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THE TOCHIGI BANK, LTD.

Quarterly Report Feb 6, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年2月6日
【四半期会計期間】 第115期第3四半期(自  平成29年10月1日  至  平成29年12月31日)
【会社名】 株式会社栃木銀行
【英訳名】 THE TOCHIGI BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取    黒 本 淳 之 介
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市西2丁目1番18号
【電話番号】 宇都宮  028(633)1241(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長    猪 俣 佳 史
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区三筋1丁目1番1号

株式会社栃木銀行東京事務所
【電話番号】 東京  03(5823)7700
【事務連絡者氏名】 東京事務所長    杉 本 雅 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社栃木銀行東京支店

  (東京都台東区三筋1丁目1番1号)

株式会社栃木銀行大宮支店

  (埼玉県さいたま市大宮区上小町482番1)

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)  東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供するものであります。

E03639 85500 株式会社栃木銀行 THE TOCHIGI BANK, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03639-000 2018-02-06 E03639-000 2016-04-01 2016-12-31 E03639-000 2016-04-01 2017-03-31 E03639-000 2017-04-01 2017-12-31 E03639-000 2016-12-31 E03639-000 2017-03-31 E03639-000 2017-12-31 E03639-000 2016-10-01 2016-12-31 E03639-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成28年度第3四半期

連結累計期間 | 平成29年度第3四半期

連結累計期間 | 平成28年度 |
| | | (自平成28年4月1日

 至平成28年12月31日) | (自平成29年4月1日

 至平成29年12月31日) | (自平成28年4月1日

 至平成29年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 40,183 | 32,640 | 50,353 |
| 経常利益 | 百万円 | 9,408 | 4,421 | 12,703 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 5,151 | 3,779 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 7,652 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △1,778 | 6,909 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 504 |
| 純資産額 | 百万円 | 161,024 | 169,985 | 163,325 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,862,928 | 2,897,901 | 2,844,718 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 49.50 | 36.29 | ― |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 73.53 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益金額 | 円 | 49.34 | 36.17 | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 73.29 |
| 自己資本比率 | % | 5.47 | 5.68 | 5.58 |

平成28年度第3四半期

連結会計期間
平成29年度第3四半期

連結会計期間
(自平成28年10月1日

 至平成28年12月31日)
(自平成29年10月1日

 至平成29年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 11.68 19.46

(注) 1  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績の状況

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)の経済情勢は、政府の各種政策効果に支えられ、企業収益や生産活動が改善するなど景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、欧米における金融政策が引き締め方向に動きつつあるほか、アジアにおける地政学リスクの顕在化など、先行き不透明な状況となっております。

このような環境の下、当行グループは平成29年4月より第九次中期経営計画をスタートし、顧客基盤の拡大と収益力強化に努めた結果、当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、有価証券利息配当金、国債等債券売却益の減少等により前年同期比75億43百万円減少し326億40百万円となりました。また経常費用は、与信関係費用、国債等債券売却損の減少等により前年同期比25億55百万円減少し282億18百万円となりました。  

この結果、経常利益は44億21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億79百万円となりました。

当第3四半期連結会計期間末の資産は、現金預け金の増加等により前連結会計年度末比531億円増加し、2兆8,979億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比465億円増加し、2兆7,279億円となりました。また純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比66億円増加の1,699億円となりました。 

なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。

○ 預金

個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比639億円増加し2兆6,686億円となりました。 

○ 貸出金

貸出金残高は前連結会計年度末比82億円減少し1兆8,666億円となりました。 

○ 有価証券

有価証券残高は前連結会計年度末比166億円減少し4,443億円となりました。

①  国内・国際業務部門別収支

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は203億円、役務取引等収支は28億円、その他業務収支は6億円となりました。

このうち、国内業務部門の資金運用収支は202億円、役務取引等収支は28億円、その他業務収支は6億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は1億円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 26,895 115 27,011
当第3四半期連結累計期間 20,262 109 20,371
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 27,492 133 6

27,618
当第3四半期連結累計期間 20,730 127 5

20,852
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 596 17 6

607
当第3四半期連結累計期間 467 17 5

480
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 1,491 7 1,499
当第3四半期連結累計期間 2,877 6 2,883
うち役務取引等

  収益
前第3四半期連結累計期間 4,099 13 4,112
当第3四半期連結累計期間 5,525 11 5,536
うち役務取引等

  費用
前第3四半期連結累計期間 2,607 5 2,613
当第3四半期連結累計期間 2,648 5 2,653
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 2,338 114 2,452
当第3四半期連結累計期間 602 51 653
うちその他業務

