努めました。一方、商品開発面では、当社に蓄積されているストレスチェック関連のビッグデータも活用しつつ、ストレスチェック後の個人および組織課題に対する新たなソリューションの開発を推進いたしました。

当期間の売上高につきましては、主にストレスチェック義務化対応商品「アドバンテッジタフネスシリーズ」の売上が伸長し、増収となりました。費用面につきましては、サービス提供先および利用者数増加に伴うオペレーション関連費用の負担増加を増収効果によりカバーしたほか、前年同期に実施した集中的な販促活動等による一時的な経費支出が解消したこと等により、売上高費用比率は低下いたしました。

これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は2,417百万円（前年同期比21.9％増）、営業利益は623百万円（前年同期比114.6％増）となりました。

（就業障がい者支援事業）

当事業におけるＧＬＴＤの新規顧客開拓につきましては、マーケットホルダーとの連携強化を通じた効果的かつ効率的な営業活動を展開するとともに、新たなパートナーとして地方等の有力な保険代理店との提携を推進いたしました。更に、飛躍的に増加した当社のメンタルヘルスケアサービス導入企業への販売体制の整備を行いました。また、既存契約先へのアプローチといたしましては、顧客先企業の人事部等との協力体制強化を図りつつ、任意加入者増加のための諸施策を実施し、グループ企業へのＧＬＴＤ制度導入の提案を推進いたしました。

当期間の売上高につきましては、新規契約獲得が売上伸長に寄与いたしました。費用面につきましては、前年同期に実施した市場調査等の一過性の費用負担が解消したこと等により売上高費用比率は低下いたしました。

これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は615百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は278百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

（リスクファイナンシング事業）

主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売しております当事業では、売上高につきましては前年同期比で若干の減収となりました。費用面につきましては、オペレーション業務の改善等を推進して引き続きコスト抑制に取り組みましたが、保険会社とタイアップした販促費用が発生したことから、費用負担は若干の増加となりました。

これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は252百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は206百万円（前年同期比7.0％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産額は前連結会計年度末より130百万円増加し、4,288百万円となりました。流動資産は93百万円増加し、3,178百万円となりました。これは、主に現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は37百万円増加し、1,109百万円となりました。これは、主に本社レイアウト変更に伴う有形固定資産の増加によるものです。

当第３四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より170百万円減少し、1,828百万円となりました。流動負債は179百万円減少し、1,777百万円となりました。これは、主に保険料預り金が減少したことによるものです。固定負債は９百万円増加し、51百万円となりました。これは、資産除去債務が本社レイアウト変更に伴い増加したこと等によるものです。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より300百万円増加し、2,459百万円となりました。これは、主に当第３四半期連結累計期間の経営成績の結果により利益剰余金が増加したことによるものです。

なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は58.5％となります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,500,000
計	36,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成29年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成30年２月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,126,200	17,126,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	17,126,200	17,126,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	43,800	17,126,200	17,980	302,747	17,978	264,245

(注)新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 17,080,600	170,806	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式　　　1,300	－	－
発行済株式総数	17,082,400	－	－
総株主の議決権	－	170,806	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱アドバンテッジリスクマネジメント	東京都目黒区上目黒 二丁目１番１号	500	－	500	0.00
計	－	500	－	500	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,807,976	2,246,376
受取手形及び売掛金	647,557	582,663
保険代理店勘定	466,014	196,551
繰延税金資産	73,836	29,636
その他	89,694	123,285
流動資産合計	3,085,079	3,178,512
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	139,587	218,719
減価償却累計額	△71,540	△86,266
建物附属設備（純額）	68,046	132,453
工具、器具及び備品	157,544	189,775
減価償却累計額	△118,838	△137,947
工具、器具及び備品（純額）	38,706	51,827
有形固定資産合計	106,752	184,280
無形固定資産
のれん	310,426	267,221
ソフトウエア	495,887	477,913
ソフトウエア仮勘定	－	2,400
その他	20,480	12,824
無形固定資産合計	826,795	760,358
投資その他の資産
投資有価証券	2,806	2,806
敷金及び保証金	120,771	147,865
繰延税金資産	4,090	5,640
その他	11,413	8,823
投資その他の資産合計	139,082	165,136
固定資産合計	1,072,629	1,109,776
資産合計	4,157,709	4,288,289

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	170,000	170,000
未払法人税等	226,498	41,335
前受収益	600,124	989,027
保険料預り金	466,014	196,551
賞与引当金	164,246	56,755
資産除去債務	－	3,478
その他	330,338	320,420
流動負債合計	1,957,223	1,777,567
固定負債
資産除去債務	41,532	51,066
固定負債合計	41,532	51,066
負債合計	1,998,755	1,828,634
純資産の部
株主資本
資本金	283,944	302,747
資本剰余金	235,538	254,337
利益剰余金	1,584,176	1,838,126
自己株式	△163	△163
株主資本合計	2,103,495	2,395,047
新株予約権	55,458	64,607
純資産合計	2,158,954	2,459,654
負債純資産合計	4,157,709	4,288,289

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	2,843,018	3,285,424
売上原価	645,193	713,074
売上総利益	2,197,824	2,572,350
販売費及び一般管理費	1,837,010	2,008,423
営業利益	360,814	563,926
営業外収益
受取配当金	1,311	1,822
受取保険金	－	1,800
未払配当金除斥益	171	243
その他	67	270
営業外収益合計	1,550	4,135
営業外費用
支払利息	1,205	995
営業外費用合計	1,205	995
経常利益	361,159	567,067
特別利益
投資有価証券売却益	1,724	－
特別利益合計	1,724	－
税金等調整前四半期純利益	362,883	567,067
法人税、住民税及び事業税	134,243	155,177
法人税等調整額	△1,403	42,650
法人税等合計	132,840	197,827
四半期純利益	230,042	369,239
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	230,042	369,239

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	230,042	369,239
四半期包括利益	230,042	369,239
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	230,042	369,239
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	175,946千円	189,195千円
のれんの償却額	47,404	43,204

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	42,699	5	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	115,289	13.5	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナン シング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,983,380	596,170	263,467	2,843,018
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	1,983,380	596,170	263,467	2,843,018
セグメント利益	290,687	256,547	221,819	769,054

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計 　全社費用(注)	769,054 △408,240
四半期連結損益計算書の営業利益	360,814

(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナン シング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,417,013	615,856	252,554	3,285,424
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	2,417,013	615,856	252,554	3,285,424
セグメント利益	623,722	278,026	206,238	1,107,987

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計 　全社費用(注)	1,107,987 △544,060
四半期連結損益計算書の営業利益	563,926

(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	13円47銭	21円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額  （千円）	230,042	369,239
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する  四半期純利益金額（千円）	230,042	369,239
普通株式の期中平均株式数（株）	17,079,900	17,083,607
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	21円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額  （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	112,167
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第６回新株予約権 671個

（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180205114642

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。