TSURUYA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 6, 2018

 第３四半期報告書_20180205081721

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年２月６日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社鶴弥
【英訳名】	TSURUYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鶴見　哲
【本店の所在の場所】	愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】	（0569）29－7311（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部担当　　山内　浩一
【最寄りの連絡場所】	愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】	（0569）29－7311（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部担当　　山内　浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01204 53860 株式会社鶴弥 TSURUYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01204-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2018-02-06 E01204-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180205081721

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第３四半期累計期間	第51期 第３四半期累計期間	第50期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	6,935,392	6,265,579	8,975,616
経常利益	（千円）	507,249	98,835	513,763
四半期（当期）純利益	（千円）	340,121	57,624	336,225
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,144,134	2,144,134	2,144,134
発行済株式総数	（株）	7,767,800	7,767,800	7,767,800
純資産額	（千円）	11,341,457	11,343,606	11,344,291
総資産額	（千円）	17,425,497	16,904,608	17,021,006
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	43.85	7.50	43.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	7.50	5.00	15.00
自己資本比率	（％）	65.1	67.1	66.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,111,945	528,421	1,233,144
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△107,892	△31,819	△144,682
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△516,305	△442,855	△717,096
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,852,535	1,789,898	1,736,152

回次		第50期 第３四半期会計期間	第51期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.80	4.20

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180205081721

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における国内経済は、雇用情勢や所得環境に改善がみられ、企業収益も緩やかな回復傾向にあるものの、主な産油国の情勢緊張や国際情勢への不安感から、原油価格の上昇といった懸念材料もあり、企業の業態によってはその影響が表面化してきております。

当業界におきましては、持家着工戸数の前期比減少が続いていることに加え、分譲建売や低価格の規格住宅の増加が高付加価値品である粘土瓦の需要環境を厳しくしております。

一方で、大手ハウスメーカーを中心とした、高所得者需要に向けた商品展開は継続しており、景気回復と合わせ、注文住宅への回帰に期待のかかる状況であります。

このような経営環境のもと、平成29年９月に市場投入した、雨垂れを軽減する機能性瓦であるトライＲＳ袖瓦を改良した「トライＲＳワイド袖シリーズ」など、顧客ニーズに沿った開発製品を中心として販売活動に注力しましたが、持家着工戸数の減少の影響は避けられず、当第３四半期会計期間（10月～12月）の売上高は2,203百万円と、前年同四半期比1.6％減となりました。なお、前年に太陽光発電システムの大型案件及び熊本地震による補修需要があったため、当第３四半期累計期間（４月～12月）の売上高は6,265百万円となり、前年同四半期比は9.7％減となりました。

損益面につきましては、原油価格の上昇によるエネルギーコストの増加、売上高の減少に伴う工場稼働率低下によって固定費負担が増加した結果、当第３四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比4.8ポイント増の74.7％となり、売上総利益は前年同四半期比24.1％減の1,582百万円となりました。

この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高6,265百万円（前年同四半期比9.7％減）、営業利益91百万円（前年同四半期比82.1％減）、経常利益98百万円（前年同四半期比80.5％減）、四半期純利益57百万円（前年同四半期比83.1％減）の減収減益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ53百万円増加し、1,789百万円となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は、528百万円となりました。（前年同四半期累計期間に比べ583百万円減少）

営業活動による資金の増加要因としては、主に仕入債務の増加額276百万円及び、たな卸資産の減少額160百万円等によるものです。

一方、資金の減少要因としては、主に売上債権の増加額87百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、31百万円となりました。（前年同四半期累計期間に比べ76百万円減少）

投資活動による資金の増加要因としては、主に預託金の返還による収入13百万円等によるものです。

一方、資金の減少要因としては、主に有形固定資産の取得による支出41百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、442百万円となりました。（前年同四半期累計期間に比べ73百万円減少）

財務活動による資金の減少要因としては、主に長期借入金の返済による支出300百万円等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、265百万円であります。

(5）財務政策

当社の所要資金調達は大きく分けて設備投資資金・運転資金となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加を中心としながらも、多額の設備資金につきましては、その時点で最適な方法による調達を原則としております。また、銀行借入金につきましては、阿久比工場用地を始め、担保に供していない資産もあり、借入限度枠にも余裕があり、手元流動性預金・手形割引とあわせ、緊急な支払いにも対応可能な体制を整えております。

余資の運用につきましては、長期借入金の返済を最優先としております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,767,800	7,767,800	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 100株
計	7,767,800	7,767,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	7,767	－	2,144	－	2,967

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	112,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,653,500	76,535	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数	7,767,800		－	－
総株主の議決権	－		76,535	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権31個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社鶴弥	愛知県半田市州の崎町２番地12	112,700	－	112,700	1.45
計	－	112,700	－	112,700	1.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