  収益
前第3四半期連結累計期間 5,179 114 5,293
当第3四半期連結累計期間 1,127 51 1,178
うちその他業務

  費用
前第3四半期連結累計期間 2,840 2,840
当第3四半期連結累計期間 525 525

(注) 1  「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。

②  国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は55億円、役務取引等費用は26億円となりました。

このうち、国内業務部門の役務取引等収益は55億円、役務取引等費用は26億円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 4,099 13 4,112
当第3四半期連結累計期間 5,525 11 5,536
うち預金・貸出

  業務
前第3四半期連結累計期間 1,314 1,314
当第3四半期連結累計期間 1,255 1,255
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 1,289 12 1,301
当第3四半期連結累計期間 1,284 10 1,295
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 56 56
当第3四半期連結累計期間 33 33
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 603 603
当第3四半期連結累計期間 858 858
うち保護預り・

  貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間 2 2
当第3四半期連結累計期間 11 11
うち保証業務 前第3四半期連結累計期間 10 0 10
当第3四半期連結累計期間 29 0 30
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 2,607 5 2,613
当第3四半期連結累計期間 2,648 5 2,653
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 250 5 256
当第3四半期連結累計期間 253 5 258

(注)  「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

③  国内・国際業務部門別預金残高の状況
○  預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 2,624,026 5,111 2,629,138
当第3四半期連結会計期間 2,664,310 4,322 2,668,633
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 1,478,172 1,478,172
当第3四半期連結会計期間 1,546,700 1,546,700
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 1,140,839 1,140,839
当第3四半期連結会計期間 1,110,856 1,110,856
うちその他 前第3四半期連結会計期間 5,015 5,111 10,126
当第3四半期連結会計期間 6,752 4,322 11,075
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 45,641 45,641
当第3四半期連結会計期間 30,059 30,059
総合計 前第3四半期連結会計期間 2,669,668 5,111 2,674,780
当第3四半期連結会計期間 2,694,369 4,322 2,698,692

(注) 1  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2  定期性預金=定期預金+定期積金

3  「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

④  国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○  業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内

(除く特別国際金融取引勘定分)
1,868,046 100.00 1,866,615 100.00
製造業 168,646 9.03 163,539 8.76
農業,林業 7,594 0.41 8,027 0.43
漁業 93 0.01 85 0.01
鉱業,採石業,砂利採取業 3,151 0.17 2,889 0.15
建設業 84,154 4.50 79,184 4.24
電気・ガス・熱供給・水道業 17,936 0.96 22,769 1.22
情報通信業 15,566 0.83 15,547 0.83
運輸業,郵便業 73,389 3.93 72,376 3.88
卸売業,小売業 162,657 8.71 157,923 8.46
金融業,保険業 72,791 3.90 62,724 3.36
不動産業,物品賃貸業 280,321 15.00 282,611 15.14
各種サービス業 179,020 9.58 177,698 9.52
地方公共団体 209,138 11.19 219,285 11.75
その他 593,585 31.78 601,951 32.25
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 1,868,046 1,866,615

(注)  「国内」とは、当行及び連結子会社であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 212,000,000
212,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年2月6日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 109,608,000 同左 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は100株であります。
109,608,000 同左

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年12月31日 109,608 27,408 26,150

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

5,438,100
完全議決権株式(その他) 普通株式

104,091,800
1,040,918
単元未満株式 普通株式

78,100
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 109,608,000
総株主の議決権 1,040,918

(注) 1  上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が12千株含まれてお

ります。

また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が120個含まれております。

2  上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には当行所有の自己株式33株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社栃木銀行
栃木県宇都宮市

