Quarterly Report • Feb 6, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 三京化成株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKYO KASEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 川 和 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号 |
| 【電話番号】 | (06)6262―2881（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 糸 原 博 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号 |
| 【電話番号】 | (06)6271―1881（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 糸 原 博 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三京化成株式会社東京支社 (東京都中央区新川一丁目16番３号(住友不動産茅場町ビル)) 三京化成株式会社浜松支店 (浜松市中区佐藤一丁目40番21号) 三京化成株式会社名古屋支店 (名古屋市中区丸の内三丁目10番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) 三京化成株式会社浜松支店は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
E02658 81380 三京化成株式会社 SANKYO KASEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02658-000 2018-02-06 E02658-000 2016-04-01 2016-12-31 E02658-000 2016-04-01 2017-03-31 E02658-000 2017-04-01 2017-12-31 E02658-000 2016-12-31 E02658-000 2017-03-31 E02658-000 2017-12-31 E02658-000 2016-10-01 2016-12-31 E02658-000 2017-10-01 2017-12-31 E02658-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02658-000:ScienceReportableSegmentsMember E02658-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02658-000:ScienceReportableSegmentsMember E02658-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02658-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02658-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02658-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02658-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02658-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02658-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02658-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期
第３四半期
連結累計期間 | 第92期
第３四半期
連結累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 16,413,633 | 16,931,802 | 22,148,005 |
| 経常利益 | (千円) | 288,538 | 255,789 | 364,740 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 201,725 | 224,206 | 241,090 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 176,239 | 775,233 | 371,262 |
| 純資産額 | (千円) | 8,833,876 | 9,692,254 | 9,028,658 |
| 総資産額 | (千円) | 16,188,902 | 17,567,705 | 15,489,330 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 155.51 | 172.89 | 185.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.6 | 55.2 | 58.3 |
| 回次 | 第91期 第３四半期 連結会計期間 |
第92期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 64.17 | 50.98 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第91期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな景気回復傾向にあるものの、米国の政策運営の不確実性や東アジアにおける地政学リスクの高まり、更には金融資本市場の変動の影響等が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、お客さま本位の積極的な営業活動に注力するとともに、市場の変化を先取りした提案型営業活動の推進など、営業施策の強化に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は169億３千１百万円（前年同期比3.2％増）と増収となりましたが、建装材事業セグメントの収益が低下したこと、また販売費及び一般管理費が増加したことなどから、営業利益は１億７千３百万円（前年同期比18.6％減）、経常利益は２億５千５百万円（前年同期比11.4％減）と減益となりました。しかしながら、不動産や投資有価証券の売却により特別利益が発生したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億２千４百万円（前年同期比11.1％増）と増益となりました。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
［科学事業］
＜土木・建材資材関連分野＞
土木関連分野では、東京オリンピック関連施設（選手村、有明アリーナ等）工事の本格化により地盤改良用のコンクリート二次製品が好調で関連薬剤が増加したほか、東京外環自動車道やリニア中央新幹線工事関連で地盤強化セメント用薬剤等が増加したことなどから増収となりました。
建材資材関連分野では、外装塗料用薬剤に新規採用があり伸長しましたが、マンションやホテルの大型建築工事の人手不足による工事遅れや工法の簡素化等の影響から、内装材の化粧材や壁紙等が低調で僅かに減収となりました。
＜情報・輸送機器関連分野＞
情報関連分野では、スマートフォン等の情報端末機器の高機能化や自動車の電子化の拡大を背景に電子部品生産が好調なことから半導体封止剤や絶縁材料が上伸したほか、高容量化が進むリチウムイオン電池用途でも放熱資材や高耐熱資材に採用の拡大があって大幅な増収となりました。
輸送機器関連分野では、オートバイの国内生産の縮小や一部自動車メーカーの検査偽装問題の影響を受けて成型樹脂や車体用防振樹脂等が減少しましたが、新型車への成型樹脂の採用や安全装置装着の普及による同用途の電装部材の伸長があって大幅な増収となりました。
＜日用品関連分野＞
日用品関連分野では、製靴関連は依然として末端需要が回復せず関連薬剤は低調に推移しましたが、訪日外国人旅行客によるインバウンド効果もあってファンデーション等の化粧品が堅調で関連薬剤が増加したこと、また高品質が評価され眼鏡レンズや文具関連の米国輸出が好調で同用途の機能性コート剤や化学品が増加したことなどから増収となりました。
フィルム関連分野では、生鮮野菜、冷凍食品、チルド食品等の包装用途拡大により防曇性やガスバリア性を有する機能性フィルムが伸長しましたが、一般菓子用軟質包装用フィルムや汎用工業用フィルムは末端需要が軟調で、価格競争の激化もあって苦戦し減収となりました。
＜化学工業関連分野＞
繊維関連分野では、繊維の国内加工の縮小が続くなか、衣料用の染色整理用染料や染色助剤は減少しましたが、機能性油剤用薬剤に新規採用があったこと、また自動車生産の回復によりタイヤコード用薬剤が増加したことなどから増収となりました。
化学工業関連分野では、国内化学品生産が回復基調にあるなか、自動車内装塗料薬剤や土木接着剤用樹脂に新規採用があって増加したほか、用途開発により基礎化学品に輸入案件があって増収となりました。
これらの結果、科学事業セグメントの売上高は140億６千５百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は２億９千１百万円（前年同期比21.1％増）となりました。