なお、当社は監査法人を次のとおり交代しております。

第50期事業年度　有限責任監査法人トーマツ

第51期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間　監査法人東海会計社

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,748,152	1,801,898
受取手形及び売掛金	1,926,608	※ 2,017,505
商品及び製品	923,061	767,906
仕掛品	46,479	47,010
原材料及び貯蔵品	133,855	127,947
その他	108,291	58,080
貸倒引当金	△6,439	△6,092
流動資産合計	4,880,011	4,814,256
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,336,424	1,275,950
土地	9,113,158	9,113,158
その他（純額）	965,008	849,624
有形固定資産合計	11,414,592	11,238,733
無形固定資産	69,543	64,619
投資その他の資産
投資有価証券	495,510	618,949
その他	164,338	168,050
貸倒引当金	△2,990	－
投資その他の資産合計	656,858	786,999
固定資産合計	12,140,995	12,090,352
資産合計	17,021,006	16,904,608

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	566,501	※ 552,637
電子記録債務	637,714	※ 918,672
短期借入金	2,000,000	2,000,000
1年内返済予定の長期借入金	400,000	400,000
未払法人税等	89,178	7,359
賞与引当金	183,396	98,784
その他	492,893	※ 503,913
流動負債合計	4,369,685	4,481,366
固定負債
長期借入金	825,000	525,000
退職給付引当金	101,251	121,319
役員退職慰労引当金	298,020	315,416
その他	82,758	117,900
固定負債合計	1,307,029	1,079,635
負債合計	5,676,715	5,561,002
純資産の部
株主資本
資本金	2,144,134	2,144,134
資本剰余金	2,967,191	2,967,191
利益剰余金	6,022,727	5,983,897
自己株式	△5,813	△53,382
株主資本合計	11,128,240	11,041,840
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	216,051	301,765
評価・換算差額等合計	216,051	301,765
純資産合計	11,344,291	11,343,606
負債純資産合計	17,021,006	16,904,608

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	6,935,392	6,265,579
売上原価	4,849,195	4,682,838
売上総利益	2,086,197	1,582,740
販売費及び一般管理費	1,575,475	1,491,488
営業利益	510,721	91,252
営業外収益
受取利息	234	269
受取配当金	11,711	13,428
売電収入	8,770	8,619
その他	13,416	15,580
営業外収益合計	34,134	37,898
営業外費用
支払利息	21,544	15,755
手形売却損	1,031	977
工場休止に伴う諸費用	9,701	7,941
その他	5,329	5,641
営業外費用合計	37,606	30,315
経常利益	507,249	98,835
税引前四半期純利益	507,249	98,835
法人税、住民税及び事業税	125,198	22,214
法人税等調整額	41,929	18,996
法人税等合計	167,127	41,210
四半期純利益	340,121	57,624

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	507,249	98,835
減価償却費	227,343	203,101
貸倒引当金の増減額（△は減少）	212	△3,337
賞与引当金の増減額（△は減少）	△108,154	△84,612
退職給付引当金の増減額（△は減少）	11,516	20,068
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,542	17,396
受取利息及び受取配当金	△11,946	△13,697
支払利息	21,544	15,755
売上債権の増減額（△は増加）	101,044	△87,905
たな卸資産の増減額（△は増加）	228,729	160,532
仕入債務の増減額（△は減少）	247,498	276,372
その他	194,658	15,219
小計	1,429,239	617,728
利息及び配当金の受取額	11,950	13,696
利息の支払額	△22,554	△17,269
法人税等の支払額	△306,690	△85,734
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,111,945	528,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△56,305	△41,294
有形固定資産の売却による収入	650	1,788
預託金の返還による収入	－	13,000
その他	△52,236	△5,313
投資活動によるキャッシュ・フロー	△107,892	△31,819
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△100,000	－
長期借入金の返済による支出	△300,000	△300,000
自己株式の取得による支出	－	△47,766
配当金の支払額	△116,305	△95,088
財務活動によるキャッシュ・フロー	△516,305	△442,855
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	487,747	53,746
現金及び現金同等物の期首残高	1,364,787	1,736,152
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,852,535	※ 1,789,898

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	89,672千円
電子記録債権	－	24,463
支払手形	－	48,959
設備関係支払手形	－	2,404
電子記録債務	－	148,834

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,864,535千円	1,801,898千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△12,000	△12,000
現金及び現金同等物	1,852,535	1,789,898

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	58,179	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年10月19日 取締役会	普通株式	58,179	7.5	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	58,179	7.5	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年10月18日 取締役会	普通株式	38,275	5.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社は、粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	43円85銭	7円50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	340,121	57,624
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	340,121	57,624
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,757	7,684

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年10月18日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議し、支払を行いました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38,275千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・・平成29年12月５日 

 第３四半期報告書_20180205081721

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。