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The Kita-Nippon Bank,Ltd.

Quarterly Report Feb 6, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年2月6日
【四半期会計期間】 第114期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
【会社名】 株式会社 北日本銀行
【英訳名】 The Kita-Nippon Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 柴 田 克 洋
【本店の所在の場所】 岩手県盛岡市中央通一丁目6番7号
【電話番号】 盛岡(019)653局1111番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 下 村 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目8番地

株式会社北日本銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3294局0151番
【事務連絡者氏名】 取締役東京支店長兼東京事務所長 杣 顕
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

株式会社北日本銀行 仙台支店

 (宮城県仙台市青葉区中央三丁目10番19号)

 

株式会社北日本銀行 東京支店

 (東京都千代田区神田錦町一丁目8番地)

E03634 85510 株式会社北日本銀行 The Kita-Nippon Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03634-000 2018-02-06 E03634-000 2016-04-01 2016-12-31 E03634-000 2016-04-01 2017-03-31 E03634-000 2017-04-01 2017-12-31 E03634-000 2016-12-31 E03634-000 2017-03-31 E03634-000 2017-12-31 E03634-000 2016-10-01 2016-12-31 E03634-000 2017-10-01 2017-12-31 E03634-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03634-000:BankingReportableSegmentsMember E03634-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03634-000:BankingReportableSegmentsMember E03634-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03634-000:LeasingReportableSegmentsMember E03634-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03634-000:LeasingReportableSegmentsMember E03634-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03634-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03634-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03634-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03634-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03634-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0148547503001.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成28年度第3四半期連結累計期間 | 平成29年度第3四半期連結累計期間 | 平成28年度 |
| | | (自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日) | (自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日) | (自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 17,950 | 18,368 | 23,953 |
| 経常利益 | 百万円 | 3,313 | 3,129 | 4,301 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 2,115 | 1,995 | ─ |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ─ | ─ | 2,724 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △491 | 2,932 | ─ |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ─ | △915 |
| 純資産額 | 百万円 | 70,278 | 72,317 | 69,854 |
| 総資産額 | 百万円 | 1,475,865 | 1,465,226 | 1,444,000 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 247.27 | 233.22 | ─ |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ─ | ─ | 318.48 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 245.85 | 231.58 | ─ |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額 | 円 | ─ | ─ | 316.61 |
| 自己資本比率 | % | 4.8 | 4.9 | 4.8 |

平成28年度第3四半期連結会計期間 平成29年度第3四半期連結会計期間
(自 平成28年10月1日

至 平成28年12月31日)
(自 平成29年10月1日

至 平成29年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 121.14 111.29

(注)1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 0102010_honbun_0148547503001.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ(当行及び連結子会社)の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績の状況

①経営成績

当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年12月31日)の経常収益は、貸倒引当金戻入益や株式等売却益が増加したことなどから、前第3四半期連結累計期間比418万円増加して18,368百万円となりました。

経常費用は、国債等債券売却損が増加したことなどにより、前第3四半期連結累計期間比603百万円増加して15,239百万円となりました。

この結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間比184百万円減少の3,129百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比120百万円減少の1,995百万円となりました。

セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が貸倒引当金戻入益や株式等売却益が増加したことなどから、前第3四半期連結累計期間比582百万円増加して16,601百万円、セグメント利益である経常利益が国債等債券売却損が増加したことなどにより、前第3四半期連結累計期間比170百万円減少して2,901百万円となりました。「リース業」の経常収益が受託業務手数料の減少などにより、前第3四半期連結累計期間比127百万円減少して1,832百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の減少などにより、前第3四半期連結累計期間比19百万円減少して123百万円となりました。「その他」の経常収益は保証料収入の増加などにより、前第3四半期連結累計期間比17百万円増加して341百万円、セグメント利益である経常利益が営業経費の増加などにより、前第3四半期連結累計期間比21百万円減少して77百万円となりました。

②財政状態

預金残高(譲渡性預金含む)は、コア預金(法人預金、個人預金)および公金預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比232億円増加して1兆3,741億円となりました。

貸出金残高は、個人ローンおよびシンジケートローンなどの市場型間接貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比181億円増加して8,852億円となりました。

有価証券残高については、国内外の投資環境や市場動向に留意した取り組みの結果、前連結会計年度末比161億円減少して4,086億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第3四半期連結累計期間における資金運用収支は貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したことなどから前第3四半期連結累計期間比293百万円減少して12,019百万円、役務取引等収支は役務取引等費用が増加したことなどから前第3四半期連結累計期間比172百万円減少して97百万円、その他業務収支は国債等債券売却損が増加したことなどにより前第3四半期連結累計期間比650百万円減少して△397百万円となりました。

国内業務部門の資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比186百万円減少して11,937百万円、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比170百万円減少して94百万円、その他業務収支は前第3四半期連結累計期間比644百万円減少して△439百万円となりました。

国際業務部門の資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比106百万円減少して82百万円、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比1百万円減少して3百万円、その他業務収支は前第3四半期連結累計期間比5百万円減少して42百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 12,123 188 12,312
当第3四半期連結累計期間 11,937 82 12,019
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 12,518 219 16

