MORIYA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 6, 2018

 第３四半期報告書_20180205135510

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月６日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社守谷商会
【英訳名】	MORIYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊藤　隆三
【本店の所在の場所】	長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】	０２６（２２６）０１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経理部担当　　町田　充徳
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】	０２６（２２６）０１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経理部担当　　町田　充徳
【縦覧に供する場所】	株式会社守谷商会　東京支店 （東京都千代田区岩本町二丁目３番３号友泉岩本町ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00251 17980 株式会社守谷商会 MORIYA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00251-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00251-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00251-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00251-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00251-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00251-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00251-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00251-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00251-000 2017-12-31 E00251-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00251-000:EstateBusinessReportableSegmentsMember E00251-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00251-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00251-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00251-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00251-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00251-000:EstateBusinessReportableSegmentsMember E00251-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00251-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00251-000 2017-10-01 2017-12-31 E00251-000 2017-04-01 2017-12-31 E00251-000 2016-12-31 E00251-000 2016-10-01 2016-12-31 E00251-000 2016-04-01 2016-12-31 E00251-000 2017-03-31 E00251-000 2016-04-01 2017-03-31 E00251-000 2018-02-06 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180205135510

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第３四半期連結 累計期間	第64期 第３四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	27,241,617	27,014,551	36,881,844
経常利益	（千円）	1,394,904	857,797	1,712,065
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	969,856	599,083	1,172,489
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,007,663	659,668	1,221,448
純資産額	（千円）	7,633,482	8,375,052	7,847,100
総資産額	（千円）	23,861,452	25,716,920	25,487,667
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	442.78	273.54	535.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.0	32.6	30.8

回次		第63期 第３四半期連結 会計期間	第64期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	170.23	165.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益額を算定しております

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180205135510

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の自国第一主義への政策転換や中国の台頭に伴うパワーバランスの変動リスク、中東地域と朝鮮半島を巡る地政学的リスクの高まり等の不安定化要因はあるものの、リーマン金融危機からほぼ10年を経て、主要国経済はようやく同時成長に転じる兆しを強めつつあり、これを受けて国内景気は、深刻化する人手不足や足取りの鈍い物価上昇等にも拘らず、底堅い消費支出・安定した為替相場・輸出の回復などに支えられ、第２四半期決算において過去最高益を更新する企業が急増するなど引き続き堅調に推移しました。

当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、大手を中心に大都市圏の大型高収益工事や受注環境の好転等を背景に過去最高益を確保した企業が増加する一方で、当社等の地方圏を経営基盤とする中堅企業は、大都市圏での事業基盤の確立に時間を要するうえ、地方圏では引合い案件の減少に伴い官・民工事ともに収益率の低下傾向が見え始めているほか、今後、慢性的な人手不足や働き方改革等に因るコスト増加要因も加わることが予想されるため、経営環境が一気に厳しさを増すことが懸念されます。

このような環境下にあって、当社グループの連結業績は、売上高につきましては27,014百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。損益面では、営業利益814百万円（前年同四半期比35.9％減）、経常利益857百万円（前年同四半期比38.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益599百万円（前年同四半期比38.2％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（建築事業）

完成工事高は20,818百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益は1,536百万円（前年同四半期比20.6％減）となりました。

（土木事業）

完成工事高は4,680百万円（前年同四半期比21.2％減）、営業利益は202百万円（前年同四半期比38.8％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業の売上高は、1,368百万円（前年同四半期比15.4％増）、営業利益は105百万円（前年同四半期比242.4％増）となりました。

（その他）

その他の事業は売上高が146百万円（前年同四半期比6.8％減）、営業損失は38百万円（前年同四半期は22百万円の営業損失）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は24百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,800,000
計	7,800,000

（注）平成29年６月23日開催の第63期定時株主総会において、株式の併合に関する議案（５株を１株に併合）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は31,200,000株減少し、7,800,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,260,000	同左	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,260,000	同左	－	－

（注）平成29年６月23日開催の第63期定時株主総会の決議により、同年10月１日を効力発生日として株式併合（５株を１株に併合）を実施したため、提出日現在の発行済株式総数は9,040,000株減少し、2,260,000株となっております。また、同年５月10日開催の取締役会の決議により、同年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日	△9,040,000	2,260,000	－	1,712,500	－	1,341,130

（注）平成29年６月23日開催の第63期定時株主総会決議に基づき、同年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は9,040,000株減少し、2,260,000株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    349,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,930,000	10,930	－
単元未満株式	普通株式     21,000	－	－
発行済株式総数	11,300,000	－	－
総株主の議決権	－	10,930	－