［建装材事業］
新築住宅着工戸数がやや減少傾向に推移するなか、戸建住宅部材や非住宅用木製什器等に新規採用がありましたが、注文戸建住宅の仕様変更や工事物件用収納部材等の減少があって大幅な減収となりました。
この結果、建装材事業セグメントの売上高は28億６千５百万円（前年同期比14.6％減）、営業利益は３千２百万円（前年同期比71.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の部
流動資産は前連結会計年度末に比べ、18億１千万円増加し、110億８千３百万円となりました。これは主に、現金及び預金が５億４千７百万円、受取手形及び売掛金が４億６千６百万円、有価証券が４億円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、２億６千７百万円増加し、64億８千３百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が３億２千１百万円増加し、有形固定資産が７千万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ、20億７千８百万円増加し、175億６千７百万円となりました。
②負債の部
流動負債は前連結会計年度末に比べ、12億１千万円増加し、63億７千４百万円となりました。これは主に、買掛金が６億３千８百万円、電子記録債務が５億５千９百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、２億４百万円増加し、15億１百万円となりました。これは主に、その他に含まれる繰延税金負債が２億２千７百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ、14億１千４百万円増加し、78億７千５百万円となりました。
③純資産の部
純資産合計は前連結会計年度末に比べ、６億６千３百万円増加し、96億９千２百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が５億３千９百万円、利益剰余金が１億１千３百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。従って、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為のなかには、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為のなかには、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとはいえません。
当社は、当社の経営にあたって、目先の利益追求ではなく、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客のニーズを地道に汲み取り、これに応じた商品提供の実績を積み重ねるという、中長期的に企業価値向上に取り組む経営が、株主の皆様全体の利益、同時に当社のお取引先等の皆様の利益に繫がるものと考えております。
従って、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であって、当社の財務及び事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があると考えます。当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
②基本方針の実現に資する取り組み
a.当社の企業価値の源泉
当社は、昭和21年７月の創業以来、染料、工業薬品等の化学品商社として、業界において確たる地位を築いております。当社は、設立当初から、社内に「試験室」を設置するなど技術指向型の営業活動を展開しており、メーカーに対する顧客ニーズと技術情報の的確な提供、新商品の開発に関するメーカーとの協業、得意先に対する専門的な商品情報や商品特性のスピーディーな提供、技術サービスの実施など、単なる流通事業の一翼を担う業態とは異なる営業活動を行っております。事業範囲は、土木・建材資材関連分野、情報・輸送機器関連分野、日用品関連分野、化学工業関連分野などをターゲットとし、顧客中心の営業活動を通して、顧客とともに発展を遂げ、環境保全が人類共通の課題であることを認識し、市場における信用を培いつつ社会に貢献することを経営の基本方針としております。
このように、当社は、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客のニーズを汲み取り、メーカーとの協業等を通じて顧客のニーズに応じた商品を提供していく実績の積み重ねが、当社を新たなるステップへ導き、更なる成長・飛躍を可能にするものと考えており、このようなビジネスモデルの維持・発展こそが当社の企業価値の源泉であると考えております。
b.当社の企業価値向上への取り組み
当社は、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、タイムリーで的確な商品・サービスの提供を図るため、中長期的に以下の３つの施策に取り組んでおり、これらを柱に企業競争力の強化、企業価値の向上に努めております。
(ⅰ)収益の向上
当社は創業以来、一貫して技術コンサルタントを主体とした技術指向型営業を行い、商社でありながらファブレスによるものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。具体的には長年蓄積した技術・ノウハウを駆使したファインケミカル（精密化学品）商品への指向を図るなか、化学系商材に限らない幅広い取扱品目を展開し、併せて東南アジアへの営業基盤の拡大・整備等に積極的に取り組んでおります。また、当社は建装材事業にメーカー機能を取り込み、その強化を図るため、平成27年12月に各種木工製品の製造販売を主たる事業とするキョーワ株式会社を完全子会社化とし、事業基盤の拡充とグループ収益の改善に取り組んでおります。
(ⅱ)海外の市場拡大
近年、国内経済がシュリンクするなか、営業の軸足を東南アジアを中心とした海外に移し、海外のお客様に対する販売だけでなく輸入品の取り扱いにも力を入れて取り組んでおります。これまで当社は平成７年に東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）との合弁で香港に三東洋行有限公司を、平成14年には独資でSANKYO KASEI SINGAPORE PTE. LTD.を、また平成19年には独資にて中国上海市に産京貿易（上海）有限公司を設立、更に平成22年にはタイ王国バンコク市にSANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.を独資で設立し、それぞれ営業基盤の拡大を図ってまいりました。これらの海外４拠点と国内６拠点のグループ力を集結し、お客様に喜ばれるソリューション営業を展開しております。
(ⅲ)環境保全と高品質体制の確立
環境保全が企業の社会的責任として益々重要になることを意識し、すべての事業活動において環境保全に心がけるとともに、環境配慮型商品の拡販に努めております。同時に、品質マネジメントシステムの実効性を高めるべく、仕事の標準化、プロセスの可視化を促進し、高品質体制の維持・改善・革新に取り組むとともに、顧客の要求に適合する製品・サービスの確実な提供に努めております。
c.株主への還元について
当社は、株主の皆様への利益還元を第一として、安定的な配当の維持を基本としつつ、企業体質・財務体質の強化ならびに業容拡大に備えるため、内部留保の充実などを総合的に勘案して、配当を決定する方針としております。
③不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模買付行為を未然に防止するため、平成29年５月11日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針（買収防衛策）の継続について」を決議し、そのうえで平成29年６月28日開催の第91期定時株主総会において議案としてお諮りし、株主の皆様のご承認をいただきました。
なお、詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
（アドレスhttp://www.sankyokasei-corp.co.jp/ir/financial.html）
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取り組みが、当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益を損なうものではないと考えております。
また、上記③の「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針（買収防衛策）」においては、大規模買付行為があった際には、当社取締役会は独立委員会の開催を要請し、買収提案内容及び対抗措置について、同委員会による評価・勧告に原則として従うものとしていること、また対抗措置はあらかじめ定められた合理的な客観的要件に該当する場合にのみ発動されるものであることから、当社取締役会の恣意的判断を排除し、大規模買付ルールの遵守や対抗措置発動の是非に関する判断の公正性・透明性の確保を図っており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,185,000 |
| 計 | 5,185,000 |
