KISOJI CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 6, 2018

 第３四半期報告書_20180205090848

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月６日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社　木曽路
【英訳名】	KISOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　吉江　源之
【本店の所在の場所】	名古屋市昭和区白金三丁目18番13号
【電話番号】	052（872）1811
【事務連絡者氏名】	経理部長　服部　昭仁
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝三丁目43番15号（芝信三田ビル４階）
【電話番号】	03（3798）7131
【事務連絡者氏名】	専務取締役　木野　克典
【縦覧に供する場所】	株式会社 木曽路　東日本本部 （東京都港区芝三丁目43番15号　芝信三田ビル４階） 株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社 名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03121 81600 株式会社　木曽路 KISOJI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03121-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2018-02-06 E03121-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180205090848

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第３四半期累計期間	第69期 第３四半期累計期間	第68期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	32,416	32,352	44,347
経常利益	（百万円）	0	1,027	1,185
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（百万円）	△170	604	576
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	10,056	10,056	10,056
発行済株式総数	（株）	25,913,889	25,913,889	25,913,889
純資産額	（百万円）	28,141	29,085	28,868
総資産額	（百万円）	37,276	38,638	37,732
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△6.62	23.39	22.30
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	7	9	16
自己資本比率	（％）	75.5	75.3	76.5

回次		第68期 第３四半期会計期間	第69期 第３四半期会計期間
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会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.70	33.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

当第３四半期会計期間末の店舗数は、前事業年度末から１店舗の新規出店、１店舗の退店により１６３店舗であります。

 第３四半期報告書_20180205090848

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益の増加や雇用環境の改善などから緩やかな回復基調で推移しました。その一方で可処分所得の伸び悩みや物価上昇懸念などから消費に力強さはなく、また、国内外の政治経済動向の不透明感など、依然先行きは不透明な状況で推移しました。

外食業界におきましては、円安や物流コストの上昇などによる原材料価格の上昇や人手不足による人件費の増加、また、お客様の嗜好の多様化や食の安全・安心への対応など依然厳しい経営環境で推移しております。

このような経営環境の中で当社は、マーケティングによりお客様の嗜好や期待を把握し、強みである商品力及び接客力を強化するとともに、原材料の仕入から消耗品などの購入の見直しを継続しました。また、営業時間の短縮、勤務シフトの見直しや機械化（IT化）を進め、生産性の向上とともに働きやすい職場づくりに努めました。

店舗展開、改築・改装につきましては、１店舗の新規出店、１店舗の退店を実施し、その結果、当第３四半期会計期間末の店舗数は１６３店舗（前年同期比 １店舗減少）となりました。

営業面では、歓送迎会の予約獲得、当社の強みであるハレの日需要の取り込みを強化するとともに、多様化するお客様ニーズにお応えするため料理の品質向上やメニューの見直しに取り組みました。また、２５年ぶりにＴＶＣＭを刷新し、昨年１０月より放映しています。新ＣＭでは、祝事をはじめとする、これまで粛々と継承してきた日本伝統文化を、外国人の目線を通して描いています。

費用面では、食材やメニューの見直し、ロス管理により原価率を改善し、出退勤時間・人員配置など勤務シフトの見直しにより人件費率が低下しました。また、広告・販促方法の見直しや消耗品などの購入見直しを継続し、効率化、最適化に努めました。

また、ご来店されたお客様に安心してお食事を楽しんで頂くこと、地域社会への貢献を目的として、平成29年７月までに「ＡＥＤ（自動体外式除細動器）」をしゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」全店１１８店舗、本社及び名古屋工場の１２０箇所に設置いたしました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は323億52百万円（前年同期比 0.2％減少）、営業利益は９億80百万円（前年同期実績 １億８百万円の損失）、経常利益は10億27百万円（同 ０百万円）、四半期純利益は６億４百万円(同 １億70百万円の損失)を計上しました。

なお、当社の売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第３及び第４四半期会計期間の売上高は第１及び第２四半期会計期間の売上高と比べ高くなる傾向があります。

当第３四半期累計期間におけるセグメント別の概況については、当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。

（部門別売上高）

	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
金額(百万円)	前年同期比 増減率(％)
---	---	---
木曽路	27,241	△0.3
素材屋	1,636	△1.9
じゃんじゃん亭	1,725	13.3
とりかく	786	△7.6
鈴のれん	670	△3.8
その他	292	△16.8
計	32,352	△0.2

木曽路部門

しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」部門は、店舗の異動はなく、当第３四半期会計期間末店舗数は１１８店舗（前年同期末比 １店舗減少）であります。

営業面では、顧客の裾野拡大を試みる新提案として上半期に「黒豚しゃぶしゃぶ」の販売や好評を得ている「北の幸まつり」、秋の「収穫祭」を実施するとともに、歓送迎会・忘新年会などの法人顧客へのアプローチを実施しました。また、２５年ぶりにＴＶＣＭを刷新し、「美味しいしゃぶしゃぶを、心地良い空間で楽しんでいただき、少し贅沢な時間を過ごしていただきたい」そんな木曽路のブランドプロミスを新ＣＭで訴求しました。しかしながら、前事業年度末に１店舗の退店をした結果、売上高は272億41百万円（前年同期比 0.3％減少）となりました。

