Aica Kogyo Company, Limited

Quarterly Report • Feb 6, 2018

 第３四半期報告書_20180205143633

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月６日
【四半期会計期間】	第118期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	アイカ工業株式会社
【英訳名】	Aica Kogyo Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小野　勇治
【本店の所在の場所】	愛知県清須市西堀江2288番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅1丁目1番1号
【電話番号】	（052）533-3135
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務統括部担当　　百々　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00824 42060 アイカ工業株式会社 Aica Kogyo Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00824-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00824-000:BuildingPanelsReportableSegmentsMember E00824-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00824-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00824-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00824-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00824-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00824-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00824-000:BuildingPanelsReportableSegmentsMember E00824-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00824-000 2018-02-06 E00824-000 2017-12-31 E00824-000 2017-10-01 2017-12-31 E00824-000 2017-04-01 2017-12-31 E00824-000 2016-12-31 E00824-000 2016-10-01 2016-12-31 E00824-000 2016-04-01 2016-12-31 E00824-000 2017-03-31 E00824-000 2016-04-01 2017-03-31 E00824-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00824-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180205143633

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第117期 第３四半期 連結累計期間	第118期 第３四半期 連結累計期間	第117期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	110,053	119,347	151,633
経常利益	（百万円）	13,841	15,015	18,374
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,441	8,971	11,064
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,259	12,271	11,943
純資産額	（百万円）	114,249	125,444	119,685
総資産額	（百万円）	155,309	170,849	164,634
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	129.29	137.42	169.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	129.23	137.34	169.39
自己資本比率	（％）	70.9	70.5	69.8

回次		第117期 第３四半期 連結会計期間	第118期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	49.00	49.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １

四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20180205143633

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)業績の状況

当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、米国の政策動向や東アジアの政治的緊張の影響が懸念されるなか、堅調な輸出や設備投資に支えられた企業業績の回復、及び雇用環境の改善等により、緩やかながら回復基調が続きました。また、アジア・オセアニア地域の経済は、インドで景気に弱さが見られたものの、中国は底堅く推移し、インドネシア等のアセアン地域では好調な輸出や個人消費に支えられ概ね堅調に推移しました。

国内建設市場においては、賃貸住宅の供給過剰感から借家や持家の着工が一服し住宅着工件数が減少に転じました。非住宅関連は、企業の設備投資やインバウンド効果によるホテルの新築・改修需要を背景に着工面積の回復が見られました。

このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Ｃ＆Ｃ２０００」の方針に基づき、社会課題の解決に貢献する商品群の拡充、次世代を担う注力分野の育成、アジア太平洋地域における接着剤やメラミン化粧板の販売強化などを推進いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高119,347百万円（前年同四半期比8.4％増）、営業利益14,474百万円（前年同四半期比6.8％増）、経常利益15,015百万円（前年同四半期比8.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益8,971百万円（前年同四半期比6.3％増）となりました。

セグメントの業績については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。また、前連結会計年度において「建装材セグメント」「住器建材セグメント」と分けて報告していましたが、第１四半期連結会計期間より「建装建材セグメント」として統合して記載する方法に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（化成品セグメント）

接着剤系商品は、国内においてはフェノール樹脂系の合板用接着剤や、施工用接着剤が好調に推移すると共に、海外においてもアジア太平洋地域における接着剤・産業用樹脂の需要を取り込むことができた結果、売上を伸ばすことができました。

建設樹脂系商品は、建築・土木用の補修・補強材は好調に推移しましたが、新築住宅向けの外装・内装仕上塗材「ジョリパット」が低迷したことなどから、売上が前年を下回りました。

非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業につきましては、国内太陽光市場の低迷によりホットメルトが前年を下回ったものの、化粧品や拡散材用途の有機微粒子、スマートフォン関連の電子材料、繊維・紙加工用途のアクリル・コンパウンド商品が好調に推移し、売上を伸ばすことができました。

このような結果、売上高は60,846百万円（前年同四半期比10.4％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は5,211百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。

（建装建材セグメント）

メラミン化粧板は、国内においては、高い意匠性と指紋などの汚れが目立ちにくい特性をもつメラミン化粧板「セルサス」が好調で売上を伸ばすことができました。また、海外においても、インドやインドネシア、中国、タイ、ベトナムを中心に売上を伸ばすことができました。