（注）1.「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ6,000株及び6個含まれております。

2.平成29年６月23日開催の第63期定時株主総会の決議により、同年10月１日を効力発生日として株式併合（普通株式５株を１株の割合で併合し、発行可能株式総数を39,000,000株から7,800,000株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は9,040,000株減少し、2,260,000株となっております。また、同年５月10日開催の取締役会の決議により、同年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社守谷商会	長野市南千歳町878番地	349,000	－	349,000	3.09
計	－	349,000	－	349,000	3.09

（注）平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株の割合で併合し、発行可能株式総数を39,000,000株から7,800,000株に変更）を実施したため、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は69,915株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180205135510

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,403,595	8,746,008
受取手形・完成工事未収入金等	12,168,211	8,319,698
販売用不動産	172,474	54,891
未成工事支出金	219,144	660,267
不動産事業支出金	1,442,247	1,377,262
その他	689,190	209,978
貸倒引当金	△587	△123
流動資産合計	19,094,274	19,367,983
固定資産
有形固定資産
土地	2,151,268	2,151,268
その他	1,472,309	1,455,120
有形固定資産合計	3,623,577	3,606,388
無形固定資産	54,720	54,181
投資その他の資産
その他	2,933,086	2,906,357
貸倒引当金	△217,991	△217,991
投資その他の資産合計	2,715,094	2,688,366
固定資産合計	6,393,392	6,348,937
資産合計	25,487,667	25,716,920
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	9,897,208	9,973,761
短期借入金	1,440,000	1,620,000
1年内返済予定の長期借入金	240,000	240,000
未払法人税等	540,093	154,177
未成工事受入金	1,900,845	1,991,140
不動産事業受入金	23,518	138,533
賞与引当金	136,587	38,695
完成工事補償引当金	38,880	49,710
その他	1,206,089	1,143,732
流動負債合計	15,423,223	15,349,752
固定負債
長期借入金	720,000	540,000
退職給付に係る負債	793,549	823,589
入会保証預り金	602,850	559,050
その他	100,942	69,475
固定負債合計	2,217,342	1,992,115
負債合計	17,640,566	17,341,868

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,712,500	1,712,500
資本剰余金	1,341,130	1,341,130
利益剰余金	4,717,947	5,185,376
自己株式	△44,944	△45,008
株主資本合計	7,726,632	8,193,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	128,186	186,881
退職給付に係る調整累計額	△7,718	△5,827
その他の包括利益累計額合計	120,468	181,053
純資産合計	7,847,100	8,375,052
負債純資産合計	25,487,667	25,716,920

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	27,241,617	27,014,551
売上原価	24,385,701	24,582,294
売上総利益	2,855,916	2,432,257
販売費及び一般管理費	1,585,461	1,618,091
営業利益	1,270,455	814,165
営業外収益
受取利息	26,265	289
受取配当金	19,492	18,116
受取賃貸料	18,348	19,072
入会保証預り金償還益	44,520	24,133
複合金融商品評価益	28,528	－
受取保険金	8,718	－
その他	12,648	14,786
営業外収益合計	158,522	76,398
営業外費用
支払利息	32,160	26,146
複合金融商品評価損	－	5,536
その他	1,912	1,082
営業外費用合計	34,072	32,766
経常利益	1,394,904	857,797
特別利益
固定資産売却益	－	8,606
投資有価証券売却益	－	13,192
特別利益合計	－	21,799
特別損失
減損損失	11,338	－
特別損失合計	11,338	－
税金等調整前四半期純利益	1,383,566	879,596
法人税、住民税及び事業税	382,180	205,568
法人税等調整額	31,529	74,945
法人税等合計	413,710	280,513
四半期純利益	969,856	599,083
親会社株主に帰属する四半期純利益	969,856	599,083

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	969,856	599,083
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29,607	58,695
退職給付に係る調整額	8,199	1,890
その他の包括利益合計	37,806	60,585
四半期包括利益	1,007,663	659,668
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,007,663	659,668
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	6,837千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	109,125千円	115,042千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	109,521	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	131,406	12.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,958,464	5,939,919	1,185,609	27,083,993	157,624	－	27,241,617
セグメント間の内部売上高又は振替高	389	281,368	－	281,758	－	△281,758	－
計	19,958,854	6,221,288	1,185,609	27,365,752	157,624	△281,758	27,241,617
セグメント利益又は損失（△）	1,934,421	330,838	30,931	2,296,192	△22,579	△1,003,157	1,270,455

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,003,157千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,818,503	4,680,600	1,368,468	26,867,572	146,979	－	27,014,551
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,129	246,460	－	270,589	－	△270,589	－
計	20,842,632	4,927,060	1,368,468	27,138,161	146,979	△270,589	27,014,551
セグメント利益又は損失（△）	1,536,363	202,580	105,902	1,844,845	△38,182	△992,497	814,165

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△992,497千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	442円78銭	273円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	969,856	599,083
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	969,856	599,083
普通株式の期中平均株式数（株）	2,190,386	2,190,109

（注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20180205135510

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。