Fujikura Ltd.

Quarterly Report • Feb 6, 2018

 第３四半期報告書_20180202165833

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月６日
【四半期会計期間】	第170期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社フジクラ
【英訳名】	Fujikura Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　伊藤　雅彦
【本店の所在の場所】	東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】	03（5606）1112
【事務連絡者氏名】	コーポレート企画室長　　芹澤　孝治
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】	03（5606）1112
【事務連絡者氏名】	コーポレート企画室長　　芹澤　孝治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01334 58030 株式会社フジクラ Fujikura Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01334-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:AutomotiveProductsReportableSegmentsMember E01334-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:ElectronicsBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:PowerTelecommunicationSystemsReportableSegmentsMember E01334-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01334-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01334-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01334-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01334-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01334-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01334-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:AutomotiveProductsReportableSegmentsMember E01334-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:ElectronicsBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:PowerTelecommunicationSystemsReportableSegmentsMember E01334-000 2017-12-31 E01334-000 2017-10-01 2017-12-31 E01334-000 2017-04-01 2017-12-31 E01334-000 2016-12-31 E01334-000 2016-10-01 2016-12-31 E01334-000 2016-04-01 2016-12-31 E01334-000 2017-03-31 E01334-000 2016-04-01 2017-03-31 E01334-000 2018-02-06 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180202165833

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第169期 第３四半期連結 累計期間	第170期 第３四半期連結 累計期間	第169期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	481,483	564,893	653,795
経常利益	（百万円）	24,145	29,853	32,555
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,490	19,230	12,900
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	14,246	33,783	18,543
純資産額	（百万円）	221,087	253,553	224,546
総資産額	（百万円）	604,665	662,668	588,626
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.22	67.41	44.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.0	34.6	34.4

回次		第169期 第３四半期連結 会計期間	第170期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.37	23.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は第２四半期連結会計期間より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更は以下のとおりです。

（１）事業の内容の重要な変更

重要な変更はありません。

（２）主要な関係会社の異動

エネルギー・情報通信カンパニーにおいて、当第３四半期連結会計期間より、新規設立したことにより、America Fujikura India Private Ltd.が連結子会社となりました。

 第３四半期報告書_20180202165833

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、米国の政策不安など懸念材料がある一方で、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は5,648億円（前年同期比17.3％増）、営業利益は298億円（同15.0％増）、経常利益は298億円（同23.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は192億円（同126.5％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

［エネルギー・情報通信カンパニー］

エネルギー事業部門おける銅価上昇や、情報通信事業部門が海外マーケットを中心に好調に推移したこと等により、売上高は前年同期比10.6％増の2,814億円、営業利益は同21.9％増の179億円となりました。

［エレクトロニクスカンパニー］

ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）、コネクタを中心とした事業が堅調に推移したこと等により、売上高は前年同期比31.1％増の1,562億円、営業利益は同94.4％増の108億円となりました。

［自動車電装カンパニー］

新車種の立ち上げがあった一方で、東欧製造拠点の生産効率悪化に伴うコスト増等を背景に、売上高は前年同期比18.9％増の1,156億円、営業損失は26億円（前年同期は営業利益24億円）となりました。

［不動産カンパニー］

当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」において、前連結会計年度に追加取得した物件の収益貢献もあり、売上高は前年同期比9.8％増の82億円、営業利益は同9.4％増の41億円となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、740億円増加の6,626億円となりました。これは主に、売上増加によりエレクトロニクスカンパニーの流動資産が増加した影響によるものです。

負債の部は、前連結会計年度末と比較し、450億円増加の4,091億円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加や、運転資金の増加に伴い有利子負債が増加したことによるものです。

純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、290億円増加の2,535億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益、及びその他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は124億円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180202165833

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,190,000,000
計	1,190,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	295,863,421	295,863,421	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	295,863,421	295,863,421	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	－	295,863	－	53,075	－	13,268

