Syuppin Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 6, 2018

 第３四半期報告書_20180205150810

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月６日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	シュッピン株式会社
【英訳名】	Syuppin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小野　尚彦
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目14番11号
【電話番号】	03-3342-0088
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート戦略本部長　　辻本　拓
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目14番11号
【電話番号】	03-3342-0088
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート戦略本部長　　辻本　拓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27051 31790 シュッピン株式会社 Syuppin Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E27051-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E27051-000:PenReportableSegmentsMember E27051-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E27051-000:BicycleReportableSegmentsMember E27051-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27051-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E27051-000:BicycleReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E27051-000:PenReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E27051-000:WatchReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E27051-000:CameraReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27051-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E27051-000:CameraReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E27051-000:WatchReportableSegmentsMember E27051-000 2017-04-01 2017-12-31 E27051-000 2018-02-06 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180205150810

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第３四半期累計期間	第13期 第３四半期累計期間	第12期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	17,983,334	22,829,058	24,996,074
経常利益	（千円）	823,935	1,218,814	1,078,276
四半期（当期）純利益	（千円）	566,610	840,333	741,092
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	508,656	508,656	508,656
発行済株式総数	（株）	11,970,400	11,970,400	11,970,400
純資産額	（千円）	3,224,597	4,095,378	3,399,079
総資産額	（千円）	6,928,885	8,990,134	6,676,691
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.67	35.10	30.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.67	34.50	30.94
１株当たり配当額	（円）	－	－	12.00
自己資本比率	（％）	46.4	45.5	50.8

回次		第12期 第３四半期会計期間	第13期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.31	14.09

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180205150810

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に堅調な推移が続いていますがその実感は得難く、また、海外情勢は米国政権の政策動向、地政学リスクの高まりによる政治経済両面での不安定さに起因する急激な為替変動などもあることから、先行きの見通しについては不確実性が増しております。

当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の公表による平成28年の国内ＢtoＣのＥＣ市場規模は前年から9.9％増加し15.1兆円となり、物販系分野、サービス系分野ともにその市場は大きく成長しております。そして、中古品市場につきましても拡大傾向は続き、その中のＥＣ取引は、中古ビジネスへの注目から多様な業態が参入したことによるＢtoＣ取引の増加、ユーザー層の広がりと取扱品の多様化によるインターネットオークション、フリマアプリなどを利用したＣtoＣ取引の増加が市場拡大を牽引しています。一方で、市場の急速な拡大にともない、個人間トラブルや違法性の有無で社会的に問題視されつつある取引等も浮き彫りになっていることから、インターネット取引での安心を求めるユーザーは一層増えております。

このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある新品と中古品』を安心・安全にお取引できるマーケットを創出すること」を方針として、インターネットにおける中古品取引を可能とする仕組みをいち早く構築し事業展開を推進してまいりました。

当第３四半期累計期間におきましては、One To Oneマーケティング施策の取り組みとして、カメラ専門店「MapCamera」のＥＣサイトにおいては、ＡＩ（人工知能）を活用して顧客毎の購入履歴をもとにした商品レコメンドやＥＣサイト内での商品閲覧履歴をパーソナライズ・エリアとしてトップページに表示、全ＥＣサイトではＥＣ会員がマイページで登録した商品の販売価格変更等の情報を知らせる「欲しいリスト」、登録した商品入荷情報を配信する「入荷お知らせメール」で顕在化されたニーズに応える形でのOne To Oneアプローチを積極的に推し進めました。そして、Map Cameraから導入を開始していました「こだわり検索」をすべてのＥＣサイトへ展開し、ユーザビリティ向上と新品から中古品までの幅広い品揃えの中から商品を選ぶ楽しさを追求しました。その他の取り組みとしては、当社が扱う価値ある商材は国境を越えた需要があることに着目し、新たなチャネルと新たなユーザー層へのアプローチの為に「Map Camera」で海外モール（eBay）を利用した越境ＥＣを開始しました。さらに、購入後にカメラを楽しむ“場”としてフォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」を公開し、カメラ事業とのシナジー効果と中長期的にはメディア収益や有料サービスの導入による収益事業としての展開を視野に入れたサイトとして運営を開始しました。これらにあわせて、ＥＣを主軸とした既存の各種サービスを活用することで、第１四半期からの好調を当社最大の商戦期を含む第３四半期まで維持した結果、売上高は22,829,058千円（前年同四半期比26.9％増）となりました。

販売費及び一般管理費では、買取及び販売強化の為の販売促進費、取引増加に連動するクレジット利用手数料、他社ポータルサイト利用手数料、ＥＣサイトの機能強化に係るシステム費等の増加がありましたが、広告宣伝費及び販売時ポイント付与の圧縮、その他諸経費の制御で、売上高販売管理費比率は前年同四半期から1.1ポイント低下し11.3％となり、結果、2,569,657千円（同15.6％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は1,228,690千円（同47.4％増）、経常利益は1,218,814千円（同47.9％増）となり、四半期純利益では840,333千円（同48.3％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