ボード・フィルム類は、汎用的なポリエステル化粧合板や木口化粧材が苦戦したものの、新柄を追加した粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」は売上を伸ばし、全体としてはほぼ横ばいで推移しました。

メラミン不燃化粧材「セラール」は、キッチンパネル用途を中心に、教育施設や店舗の改修需要や、オフィス・倉庫・工場の新築需要を獲得するとともに、駅のトイレや医療介護施設などでは「セラール消臭タイプ」の採用が拡大し、売上を伸ばすことができました。

不燃建材は、アクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板「ルナライト・カラー」が教育施設や医療福祉施設の需要を、浴室の壁面を短工期で手軽に貼り替えられる「バスフィットパネル」がホテルの浴室改修需要を取り込み、売上を伸ばすことができました。

カウンター・ポストフォーム商品は、メラミン化粧板の加工品、人工大理石「コーリアン」、高級人造石「フィオレストーン」が好調に推移し、売上を伸ばすことができました。特に、幼児用手洗いカウンターは保育施設の新設需要を取り込み大きく売上を伸ばしました。

建具・インテリア建材は、医療・介護施設に適した機能引戸「U.D.（ユニバーサルデザイン）コンフォートシリーズ」や、非住宅施設向けのトイレブースが好調でしたが、住宅向けの建具シリーズが前年を下回り、売上は前年を下回りました。

このような結果、売上高は58,500百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は11,174百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。

(２)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

［株式会社の支配に関する基本方針］

１．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。

しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付の条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するものもありえます。

このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。

２．基本方針の実現に資する取り組み

＜中長期的な会社の経営方針＞

アイカグループは、「挑戦と創造」を社是に掲げ、「共生の理念のもと、たえざる革新により新しい価値を創造し、社会に貢献してまいります」との経営理念のもと、以下の項目を経営方針と定め経営を進めています。

[経営方針]

①化学とデザイン

化学とデザインの力で独創性のある商品をつくり、豊かな社会の実現に貢献します。

②グループシナジー

技術・素材連携やチャネル活用を追求し、グループシナジーを創出します。

③No.１

事業分野や地域におけるNo.１商品を拡充します。

④グローバル

海外における生産・販売拠点と人材の充実を図り、グローバル市場で持続的な成長を目指します。

⑤人材と組織

人材を最も重要な経営資源と捉え、相互理解と成長を通じ、活力あふれる人材・組織を形成します。

⑥コンプライアンス経営

法令や社会秩序を守り、公正で透明性の高いコンプライアンス経営を実践します。

⑦安心・安全への約束

ステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、「信頼される品質の確保」や「環境に配慮した事業活動」を推進します。

以上の経営方針のもと、平成29年４月から新たに中期４ヵ年計画をスタートさせました。連結売上高2,000億円、連結経常利益220億円、ROE10%以上、海外売上比率35%以上という目標を達成するために、①AS商品（※１）群の拡充による国内基幹事業の成長持続、②次世代を担う注力分野の育成・投資、③ジャパンテクノロジーの海外展開、に注力いたします。また、C&C活動（※２）を通じた社員一人ひとりの成長、QEOマネジメント（※３）とIT基盤刷新によるCS・ES（※４）向上、コンプライアンス遵守、を重点方針に掲げ、成長を支える経営基盤を強化し、株主・顧客などのステークホルダーから絶大の信頼を得られるよう取り組んでまいります。

※1　AS商品

AICA Solution商品の略。様々な社会課題（インフラ老朽化・高齢化・環境・安全・人手不足など）を解決する商品

※2　C&C活動

挑戦と創造(Challenge & Creation)の精神のもと、製品・サービス・仕事などの質の管理・改善を行う小集団活動。1977年から行っている

※3　QEOマネジメント

品質(Quality)・環境(Environment)・労働安全衛生(Occupation health and safety)、三位一体のマネジメントシステム

※4　CS・ES

CSは顧客満足度、ESは従業員満足度を表す

＜コーポレート・ガバナンス（企業統治）の推進＞

当社は「コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化」を通じて、グループ会社とともに企業価値および株主共同の利益の確保・向上を実現させていきたいと考えています。