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    9,450,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式  286,265,300	2,862,653	同上
単元未満株式	普通株式      147,921	－	－
発行済株式総数	295,863,421	－	－
総株主の議決権	－	2,862,653	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権数30個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式1,056,000株（議決権数10,560個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式65株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社フジクラ	東京都江東区木場一丁目５番１号	9,450,200	－	9,450,200	3.19
計	－	9,450,200	－	9,450,200	3.19

（注）上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式1,056,065株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,785	36,044
受取手形及び売掛金	148,969	※１ 166,696
たな卸資産	92,501	120,900
その他	24,133	28,161
貸倒引当金	△864	△1,003
流動資産合計	296,526	350,800
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	89,993	92,090
機械装置及び運搬具（純額）	62,633	75,962
その他（純額）	42,656	41,947
有形固定資産合計	195,283	210,000
無形固定資産
のれん	7,123	5,032
その他	9,962	10,076
無形固定資産合計	17,085	15,108
投資その他の資産
投資有価証券	41,295	46,092
その他	40,739	42,880
貸倒引当金	△2,266	△2,176
投資損失引当金	△37	△37
投資その他の資産合計	79,731	86,759
固定資産合計	292,100	311,867
資産合計	588,626	662,668
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	77,230	※１ 91,737
短期借入金	74,637	75,429
1年内償還予定の社債	10,000	30,000
未払法人税等	3,671	3,042
その他の引当金	24	37
その他	37,661	42,405
流動負債合計	203,226	242,651
固定負債
社債	40,000	20,000
長期借入金	101,296	127,242
その他の引当金	36	176
退職給付に係る負債	8,184	8,206
その他	11,336	10,837
固定負債合計	160,854	166,463
負債合計	364,080	409,114

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	53,075	53,075
資本剰余金	30,012	29,965
利益剰余金	118,867	134,666
自己株式	△5,942	△6,388
株主資本合計	196,013	211,319
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,284	10,880
繰延ヘッジ損益	465	345
為替換算調整勘定	4,459	11,791
退職給付に係る調整累計額	△5,500	△4,775
その他の包括利益累計額合計	6,709	18,242
非支配株主持分	21,823	23,991
純資産合計	224,546	253,553
負債純資産合計	588,626	662,668

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	481,483	564,893
売上原価	386,021	459,719
売上総利益	95,462	105,174
販売費及び一般管理費	69,537	75,370
営業利益	25,924	29,803
営業外収益
受取利息	149	187
受取配当金	779	1,581
為替差益	500	726
持分法による投資利益	579	1,243
その他	759	947
営業外収益合計	2,769	4,686
営業外費用
支払利息	1,887	2,225
その他	2,661	2,410
営業外費用合計	4,548	4,636
経常利益	24,145	29,853
特別利益
投資有価証券売却益	186	762
固定資産売却益	180	7
その他	－	0
特別利益合計	367	770
特別損失
事業構造改善費用	2,924	※ 1,915
その他	1,377	25
特別損失合計	4,301	1,941
税金等調整前四半期純利益	20,212	28,681
法人税等	6,023	6,978
過年度法人税等	2,689	－
四半期純利益	11,498	21,703
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,008	2,473
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,490	19,230

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	11,498	21,703
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,761	3,489
繰延ヘッジ損益	△268	△70
為替換算調整勘定	△505	7,831
退職給付に係る調整額	1,375	753
持分法適用会社に対する持分相当額	△614	76
その他の包括利益合計	2,747	12,079
四半期包括利益	14,246	33,783
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,536	30,763
非支配株主に係る四半期包括利益	2,710	3,020

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

（１）当第３四半期連結会計期間より、新規設立したことにより、America Fujikura India Private Ltd.が連結子会社となりました。

（２）当第３四半期連結会計期間より、上海藤倉光維通信器材有限公司は、藤倉（上海）通信器材有限公司へ社名変更しております。

（３）変更後の連結子会社数

98社 

（会計方針の変更等）

（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）

有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法によっていましたが、第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社は全ての有形固定資産について定額法に変更しております。