［カメラ事業］

ＡＩを活用したトップページレコメンドで顧客毎に潜在ニーズの案内を開始、あわせて「欲しいリスト」、「入荷お知らせメール」を活用したOne To Oneアプローチを中心に施策を展開しました。さらに、常時潤沢で幅広い品揃えを保ちつつ、商品レビューページの充実、商品画像掲載枚数の増量、ブログでの情報発信に注力することにより、ＥＣサイトの深耕に努めました。また、他事業に先駆けて越境ＥＣを開始し、海外のカメラユーザーに向けて高品質の中古品を提案することで、価値ある中古品の相場の維持と今後の販売機会拡大の為の取り組みを行いました。買取においては、顧客の手元にある購入商品の買取価格の変更をお知らせするOne To Oneアプローチと「先取交換」等の当社独自の既存サービスの提供による買い替えの促進を行いました。これら新しいマーケティング施策と従来のサービスの効果により、買取・販売の好循環が加速し、売上高は16,082,852千円（前年同四半期比22.9％増）、セグメント利益は1,345,022千円（同28.4％増）となりました。

［時計事業］

希少価値の高い高額商品を積極的に取り揃えること、幅広い客層に支持されている人気ブランドの商品確保と新規開拓による個性的なブランドの商品を増やすことで、戦略的に販売価格帯の拡大と品揃えの拡充及び掲載商品のボリュームアップを図りました。また、ＥＣサイトの各種コンテンツの充実、商品掲載画像枚数の増量、オーバーホールの有無を含んだメンテナンス内容に至るまでの商品情報の充実を図り、ＥＣを利用した取引に対する安心感を高めることに注力したことで、新規顧客の獲得と高額商品の取引も増加しました。あわせてインバウンド回復及び資産効果による高額消費の増加もあったことで、売上高は5,994,795千円（前年同四半期比40.5％増）、セグメント利益は373,755千円（同85.8％増）となりました。

［筆記具事業］

ＥＣサイトでは、これまでの顧客からの問い合わせ内容に応じられる検索機能を実装し、スタンダードな項目を複合して検索できる「かんたん検索」とペン先の硬さやサイズ感など細かな検索ができる「こだわり検索」の運用を開始しました。従来より注力していますオリジナル商品では、新たなシリーズによる独創的な万年筆とインクの販売を継続して取り組んできました。これらにより、売上高は436,114千円（前年同四半期比15.0％増）となりましたが、売上拡大の為の積極的な販売施策を実施したことで売上高総利益率が低下したこともあり、セグメント利益は30,392千円（同21.3％減）となりました。

［自転車事業］

ＥＣサイトでは、上級者から初級者まで判り易く便利な「こだわり検索」を導入し、商品画像掲載枚数の増量を含めた商品ページの改善を進めることで、ＥＣサイト自体の売上拡大と店舗への来店促進及び販売強化を図りました。人気商材の確保と戦略的な価格訴求もあわせて行い、買取では自社ＥＣサイト及び自転車専門誌の広告を利用した積極的な取り組みを行ってきたことも奏功し、売上高は315,296千円（前年同四半期比26.4％増）となりましたが、販売強化の為に増加した諸費用を補うまでには至らず、セグメント損失は3,162千円（前年同四半期は10,892千円の損失）となりました。

(2）財政状態

当第３四半期会計期間末の総資産は8,990,134千円となり、前事業年度末と比較し、2,313,443千円の増加となりました。

流動資産は8,045,353千円となり、前事業年度末と比較して2,317,970千円の増加となりました。これは主として商品が1,737,109千円増加したことによるものであります。

固定資産は944,781千円となり、前事業年度末と比較して4,527千円の減少となりました。これは主としてソフトウエアが43,191千円減少したこと、投資その他の資産が46,190千円増加したことによるものであります。

負債につきましては4,894,755千円となり、前事業年度末と比較して1,617,144千円の増加となりました。

流動負債は4,007,995千円となり、前事業年度末と比較して1,053,298千円の増加となりました。これは主として買掛金が554,642千円増加したこと、短期借入金が700,000千円増加したこと、その他の流動負債が98,896千円減少したことによるものであります。

固定負債は886,760千円となり、前事業年度末と比較して563,846千円の増加となりました。これは長期借入金が563,846千円増加したことによるものであります。

純資産につきましては4,095,378千円となり前事業年度末と比較して696,299千円の増加となりました。これは主として利益剰余金が696,688千円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180205150810

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

（注）　平成29年11月６日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は20,000,000株増加し、40,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,970,400	23,940,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	11,970,400	23,940,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日 ～平成29年12月31日	－	11,970,400	－	508,656	－	408,656

（注）平成30年１月１日付で１株を２株に株式分割を行っており、これにより株式数は11,970,400株増加し、提出日現在の発行済株式総数は、23,940,800株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　11,968,200	119,682	－
単元未満株式	普通株式　2,200	－	－
発行済株式総数	11,970,400	－	－
総株主の議決権	－	119,682	－

