Quarterly Report • Feb 6, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナカボーテック |
| 【英訳名】 | Nakabohtec Corrosion Protecting Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 名井 肇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川二丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5541)5801 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 野原 靖之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5541)5801 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 野原 靖之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ナカボーテック東関東支店 (千葉県市原市五井金杉二丁目２番２号) 株式会社ナカボーテック大阪支店 (大阪府大阪市淀川区宮原三丁目５番24号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00260 17870 株式会社ナカボーテック Nakabohtec Corrosion Protecting Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00260-000 2018-02-06 E00260-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00260-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00260-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00260-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00260-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00260-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00260-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00260-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00260-000 2017-04-01 2017-12-31 E00260-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00260-000:PortReportableSegmentsMember E00260-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00260-000:PortReportableSegmentsMember E00260-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00260-000:UndergroundReportableSegmentsMember E00260-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00260-000:UndergroundReportableSegmentsMember E00260-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00260-000:GroundReportableSegmentsMember E00260-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00260-000:GroundReportableSegmentsMember E00260-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00260-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00260-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00260-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00260-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00260-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期
第３四半期累計期間 | 第75期
第３四半期累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,588,861 | 6,742,807 | 10,926,819 |
| 経常利益（△は経常損失） | (千円) | 102,364 | △105,078 | 851,411 |
| 四半期(当期)純利益
（△は四半期（当期）純損失） | (千円) | 55,825 | △86,655 | 575,028 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 866,350 | 866,350 | 866,350 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,205,000 | 5,205,000 | 5,205,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,587,187 | 6,793,395 | 7,105,506 |
| 総資産額 | (千円) | 9,505,196 | 9,718,862 | 10,461,616 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額（△は１株当たり四半期（当期）純損失金額） | (円) | 10.81 | △16.79 | 111.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 55.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.3 | 69.9 | 67.9 |
| 回次 | 第74期 第３四半期会計期間 |
第75期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 33.14 | 4.60 |
(注) １．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．第74期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第75期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におきましては、引き続き港湾インフラ整備案件が活発に出件され、受注高は、前年同期に比べ591百万円増の9,287百万円となりました。売上高は、防汚の大型工事売上が抜けるなど陸上部門の減はあったものの、港湾関連のＲＣ売上が伸び、前年同期に比べ153百万円増の6,742百万円となりました。受注残高は、前年同期末に比べ200百万円多い4,311百万円を確保しております。
損益面では、売上高及び利益が第４四半期会計期間に集中する事業特性から、当第３四半期累計期間は、105百万円の経常損失（前年同期102百万円の利益）、86百万円の四半期純損失（前年同期55百万円の利益）となりました。原材料価格の上昇や労務費の増加などのコストアップ要因もあり、経常損益は、利益率の高い大型案件の完成が多かった前年同期に比べ207百万円の減益となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
港湾事業につきましては、引き続き堅調に推移し、受注高は、前年同期に比べ81百万円増の5,253百万円となり、売上高は、同41百万円減の3,793百万円となりました。
地中事業につきましては、保守点検業務を中心として、受注高は、前年同期に比べ37百万円増の1,939百万円、売上高は、同51百万円増の1,297百万円となりました。
陸上事業につきましては、電力設備の維持補修関係を中心に、受注高は、前年同期に比べ65百万円減の669百万円となり、売上高は、防汚をはじめ大型工事の完工が少なく、前年同期に比べ409百万円減の545百万円となりました。
その他につきましては、港湾関連のＲＣ設備の整備案件が活発に推移し、受注高は、前年同期に比べ538百万円増の1,425百万円となり、売上高は、同552百万円増の1,106百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費は、総額で104百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,020,000 |
| 計 | 19,020,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年２月６日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,205,000 | 5,205,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 5,205,000 | 5,205,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 |
― | 5,205,000 | ― | 866,350 | ― | 753,385 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 45,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,123,000 | 5,123 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 37,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,205,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 5,123 | ― |
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ナカボーテック | 東京都中央区新川２-５-２ | 45,000 | ― | 45,000 | 0.86 |
| 計 | ― | 45,000 | ― | 45,000 | 0.86 |
該当事項はありません
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 758,693 | 537,569 | |||||||||
| 受取手形 | ※２ 1,151,367 | ※２ 978,859 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 3,592,048 | 2,113,352 | |||||||||
| 売掛金 | 389,430 | 282,079 | |||||||||
| 商品及び製品 | 270,376 | 411,143 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 53,915 | 463,015 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 46,723 | 70,010 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 139,463 | 170,091 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 2,986,256 | 3,250,088 | |||||||||
| その他 | 55,656 | 232,200 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,593 | △2,362 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,440,336 | 8,506,048 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 174,081 | 209,252 | |||||||||