①基本規程として「行動規範」を策定し、企業理念の精神を具体化した役員および社員の「行動指針」として定めています。更に、全社横断組織として「企業倫理委員会」を設置するなど企業統治に関する組織、規程を充実させ、企業の透明性、効率性、健全性を向上すべく推進しています。

②経営の体制として、業務執行と監督機能区分を明確化するため、執行役員制度を導入しております。取締役会は、経営の透明性・客観性を確保するため社外取締役を含む取締役にて構成しております。監査役会は、監査役監査の透明性、公平性を確保するため社外監査役を含む監査役にて構成しております。また、任意の諮問委員会として、社外役員を主な構成員とする「ガバナンス委員会」を設置し、企業の持続的な成長と統治機能の更なる充実を目指しています。

当社では多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続していただくため、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、以上のような施策を実施しております。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、当社は「大規模買付ルール」を設定し、また当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうような大規模買付行為への対抗措置（買収防衛策）を導入いたしました。

当社が設定する大規模買付ルールとは、①事前に大規模買付者に取締役会に対する必要かつ十分な情報の提供を求め、②取締役会による一定の評価期間が経過した後にはじめて大規模買付行為が開始される、というものです。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として、当該買付提案についての反対意見の表明あるいは代替案の提示により株主の皆様を説得するに留め、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。

（１）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が以下①～⑤のいずれかに該当し、その結果として当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、第三者委員会の勧告を十分に尊重したうえで、例外的に当該大規模買付行為に対する対抗措置をとることがあります。

①真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的の大規模買付行為（いわゆるグリーンメーラーである場合）

②当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権・ノウハウ・企業秘密情報・主要取引先や顧客等を当該大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的の大規模買付行為

③当社の経営を支配した後に、当社の資産を当該大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定の大規模買付行為

④当社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的な高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高値売り抜けをする目的の大規模買付行為

⑤大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付条件よりも二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは二段階目の買付条件を明確にしないで、公開買付等の株式の買付を行うことをいいます）等の、株主の判断の機会または自由を制約し、事実上、株主に当社の株式の売却を強要するおそれがある大規模買付行為

（２）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

大規模買付者が意向表明書を提出しない場合、大規模買付者が取締役会評価期間の経過前に大規模買付行為を開始する場合、大規模買付者が大規模買付ルールに従った十分な情報提供を行わない場合、またはその他大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、第三者委員会の勧告を十分に尊重した上で、当該大規模買付行為に対する対抗措置をとる場合があります。

４．上記２および３の取り組みが会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないことおよびその理由

当社株式に対する大規模買付行為がなされた場合に、当該大規模買付に応じるか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上を目的として、買収防衛策を導入するものであり、上記１に述べた会社支配に関する基本方針に沿うものです。

また、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および公正性を担保するための仕組みとして、第三者委員会を設置しています。第三者委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役および社外有識者の中から選任される委員３名以上により構成されます。

また、第三者委員会の判断の概要については、適時適切に株主および投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値および株主共同の利益に適うように透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

なお、平成28年４月27日に開催の取締役会において、株式会社の支配に関する基本方針および当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を決議し、平成28年６月23日開催の第116回定時株主総会でご承認いただいております。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,066百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	116,577,000
計	116,577,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年２月６日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	67,590,664	67,590,664	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	67,590,664	67,590,664	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	67,590	－	9,891	－	13,277

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   2,304,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　65,231,600	652,316	－
単元未満株式	普通株式      54,864	－	－
発行済株式総数	67,590,664	－	－
総株主の議決権	－	652,316	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
アイカ工業株式会社	愛知県清須市西堀江2288番地	2,304,200	－	2,304,200	3.41
計	－	2,304,200	－	2,304,200	3.41