(注) 平成29年６月28日開催の第91期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、46,665,000株減少し、5,185,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月６日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,560,000 | 1,560,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,560,000 | 1,560,000 | ― | ― |
(注) １．平成29年６月28日開催の第91期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は14,040,000株減少し、1,560,000株となっております。
２．平成29年６月28日開催の第91期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年10月１日 | △14,040,000 | 1,560,000 | ― | 1,716,600 | ― | 1,433,596 |
(注) 平成29年10月１日をもって10株を１株に株式併合したことに伴い、発行済株式総数が14,040,000株減少しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,631,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,843,000 |
12,843 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 126,000 |
― | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 15,600,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,843 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式749株が含まれております。
２ 平成29年６月28日開催の第91期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株とする株式併合を実施するとともに単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。これにより、発行済株式総数は14,040,000株減少し、1,560,000株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 三京化成株式会社 |
大阪市中央区北久宝寺町 一丁目９番８号 |
2,631,000 | ― | 2,631,000 | 16.87 |
| 計 | ― | 2,631,000 | ― | 2,631,000 | 16.87 |
(注) 平成29年６月28日開催の第91期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株とする株式併合を実施するとともに単元株式数を1,000株から100株に変更しており、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の取得分と合わせて263,506株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 (ＳＢ事業部長) |
常務取締役 (東京支社長兼ＳＢ事業部長) |
袴田 晴好 | 平成29年10月１日 |
| 取締役 （大阪支社長） |
取締役 （キョーワ株式会社代表取締役社長） |
大林 和幸 | 平成29年10月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 888,720 | 1,436,629 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,070,719 | ※1 6,536,725 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,496,340 | ※1 1,694,006 | |||||||||
| 有価証券 | 102,230 | 503,180 | |||||||||
| 商品及び製品 | 533,017 | 733,434 | |||||||||
| 仕掛品 | 44,783 | 41,090 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 39,323 | 41,327 | |||||||||
| その他 | 97,924 | 97,564 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,273,059 | 11,083,959 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,046,162 | 1,975,874 | |||||||||
| 無形固定資産 | 203,083 | 219,070 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,778,165 | 4,117,158 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 67,325 | 58,405 | |||||||||
| その他 | 121,633 | 113,241 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △99 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,967,025 | 4,288,801 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,216,271 | 6,483,745 | |||||||||
| 資産合計 | 15,489,330 | 17,567,705 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,286,438 | 3,924,451 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,390,242 | ※1 1,950,177 | |||||||||
| 短期借入金 | 25,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 40,491 | 38,988 | |||||||||
| 未払法人税等 | 89,209 | 68,776 | |||||||||
| 賞与引当金 | 60,792 | 16,222 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 23,000 | 16,175 | |||||||||
| その他 | 248,905 | 349,649 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,164,079 | 6,374,440 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 190,480 | 160,908 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 278,009 | 295,793 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,613 | 1,993 | |||||||||
| その他 | 826,490 | 1,042,316 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,296,592 | 1,501,010 | |||||||||
| 負債合計 | 6,460,671 | 7,875,450 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,716,600 | 1,716,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,439,931 | 1,439,931 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,069,372 | 5,183,341 | |||||||||
| 自己株式 | △533,781 | △535,182 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,692,122 | 7,804,690 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,247,767 | 1,786,930 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 65,377 | 73,915 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 23,390 | 26,717 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,336,536 | 1,887,563 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,028,658 | 9,692,254 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,489,330 | 17,567,705 |
