LINKBAL INC.

Quarterly Report • Feb 6, 2018

 第１四半期報告書_20180206144751

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月６日
【四半期会計期間】	第７期第１四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社リンクバル
【英訳名】	ＬＩＮＫＢＡＬ　ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉弘　和正
【本店の所在の場所】	東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】	03-6222-6827
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部　本部長　　馬場　博明
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】	03-6222-6827
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部　本部長　　馬場　博明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31448 60460 株式会社リンクバル LINKBAL INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E31448-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2018-02-06 E31448-000 2017-10-01 2017-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180206144751

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第６期 第１四半期累計期間	第７期 第１四半期累計期間	第６期
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日
売上高	（千円）	646,385	621,871	2,652,811
経常利益	（千円）	158,207	137,805	494,061
四半期（当期）純利益	（千円）	97,836	88,543	313,028
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	281,000	281,000	281,000
発行済株式総数	（株）	3,250,000	3,250,000	3,250,000
純資産額	（千円）	1,149,766	1,309,483	1,221,006
総資産額	（千円）	1,595,728	1,805,087	1,837,034
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.10	27.87	96.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.1	72.5	66.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、平成29年12月22日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の概況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善や企業業績の好転を受けた設備投資需要の拡大を背景に、緩やかな景気回復基調を維持しておりますが、海外においては、米国における政権運営、中国経済の動向などの不確定要素があり、また国内においては人件費及び原材料コストの上昇等、先行きは不透明な状態が続いております。

このような経営環境の下、当社は前期から引き続き、男女の枠を超えて人々をつなぐプラットフォーム化を進めております。「イベントカテゴリーの拡大」「イベント掲載エリアの拡大」「イベント掲載数の拡大」を図る各施策につき積極的に事業展開を行い、イベントECサイトの拡大を図ってまいりました。

この結果、当第１四半期累計期間における業績は、他社イベントの比率を高めたことにより売上高は621,871千円（前年同四半期比3.8％減）となりました。損益面では、事業拡大による決済手数料の増加、売上拡大のための広告宣伝費及び業務委託費の増加など販売費及び一般管理費が増加しましたが、その一方で売上原価が減少したことから、売上原価及び販売費及び一般管理費合計が484,689千円（前年同四半期比6.0％減）となりました。その結果、営業利益は137,181千円（前年同四半期比5.0％増）となりました。また、経常利益は137,805千円（前年同四半期比12.9％減）、四半期純利益は88,543千円（前年同四半期比9.5％減）を計上することとなりました。

なお、当社はインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービスごとの取組みは以下のとおりであります。

（イベントECサイト運営サービス）

当第１四半期累計期間において、当社の運営する「街コンジャパン」サイトへの訪問者数が堅調に増加し、2017年12月末時点において会員数が115万人を超えました。引き続き、人気の高いアニメをテーマにしたイベントの自社企画を行うとともに、日本各地で同時期に開催した大規模なイベント「ラブフェス」の企画を行うなど、当社独自のイベントコンテンツを積極的に掲載いたしました。また、株式会社朝日新聞社が立ち上げた会員制サービス「Meeting Terrace」との提携を行いシニア層へのアピールを行いました。「街バルジャパン」サイトにおいては、「ニッポンクラフトビアフェスティバル 2017 in すみだ」などの話題性の高いイベントの掲載を行いました。

これらの結果、当第１四半期累計期間におけるイベントECサイト運営サービスの売上高は585,482千円（前年同四半期比5.9％減）となりました。なお、売上高の主な内訳は、自社が主催する街コンイベントにおける売上高が190,034千円（前年同四半期比44.5％減）、他社が主催する街コンイベントによる売上高が386,812千円（前年同四半期比47.7％増）、街バルイベントによる売上高が8,635千円（前年同四半期比52.8％減）となりました。

（WEBサイト運営サービス）

「KOIGAKU（恋学）」サイトでは、オリジナルコンテンツの制作・配信をさらに強化することによりページビューが順調に推移し、広告販売による売上高獲得に寄与いたしました。また「Couplink（カップリンク）」の有料会員数の増加が売上増加に寄与いたしました。

これらの結果、当第１四半期累計期間におけるWEBサイト運営サービスの売上高は36,388千円（前年同四半期比51.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は1,805,087千円となり、前事業年度末に比べ31,947千円減少いたしました。これは主に、未収入金の増加が116,488千円あったものの、現金及び預金の減少が114,235千円、預け金（流動資産「その他」）の減少が36,760千円あったことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は495,604千円となり、前事業年度末に比べ120,423千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少が108,947千円、賞与引当金の減少が14,229千円あったことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は1,309,483千円となり、前事業年度末に比べ88,476千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,250,000	3,250,000	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	3,250,000	3,250,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月31日	－	3,250,000	－	281,000	－	276,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　 　73,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　　3,176,200	31,762	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　　　　800	－	－
発行済株式総数	3,250,000	－	－
総株主の議決権	－	31,762	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社リンクバル	東京都中央区入船 二丁目１番１号	73,000	－	73,000	2.25
計	－	73,000	－	73,000	2.25

（注）　当第１四半期会計期間末現在、自己名義の単元未満株式59株を所有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,422,871	1,308,635
売掛金	20,993	21,771
未収入金	126,499	242,988
その他	74,564	30,798
貸倒引当金	△591	△591
流動資産合計	1,644,337	1,603,602
固定資産
有形固定資産	78,840	76,257
無形固定資産	7,585	7,220
投資その他の資産	106,270	118,008
固定資産合計	192,697	201,485
資産合計	1,837,034	1,805,087
負債の部
流動負債
買掛金	30,210	17,123
未払金	202,482	238,617
未払法人税等	152,094	43,147
未払消費税等	29,904	24,661
前受金	12,430	7,359
預り金	57,625	51,018
賞与引当金	29,750	15,521
その他	70,357	66,937
流動負債合計	584,857	464,386
固定負債
資産除去債務	31,170	31,218
固定負債合計	31,170	31,218
負債合計	616,028	495,604
純資産の部
株主資本
資本金	281,000	281,000
資本剰余金	276,000	276,000
利益剰余金	807,994	896,538
自己株式	△143,988	△144,055
株主資本合計	1,221,006	1,309,483
純資産合計	1,221,006	1,309,483
負債純資産合計	1,837,034	1,805,087

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	646,385	621,871
売上原価	152,381	101,740
売上総利益	494,004	520,130
販売費及び一般管理費	363,362	382,949
営業利益	130,641	137,181
営業外収益
受取利息	19	9
保険解約返戻金	27,542	-
債務勘定整理益	-	637
その他	4	30
営業外収益合計	27,566	676
営業外費用
その他	-	52
営業外費用合計	-	52
経常利益	158,207	137,805
特別損失
固定資産除却損	1,230	-
特別損失合計	1,230	-
税引前四半期純利益	156,977	137,805
法人税、住民税及び事業税	61,021	39,568
法人税等調整額	△1,879	9,693
法人税等合計	59,141	49,261
四半期純利益	97,836	88,543

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,006千円	3,177千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	30円10銭	27円87銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	97,836	88,543
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	97,836	88,543
普通株式の期中平均株式数（株）	3,249,971	3,176,962

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。