12,721
当第3四半期連結累計期間 12,231 98 6

12,322
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 395 31 16

409
当第3四半期連結累計期間 293 15 6

302
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 264 4 269
当第3四半期連結累計期間 94 3 97
うち役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 1,917 7 1,924
当第3四半期連結累計期間 1,917 7 1,925
うち役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 1,652 2 1,655
当第3四半期連結累計期間 1,823 3 1,827
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 205 47 253
当第3四半期連結累計期間 △439 42 △397
うちその他業務収益 前第3四半期連結累計期間 1,925 47 1,972
当第3四半期連結累計期間 1,929 42 1,972
うちその他業務費用 前第3四半期連結累計期間 1,719 1,719
当第3四半期連結累計期間 2,369 2,369

(注)1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第3四半期連結累計期間における役務取引等収益は、預金・貸出業務や投資信託取扱業務に係る受入手数料が増加したことなどから、前第3四半期連結累計期間比1百万円増加して1,925百万円となりました。また、役務取引等費用はローン保証料等の増加などにより、前第3四半期連結累計期間比172百万円増加して1,827百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 1,917 7 1,924
当第3四半期連結累計期間 1,917 7 1,925
うち預金・貸出業務 前第3四半期連結累計期間 460 460
当第3四半期連結累計期間 506 506
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 616 7 623
当第3四半期連結累計期間 603 7 610
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 0 0
当第3四半期連結累計期間 9 9
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 62 62
当第3四半期連結累計期間 56 56
うち保護預り・貸金庫業務 前第3四半期連結累計期間 21 21
当第3四半期連結累計期間 21 21
うち保証業務 前第3四半期連結累計期間 7 7
当第3四半期連結累計期間 8 0 8
うち投資信託取扱業務 前第3四半期連結累計期間 184 184
当第3四半期連結累計期間 232 232
うち保険窓販業務 前第3四半期連結累計期間 263 263
当第3四半期連結累計期間 185 185
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 1,652 2 1,655
当第3四半期連結累計期間 1,823 3 1,827
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 110 2 112
当第3四半期連結累計期間 107 3 110
うちローン保証料等 前第3四半期連結累計期間 1,353 1,353
当第3四半期連結累計期間 1,439 1,439
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 1,369,723 3,626 1,373,349
当第3四半期連結会計期間 1,366,006 5,166 1,371,172
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 663,274 663,274
当第3四半期連結会計期間 693,150 693,150
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 704,107 704,107
当第3四半期連結会計期間 670,431 670,431
うちその他 前第3四半期連結会計期間 2,341 3,626 5,968
当第3四半期連結会計期間 2,424 5,166 7,590
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 13,594 13,594
当第3四半期連結会計期間 3,000 3,000
総合計 前第3四半期連結会計期間 1,383,318 3,626 1,386,944
当第3四半期連結会計期間 1,369,006 5,166 1,374,172

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2 定期性預金=定期預金+定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内

(除く特別国際金融取引勘定分)
867,515 100.00 885,272 100.00
製造業 45,559 5.25 43,693 4.93
農業、林業 863 0.10 853 0.10
漁業 954 0.11 945 0.11
鉱業、採石業、砂利採取業 46 0.00 52 0.00
建設業 28,011 3.23 26,984 3.05
電気・ガス・熱供給・水道業 15,719 1.81 19,007 2.15
情報通信業 2,939 0.34 2,818 0.32
運輸業、郵便業 19,944 2.30 20,502 2.32
卸売業、小売業 61,979 7.14 58,109 6.56
金融業、保険業 51,524 5.94 70,845 8.00
不動産業、物品賃貸業 77,387 8.92 78,941 8.92
各種サービス業 111,873 12.90 112,874 12.75
地方公共団体 109,902 12.67 101,430 11.46
その他 340,807 39.29 348,212 39.33
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 867,515 885,272

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
12,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年2月6日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 8,793,776 8,793,776 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は100株であります。なお、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。
8,793,776 8,793,776

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年12月31日 8,793 7,761 4,989

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 単元株式数は100株であります。

なお、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。
普通株式 234,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,490,400 84,904 同上
単元未満株式 普通株式 68,576 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,793,776
総株主の議決権 84,904

(注)1.上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が1個含まれております。

2.単元未満株式には当行所有の自己株式28株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社北日本銀行
岩手県盛岡市