当社グループでは、「2020中期経営計画」において予定されている設備投資計画を契機とし、国内の有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。その結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれることから、費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。この変更により、当社グループの有形固定資産の減価償却の方法は定額法に統一されています。

また、当社及び国内連結子会社は減価償却方法の変更にあわせて有形固定資産の使用実態を見直し、第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益は1,795百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,799百万円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、（セグメント情報）に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（取締役等に対する株式報酬制度）

当社は、平成29年６月29日開催の第169期定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び当社執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象に、当社の株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有することで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。

本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,035百万円、1,056千株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	1,588百万円
支払手形	－	1,784

２　偶発債務

債務保証等

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---	---
関係会社		関係会社
ProCable Energia e Telecomunicacoes S.A. （銀行借入金）	2,923百万円	ProCable Energia e Telecomunicacoes S.A. （銀行借入金）	4,184百万円
Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda （銀行借入金）	1,934	Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda （銀行借入金）	2,466
㈱ユニマック （銀行借入金）	280	㈱ユニマック （銀行借入金）	250
PT. FUJIKURA INDONESIA （銀行借入金）	167	PT. FUJIKURA INDONESIA （銀行借入金）	177
㈱ビスキャス （契約履行保証等）	130	㈱ビスキャス （契約履行保証等）	150
他３社 （銀行借入金等）	92	他２社 （銀行借入金等）	91
小計	5,528	小計	7,320
関係会社以外 従業員（財形融資）（銀行借入金）	220	関係会社以外 従業員（財形融資）（銀行借入金）	194
小計	220	小計	194
合計	5,749	合計	7,515

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業構造改善費用

事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。

子会社の拠点整理に伴う特別退職金等	1,632百万円
子会社の拠点整理に伴う資産整理	283
計	1,915

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	20,931百万円	20,375百万円
のれんの償却額	2,634	2,118

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,198	4.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	1,438	5.0	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月10日開催の取締役会に基づき、平成28年５月18日付で、自己株式65,000千株の消却を実施し、当該自己株式の帳簿価格27,320百万円を資本剰余金から減額しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,426	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	2,004	7.0	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（注）平成29年10月27日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金７百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	エネルギー・情報通信カンパニー	エレクトロニクスカンパニー	自動車電装カンパニー	不動産 カンパニー
売上高
外部顧客への売上高	254,459	119,115	97,284	7,534	3,089	481,483	－	481,483
セグメント間の内部 売上高又は振替高	310	207	24	－	22	565	△565	－
計	254,770	119,323	97,309	7,534	3,112	482,049	△565	481,483
セグメント利益又は セグメント損失（△）	14,761	5,557	2,477	3,811	△682	25,924	－	25,924

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	エネルギー・情報通信カンパニー	エレクトロニクスカンパニー	自動車電装カンパニー	不動産 カンパニー
売上高
外部顧客への売上高	281,466	156,206	115,650	8,270	3,300	564,893	－	564,893
セグメント間の内部 売上高又は振替高	348	202	35	－	6	591	△591	－
計	281,814	156,408	115,686	8,270	3,306	565,485	△591	564,893
セグメント利益又は セグメント損失（△）	17,987	10,804	△2,654	4,168	△502	29,803	－	29,803

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）

（会計方針の変更等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更し、一部の有形固定資産について耐用年数の見直しを行っております。

これにより、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「エネルギー・情報通信カンパニー」で1,200百万円、「エレクトロニクスカンパニー」で238百万円、「自動車電装カンパニー」で140百万円、「不動産カンパニー」で168百万円及び「その他」で47百万円増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	29円22銭	67円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,490	19,230
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,490	19,230
普通株式の期中平均株式数（千株）	290,523	285,252

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は第２四半期連結会計期間より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保有する当社株式の当第３四半期連結累計期間における期中平均株式数586千株を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………2,004百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払を行います。

２．配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金７百万円が含まれております。 

 第３四半期報告書_20180202165833

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。