西2丁目1番18号
5,438,100 5,438,100 4.96
5,438,100 5,438,100 4.96

(注)  株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2  当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自平成29年10月1日  至平成29年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日  至平成29年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
資産の部
現金預け金 464,004 521,985
コールローン及び買入手形 3,227 3,293
商品有価証券 275 138
金銭の信託 2,552 2,258
有価証券 460,981 444,321
貸出金 ※1 1,874,819 ※1 1,866,615
外国為替 2,099 1,436
その他資産 13,875 33,634
有形固定資産 24,367 24,668
無形固定資産 851 978
繰延税金資産 4,573 3,123
支払承諾見返 4,222 3,830
貸倒引当金 △11,131 △8,384
資産の部合計 2,844,718 2,897,901
負債の部
預金 2,604,730 2,668,633
譲渡性預金 43,016 30,059
借用金 7,502 6,864
外国為替 29 49
その他負債 15,353 12,849
賞与引当金 913 247
役員賞与引当金 26 18
退職給付に係る負債 3,898 3,677
睡眠預金払戻損失引当金 284 282
偶発損失引当金 231 215
特別法上の引当金 6
再評価に係る繰延税金負債 1,184 1,181
支払承諾 4,222 3,830
負債の部合計 2,681,393 2,727,915
純資産の部
資本金 27,408 27,408
資本剰余金 26,154 26,154
利益剰余金 106,698 109,591
自己株式 △2,486 △2,440
株主資本合計 157,775 160,714
その他有価証券評価差額金 3,114 5,805
土地再評価差額金 △949 △955
退職給付に係る調整累計額 △1,089 △921
その他の包括利益累計額合計 1,075 3,929
新株予約権 143 135
非支配株主持分 4,330 5,205
純資産の部合計 163,325 169,985
負債及び純資産の部合計 2,844,718 2,897,901

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
経常収益 40,183 32,640
資金運用収益 27,618 20,852
(うち貸出金利息) 17,242 16,191
(うち有価証券利息配当金) 10,112 4,418
役務取引等収益 4,112 5,536
その他業務収益 5,293 1,178
その他経常収益 ※1 3,159 ※1 5,072
経常費用 30,774 28,218
資金調達費用 607 480
(うち預金利息) 574 436
役務取引等費用 2,613 2,653
その他業務費用 2,840 525
営業経費 19,687 20,023
その他経常費用 ※2 5,026 ※2 4,535
経常利益 9,408 4,421
特別利益 22 100
固定資産処分益 22 29
段階取得に係る差益 18
負ののれん発生益 52
金融商品取引責任準備金取崩額 0
特別損失 102 7
固定資産処分損 11 7
減損損失 ※3 91
税金等調整前四半期純利益 9,328 4,514
法人税、住民税及び事業税 3,291 195
法人税等調整額 591 268
法人税等合計 3,882 463
四半期純利益 5,445 4,050
非支配株主に帰属する四半期純利益 294 270
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,151 3,779

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
四半期純利益 5,445 4,050
その他の包括利益 △7,224 2,858
その他有価証券評価差額金 △7,470 2,690
退職給付に係る調整額 246 168
四半期包括利益 △1,778 6,909
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,072 6,639
非支配株主に係る四半期包括利益 294 269

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
破綻先債権額 625百万円 701百万円
延滞債権額 43,301百万円 37,381百万円
3ヵ月以上延滞債権額 62百万円 21百万円
貸出条件緩和債権額 2,004百万円 1,465百万円
合計額 45,993百万円 39,570百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
償却債権取立益 241百万円 341百万円
株式等売却益 486百万円 2,205百万円
前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
貸倒引当金繰入額 2,500百万円 414百万円
貸出金償却 678百万円 1,166百万円
株式等売却損 298百万円 1,297百万円
株式等償却 13百万円 8百万円

当行グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

(グルーピングの方法)

営業用店舗は原則として営業店単位で、遊休資産は各々個別に1単位としてグルーピングを行っております。また、本部、研修所、寮社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

(減損損失を認識した資産または資産グループ)

場所         栃木県内

主な用途   営業用店舗1ヵ所

種類     土地建物等

減損損失額    91百万円

(減損損失の認識に至った経緯)

新築移転が決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額91百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

(回収可能価額)

回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価等を基準に土地の形状等に応じた価額の調整を行い評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

該当事項はありません。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
減価償却費 1,120百万円 1,018百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1  配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 468 4.5 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金
平成28年11月8日

取締役会
普通株式 416 4.0 平成28年9月30日 平成28年12月9日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1  配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 468 4.5 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金
平成29年11月8日

取締役会
普通株式 416 4.0 平成29年9月30日 平成29年12月8日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 49.50 36.29
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 5,151 3,779
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に

 帰属する四半期純利益
百万円 5,151 3,779
普通株式の期中平均株式数 千株 104,068 104,149
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 49.34 36.17
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

調整額
百万円
普通株式増加数 千株 322 342
うち新株予約権 千株 322 342
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

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2 【その他】

中間配当

平成29年11月8日開催の取締役会において、第115期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額 416百万円
1株当たりの中間配当金 4円00銭

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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