中央通一丁目6番7号
234,800 234,800 2.67
234,800 234,800 2.67

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。

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第4 【経理の状況】

1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自平成29年10月1日 至平成29年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、北光監査法人の四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
資産の部
現金預け金 120,028 134,455
コールローン及び買入手形 1,541 4,250
買入金銭債権 357 283
商品有価証券 137 212
金銭の信託 573 -
有価証券 424,809 408,663
貸出金 ※1 867,099 ※1 885,272
外国為替 413 648
リース債権及びリース投資資産 6,210 5,870
その他資産 8,152 10,061
有形固定資産 16,791 16,715
無形固定資産 1,054 954
退職給付に係る資産 125 189
繰延税金資産 777 380
支払承諾見返 4,991 5,232
貸倒引当金 △9,063 △7,965
資産の部合計 1,444,000 1,465,226
負債の部
預金 1,341,949 1,371,172
譲渡性預金 9,000 3,000
借用金 633 544
社債 3,000 3,000
その他負債 9,817 5,526
賞与引当金 342 87
役員賞与引当金 20 -
退職給付に係る負債 1,924 1,880
役員退職慰労引当金 5 6
睡眠預金払戻損失引当金 95 94
ポイント引当金 9 8
再評価に係る繰延税金負債 2,358 2,355
支払承諾 4,991 5,232
負債の部合計 1,374,146 1,392,908
純資産の部
資本金 7,761 7,761
資本剰余金 4,989 4,989
利益剰余金 46,472 47,958
自己株式 △776 △763
株主資本合計 58,446 59,944
その他有価証券評価差額金 6,552 7,335
土地再評価差額金 5,138 5,132
退職給付に係る調整累計額 △418 △264
その他の包括利益累計額合計 11,272 12,202
新株予約権 135 170
純資産の部合計 69,854 72,317
負債及び純資産の部合計 1,444,000 1,465,226

 0104020_honbun_0148547503001.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
経常収益 17,950 18,368
資金運用収益 12,721 12,322
(うち貸出金利息) 9,521 9,305
(うち有価証券利息配当金) 3,115 2,910
役務取引等収益 1,924 1,925
その他業務収益 1,972 1,972
その他経常収益 ※1 1,331 ※1 2,149
経常費用 14,636 15,239
資金調達費用 409 302
(うち預金利息) 373 267
役務取引等費用 1,655 1,827
その他業務費用 1,719 2,369
営業経費 10,385 10,391
その他経常費用 ※2 467 ※2 348
経常利益 3,313 3,129
特別利益 0
固定資産処分益 0
特別損失 87 80
固定資産処分損 22 17
減損損失 65 62
税金等調整前四半期純利益 3,226 3,048
法人税、住民税及び事業税 1,111 1,053
法人税等合計 1,111 1,053
四半期純利益 2,115 1,995
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,115 1,995

 0104035_honbun_0148547503001.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
四半期純利益 2,115 1,995
その他の包括利益 △2,606 936
その他有価証券評価差額金 △2,769 782
退職給付に係る調整額 163 153
四半期包括利益 △491 2,932
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △491 2,932

 0104100_honbun_0148547503001.htm

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

税金費用の処理

当行及び連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成29年3月31日) (平成29年12月31日)
破綻先債権額 333 百万円 307 百万円
延滞債権額 20,628 百万円 18,675 百万円
3ヵ月以上延滞債権額 88 百万円 132 百万円
貸出条件緩和債権額 76 百万円 4 百万円
合計額 21,126 百万円 19,118 百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
貸倒引当金戻入益 43 百万円 343 百万円
償却債権取立益 224 百万円 193 百万円
株式等売却益 475 百万円 1,242 百万円
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
貸出金償却 50 百万円 87 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)
(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)
減価償却費 671 百万円 694 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月24日

定時株主総会
普通株式 256 30 平成28年3月31日 平成28年6月27日 その他利益剰余金
平成28年11月11日

取締役会
普通株式 256 30 平成28年9月30日 平成28年12月2日 その他利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月23日

定時株主総会
普通株式 256 30 平成29年3月31日 平成29年6月26日 その他利益剰余金
平成29年11月10日

取締役会
普通株式 256 30 平成29年9月30日 平成29年12月6日 その他利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0148547503001.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計
銀行業 リース業 (注)2
経常収益
外部顧客に対する経常収益 15,961 1,922 17,883 67 17,950
セグメント間の内部経常収益 57 37 95 257 352
16,019 1,959 17,979 324 18,303
セグメント利益 3,071 142 3,214 98 3,313

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。 2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 3,214
「その他」の区分の利益 98
セグメント間取引消去 0
四半期連結損益計算書の経常利益 3,313

(固定資産に係る重要な減損損失)

銀行業セグメントにおいて、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、65百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計
銀行業 リース業 (注)2
経常収益
外部顧客に対する経常収益 16,543 1,823 18,366 2 18,368
セグメント間の内部経常収益 57 9 66 338 405
16,601 1,832 18,433 341 18,774
セグメント利益 2,901 123 3,025 77 3,103

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。 2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 3,025
「その他」の区分の利益 77
セグメント間取引消去 26
四半期連結損益計算書の経常利益 3,129

(固定資産に係る重要な減損損失)

銀行業セグメントにおいて、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、62百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0148547503001.htm

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 247.27 233.22
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,115 1,995
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 2,115 1,995
普通株式の期中平均株式数 千株 8,554 8,557
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 245.85 231.58
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円
普通株式増加数 千株 49 60
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 該当事項はありません。 該当事項はありません。

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

中間配当

平成29年11月10日開催の取締役会において、第114期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額 256百万円
1株当たりの中間配当額 30円00銭
支払請求の効力発生日および支払開始日 平成29年12月6日

 0201010_honbun_0148547503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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