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	奥田　留美	平成29年12月15日

（注）奥田留美氏は、辞任により退任いたしました。

(2)役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役	取締役 管理本部長	奥田　留美	平成29年11月15日

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名　女性－名（役員のうち女性の比率－％） 

 第３四半期報告書_20180205150810

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	644,420	735,119
売掛金	1,612,730	1,919,262
商品	3,209,371	4,946,481
その他	261,585	445,257
貸倒引当金	△726	△768
流動資産合計	5,727,382	8,045,353
固定資産
有形固定資産	123,819	117,411
無形固定資産
ソフトウエア	457,254	414,062
ソフトウエア仮勘定	11,742	10,623
無形固定資産合計	468,996	424,686
投資その他の資産	356,492	402,683
固定資産合計	949,308	944,781
資産合計	6,676,691	8,990,134
負債の部
流動負債
買掛金	823,485	1,378,127
短期借入金	※ 800,000	※ 1,500,000
1年内返済予定の長期借入金	628,601	562,357
未払法人税等	267,970	193,869
賞与引当金	－	24,677
ポイント引当金	137,054	150,273
その他	297,586	198,690
流動負債合計	2,954,697	4,007,995
固定負債
長期借入金	322,914	886,760
固定負債合計	322,914	886,760
負債合計	3,277,611	4,894,755
純資産の部
株主資本
資本金	508,656	508,656
資本剰余金	408,656	408,656
利益剰余金	2,474,848	3,171,536
自己株式	－	△98
株主資本合計	3,392,161	4,088,751
新株予約権	6,918	6,627
純資産合計	3,399,079	4,095,378
負債純資産合計	6,676,691	8,990,134

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	17,983,334	22,829,058
売上原価	14,925,858	19,030,710
売上総利益	3,057,476	3,798,348
販売費及び一般管理費	2,223,753	2,569,657
営業利益	833,722	1,228,690
営業外収益
受取利息	12	8
受取手数料	102	140
為替差益	－	28
協賛金収入	370	－
還付加算金	167	－
物品売却益	－	77
その他	151	96
営業外収益合計	803	351
営業外費用
支払利息	8,592	9,070
その他	1,998	1,156
営業外費用合計	10,590	10,226
経常利益	823,935	1,218,814
特別利益
新株予約権戻入益	－	291
特別利益合計	－	291
特別損失
固定資産除却損	463	73
特別損失合計	463	73
税引前四半期純利益	823,472	1,219,032
法人税、住民税及び事業税	247,415	359,128
法人税等調整額	9,446	19,570
法人税等合計	256,861	378,699
四半期純利益	566,610	840,333

【注記事項】

（追加情報）

（賞与引当金）

前事業年度において、従業員賞与の支給確定額を未払金として計上しておりましたが、第１四半期会計期間より賞与に関する社内制度を変更したことに伴い、賞与支給見込額のうち当第３四半期累計期間の負担額を賞与引当金に計上しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。その内容は、２ヶ月の間で同行に入金される当社売掛金のうち、同行規定の掛け目（80％）を乗じた金額で、400,000千円を限度として貸出を行うものであります。

当第３四半期会計期間末及び前事業年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
コミットメントの総額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	300,000千円	300,000千円
差引額	100,000千円	100,000千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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減価償却費	147,983千円	144,129千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	95,763	8	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

(注)平成28年度６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	143,644	12	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	13,088,690	4,265,960	379,173	249,509	17,983,334	－	17,983,334
計	13,088,690	4,265,960	379,173	249,509	17,983,334	－	17,983,334
セグメント利益又は損失（△）	1,047,581	201,186	38,620	△10,892	1,276,495	△442,773	833,722

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費442,773千円については調整額としております。

当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,082,852	5,994,795	436,114	315,296	22,829,058	－	22,829,058
計	16,082,852	5,994,795	436,114	315,296	22,829,058	－	22,829,058
セグメント利益又は損失（△）	1,345,022	373,755	30,392	△3,162	1,746,008	△517,317	1,228,690

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費517,317千円については調整額としております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額	23円 67銭	35円 10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	566,610	840,333
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	566,610	840,333
普通株式の期中平均株式数（株）	23,940,800	23,940,770
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	23円 67銭	34円 50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,768	415,570
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、平成29年11月６日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成29年12月31日（日曜日）（実質的には平成29年12月29日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             11,970,400株

株式分割により増加する株式数           11,970,400株

株式分割後の発行済株式総数             23,940,800株

株式分割後の発行可能株式総数           40,000,000株

※今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社の定款第５条の発行可能株式総数を変更しております。

（３）分割の日程

基準日公告日         平成29年12月12日（火曜日）

基準日               平成29年12月31日（日曜日）

※基準日は株主名簿管理人の休業日となるため、実質的には平成29年12月29日（金曜日）となります。

効力発生日           平成30年１月１日（月曜日）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180205150810

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。