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,646	47,593
受取手形及び売掛金	50,549	※ 52,918
商品及び製品	6,292	7,036
仕掛品	956	1,120
原材料及び貯蔵品	4,901	5,175
その他	5,272	5,703
貸倒引当金	△281	△253
流動資産合計	115,338	119,294
固定資産
有形固定資産	30,024	30,016
無形固定資産
のれん	1,318	341
その他	1,941	2,061
無形固定資産合計	3,259	2,402
投資その他の資産
投資有価証券	14,510	17,389
その他	1,519	1,764
貸倒引当金	△17	△17
投資その他の資産合計	16,012	19,135
固定資産合計	49,296	51,555
資産合計	164,634	170,849
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,541	※ 22,343
電子記録債務	4,456	※ 6,195
短期借入金	1,314	1,165
未払法人税等	3,255	1,431
賞与引当金	1,760	984
その他	6,268	※ 6,086
流動負債合計	38,596	38,207
固定負債
長期借入金	532	374
退職給付に係る負債	1,190	1,222
その他	4,629	5,601
固定負債合計	6,352	7,197
負債合計	44,949	45,405
純資産の部
株主資本
資本金	9,891	9,891
資本剰余金	13,271	13,279
利益剰余金	87,570	90,731
自己株式	△2,007	△2,010
株主資本合計	108,726	111,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,222	6,303
繰延ヘッジ損益	△9	△3
為替換算調整勘定	1,822	2,056
退職給付に係る調整累計額	137	168
その他の包括利益累計額合計	6,172	8,524
新株予約権	36	36
非支配株主持分	4,749	4,990
純資産合計	119,685	125,444
負債純資産合計	164,634	170,849

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	110,053	119,347
売上原価	76,829	84,696
売上総利益	33,224	34,650
販売費及び一般管理費	19,666	20,176
営業利益	13,557	14,474
営業外収益
受取利息	88	120
受取配当金	259	335
その他	510	472
営業外収益合計	857	928
営業外費用
支払利息	27	44
売上割引	113	120
為替差損	120	7
その他	312	213
営業外費用合計	574	386
経常利益	13,841	15,015
特別損失
固定資産売却損	333	-
特別損失合計	333	-
税金等調整前四半期純利益	13,507	15,015
法人税、住民税及び事業税	4,236	4,530
法人税等調整額	192	547
法人税等合計	4,428	5,077
四半期純利益	9,078	9,938
非支配株主に帰属する四半期純利益	637	966
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,441	8,971

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	9,078	9,938
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,225	2,080
繰延ヘッジ損益	△1	6
為替換算調整勘定	△4,046	192
退職給付に係る調整額	32	31
持分法適用会社に対する持分相当額	△28	22
その他の包括利益合計	△2,819	2,333
四半期包括利益	6,259	12,271
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,203	11,323
非支配株主に係る四半期包括利益	56	947

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	867百万円
支払手形	－百万円	74百万円
電子記録債務	－百万円	964百万円
その他流動負債 （設備支払手形、設備電子記録債務）	－百万円	18百万円

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	77百万円	40百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,621百万円	2,636百万円
のれんの償却額	980百万円	988百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,632	25	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	2,480	38	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,068	47	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年10月26日 取締役会	普通株式	2,742	42	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	化成品	建装建材	計
売上高
外部顧客への売上高	55,128	54,925	110,053	－	110,053
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,723	－	1,723	△1,723	－
計	56,852	54,925	111,777	△1,723	110,053
セグメント利益	4,830	10,494	15,325	△1,767	13,557

（注）１　セグメント利益の調整額△1,767百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,768百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	化成品	建装建材	計
売上高
外部顧客への売上高	60,846	58,500	119,347	－	119,347
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,918	－	1,918	△1,918	－
計	62,764	58,500	121,265	△1,918	119,347
セグメント利益	5,211	11,174	16,385	△1,911	14,474

（注）１　セグメント利益の調整額△1,911百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,912百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は従来接着剤を中心とした樹脂製品を取り扱う「化成品」、主に非住宅市場で使われる建材を取り扱う「建装材」及び主に住宅市場で使われる建材を取り扱う「住器建材」と報告セグメントを分けておりましたが、用途開拓により「建装材」及び「住器建材」の市場性に大きな差がなくなってきたことからこの二つを統合し、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「化成品」、「建装建材」に区分変更することといたしました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	129円29銭	137円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,441	8,971
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,441	8,971
普通株式の期中平均株式数（千株）	65,287	65,286
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	129円23銭	137円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	34	34
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第118期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の中間配当については、平成29年10月26日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払いいたしました。

配当金の総額	2,742百万円
１株当たりの金額	42円
支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月５日

 第３四半期報告書_20180205143633

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。