| その他（純額） | 212,743 | 290,584 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 386,824 | 499,837 | |||||||||
| 無形固定資産 | 24,498 | 30,217 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 283,560 | 255,958 | |||||||||
| その他 | 338,262 | 438,666 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,866 | △11,866 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 609,956 | 682,758 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,021,279 | 1,212,813 | |||||||||
| 資産合計 | 10,461,616 | 9,718,862 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※２ 800,165 | ※２ 697,771 | |||||||||
| 工事未払金 | 642,365 | 517,573 | |||||||||
| 買掛金 | 99,975 | 165,957 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 30,242 | 113,984 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 18,748 | 21,240 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 5,535 | 78,080 | |||||||||
| 賞与引当金 | 297,000 | 117,500 | |||||||||
| その他 | 518,860 | 275,357 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,412,894 | 1,987,464 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 838,766 | 860,639 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 74,515 | 55,227 | |||||||||
| 資産除去債務 | 27,640 | 21,218 | |||||||||
| その他 | 2,293 | 917 | |||||||||
| 固定負債合計 | 943,215 | 938,002 | |||||||||
| 負債合計 | 3,356,109 | 2,925,467 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 866,350 | 866,350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 753,385 | 753,385 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,441,754 | 5,071,155 | |||||||||
| 自己株式 | △26,370 | △30,423 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,035,119 | 6,660,466 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 70,386 | 132,928 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 70,386 | 132,928 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,105,506 | 6,793,395 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,461,616 | 9,718,862 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 5,531,798 | 5,601,878 | |||||||||
| 製品等売上高 | 1,057,063 | 1,140,929 | |||||||||
| 売上高合計 | ※ 6,588,861 | ※ 6,742,807 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 4,528,846 | 4,742,961 | |||||||||
| 製品等売上原価 | 580,449 | 734,041 | |||||||||
| 売上原価合計 | 5,109,295 | 5,477,002 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 1,002,952 | 858,917 | |||||||||
| 製品等売上総利益 | 476,613 | 406,888 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 1,479,566 | 1,265,805 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,406,724 | 1,403,227 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 72,841 | △137,421 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14,635 | 14,898 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 7,565 | 8,059 | |||||||||
| その他 | 7,331 | 9,393 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,533 | 32,351 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 10 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10 | 9 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 102,364 | △105,078 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 資産除去債務戻入益 | ― | 6,552 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 6,552 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 105 | 6,113 | |||||||||
| 特別損失合計 | 105 | 6,113 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 102,258 | △104,639 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,432 | △17,983 | |||||||||
| 法人税等合計 | 46,432 | △17,983 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 55,825 | △86,655 |
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(原価差異の繰延処理)
定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
１ 保証債務
財形持家融資制度及び住宅資金斡旋制度に基づく従業員の銀行借入に対し、次のとおり保証を行っております。
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
||
| 2,452千円 | 2,430千円 |
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
||
| 受取手形 | ― | 4,811千円 | |
| 支払手形 | ― | 131,607千円 |
前第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
※ 当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期会計期間に集中しているため、第１、第２及び第３四半期会計期間における売上高に比べ、第４四半期会計期間の売上高が多くなる傾向があります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 59,875 | 千円 | 57,925 | 千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 258,317 | 50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 283,943 | 55 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。
0104410_honbun_7058747503001.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 港湾 | 地中 | 陸上 | 計 | |||
| 売上高 | 3,835,577 | 1,245,537 | 954,051 | 6,035,166 | 553,695 | 6,588,861 |
| セグメント利益又は損失(△) | 770,743 | 256,940 | 416,618 | 1,444,303 | 35,262 | 1,479,566 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,444,303 |
| 「その他」の区分の利益又は損失(△) | 35,262 |
| 全社費用(注) | △1,406,724 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 72,841 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 港湾 | 地中 | 陸上 | 計 | |||
| 売上高 | 3,793,782 | 1,297,338 | 545,048 | 5,636,169 | 1,106,638 | 6,742,807 |
| セグメント利益又は損失(△) | 623,262 | 239,505 | 225,124 | 1,087,892 | 177,913 | 1,265,805 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,087,892 |
| 「その他」の区分の利益又は損失(△) | 177,913 |
| 全社費用(注) | △1,403,227 |
| 四半期損益計算書の営業損失 | 137,421 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額(△) |
10円81銭 | △16円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 55,825 | △86,655 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△)(千円) |
55,825 | △86,655 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,166 | 5,160 |
(注) １．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7058747503001.htm
該当事項はありません。
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