0104020_honbun_0229347503001.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 16,413,633 | 16,931,802 | |||||||||
| 売上原価 | 14,736,322 | 15,251,266 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,677,310 | 1,680,536 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,464,517 | 1,507,318 | |||||||||
| 営業利益 | 212,793 | 173,217 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,057 | 8,672 | |||||||||
| 受取配当金 | 53,113 | 59,762 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9,751 | 9,836 | |||||||||
| 仕入割引 | 2,984 | 3,158 | |||||||||
| その他 | 20,752 | 13,306 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 94,659 | 94,737 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,922 | 2,353 | |||||||||
| 為替差損 | 6,199 | 3,647 | |||||||||
| 売上割引 | 3,831 | 3,929 | |||||||||
| その他 | 5,960 | 2,234 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,914 | 12,164 | |||||||||
| 経常利益 | 288,538 | 255,789 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,999 | 72,119 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 22,444 | 33,015 | |||||||||
| 会員権償還益 | - | 2,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 24,444 | 107,135 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 410 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 410 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 312,573 | 362,924 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 110,848 | 138,718 | |||||||||
| 法人税等合計 | 110,848 | 138,718 | |||||||||
| 四半期純利益 | 201,725 | 224,206 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 201,725 | 224,206 |
0104035_honbun_0229347503001.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 201,725 | 224,206 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,332 | 539,163 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | 8,537 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △54,498 | 3,149 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,318 | 177 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △25,485 | 551,027 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 176,239 | 775,233 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 176,239 | 775,233 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0229347503001.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― | 182,260千円 |
| 電子記録債権 | ― | 30,299千円 |
| 電子記録債務 | ― | 9,099千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 63,250千円 | 70,983千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 74,591 | 5.75 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 55,127 | 4.25 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 55,122 | 4.25 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 55,115 | 4.25 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| 科学事業 | 建装材事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,058,480 | 3,355,153 | 16,413,633 | ― | 16,413,633 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,058,480 | 3,355,153 | 16,413,633 | ― | 16,413,633 |
| セグメント利益 | 240,363 | 112,554 | 352,917 | △140,124 | 212,793 |
(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| 科学事業 | 建装材事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,065,898 | 2,865,904 | 16,931,802 | ― | 16,931,802 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 14,065,898 | 2,865,904 | 16,931,802 | ― | 16,931,802 |
| セグメント利益 | 291,098 | 32,436 | 323,534 | △150,317 | 173,217 |
(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 155円51銭 | 172円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 201,725 | 224,206 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
201,725 | 224,206 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 1,297 | 1,296 |
(注) １．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第92期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年11月２日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当の総額 | 55,115千円 |
| ② １株当たり中間配当金 | 4.25円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月４日 |
0201010_honbun_0229347503001.htm
該当事項はありません。
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