素材屋部門

居酒屋の「素材屋」部門は、店舗の異動はなく、当第３四半期会計期間末店舗数は１４店舗であります。

営業面では、味噌串かつ・手羽先のから揚げなどの名古屋めしやこだわりの炭火串焼き、また自家製の惣菜料理や旬の食材を活かした季節メニューの販売、様々な宴会のニーズにお応えするための個室やお値打ちなコース料理をご用意し営業活動を行いましたが、売上高は16億36百万円（同 1.9％減少）となりました。

じゃんじゃん亭部門

焼肉の「じゃんじゃん亭」部門は、１店舗の新規出店により、当第３四半期会計期間末店舗数は１４店舗（前年同期末比 １店舗増加）となりました。

営業面では、「手切り、熟成肉、黒毛和牛」にこだわり、食べ放題メニューの拡販とスピード提供、先手のサービスに取り組みました。また、法人や学生のイベントなどに合わせたメルマガの配信や学生応援企画など予約獲得活動に努めました。その結果、前事業年度年中に３店舗の出店もあり、売上高は17億25百万円（同 13.3％増加）となりました。

とりかく部門

鶏料理の「とりかく」部門は、１店舗の退店により、当第３四半期会計期間末店舗数は９店舗（前年同期末比

１店舗減少）となりました。

営業面では、「手作り」、「鶏」にこだわった料理と旬の逸品料理の販売を行い、また鶏料理の醍醐味と季節に合わせた食材の宴会メニュー、お客様ニーズの高い飲み放題プランを複数用意し、来店客数の増加に努めましたが、売上高は７億86百万円（同 7.6％減少）となりました。

鈴のれん部門

和食レストランの「鈴のれん」部門は、店舗の異動はなく、当第３四半期会計期間末店舗数は６店舗であります。

営業面では、御膳や季節毎のメニューを充実し、各種宴会メニューやしゃぶしゃぶまたはすきやきの食べ放題メニューをご用意、また慶弔などの行事に対応したメニューと人数に合わせた多様なお席を準備し、来店客数の増加に努めましたが、売上高は６億70百万円(同 3.8％減少)となりました。

その他部門

その他部門は、ワイン食堂の「ウノ」、九州味巡りの「ここの」、外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）、不動産賃貸等であります。

前年同期中にワイン食堂の「ウノ」を５店舗退店したこともあり、その売上高は２億92百万円（同16.8％減少）となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期会計期間末の総資産は386億38百万円で前事業年度末比９億５百万円の増加となりました。主な要因は、棚卸資産が減少する一方で、固定資産の取得額が減価償却費等を下回ったことにより現金及び預金が増加、また季節的要因により売掛金が増加したことによるものであります。負債は、95億52百万円で前事業年度末比６億88百万円の増加となりました。これは未払法人税等、賞与引当金が減少する一方で、季節的要因により買掛金等が増加したことによるものであります。また、当第３四半期会計期間末の純資産は290億85百万円で前事業年度末比２億17百万円の増加となりました。主な要因は、四半期純利益６億４百万円(増加)、剰余金の配当４億65百万円(減少)であります。

以上の結果、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は75.3％（前事業年度末は76.5％）、１株当たり純資産は1,125.85円（同 1,117.42円）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180205090848

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,913,889	25,913,889	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	25,913,889	25,913,889	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	25,913	－	10,056	－	9,872

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      78,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　25,780,900	257,809	－
単元未満株式	普通株式　　　54,089	－	－
発行済株式総数	25,913,889	－	－
総株主の議決権	－	257,809	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社木曽路	名古屋市昭和区白金 三丁目18番13号	78,900	－	78,900	0.30
計	－	78,900	－	78,900	0.30

（注）当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は79,384株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,727	14,632
売掛金	1,063	1,599
商品及び製品	51	68
原材料及び貯蔵品	940	759
その他	846	687
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	16,629	17,747
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,025	5,663
土地	5,723	5,723
その他（純額）	1,412	1,319
有形固定資産合計	13,161	12,706
無形固定資産	120	198
投資その他の資産
差入保証金	4,559	4,466
その他	3,292	3,549
貸倒引当金	△30	△31
投資その他の資産合計	7,821	7,985
固定資産合計	21,103	20,890
資産合計	37,732	38,638
負債の部
流動負債
買掛金	1,258	2,094
短期借入金	920	920
未払法人税等	548	88
賞与引当金	492	213
その他の引当金	333	337
その他	2,392	2,961
流動負債合計	5,945	6,615
固定負債
退職給付引当金	985	987
資産除去債務	1,311	1,312
その他	622	636
固定負債合計	2,919	2,937
負債合計	8,864	9,552
純資産の部
株主資本
資本金	10,056	10,056
資本剰余金	9,875	9,875
利益剰余金	8,775	8,915
自己株式	△122	△124
株主資本合計	28,585	28,722
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	283	363
評価・換算差額等合計	283	363
純資産合計	28,868	29,085
負債純資産合計	37,732	38,638

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	32,416	32,352
売上原価	10,840	10,336
売上総利益	21,575	22,015
販売費及び一般管理費	21,684	21,034
営業利益又は営業損失（△）	△108	980
営業外収益
受取利息	12	14
受取配当金	24	20
協賛金収入	12	2
固定資産受贈益	－	12
その他	74	10
営業外収益合計	124	60
営業外費用
支払利息	5	5
賃貸借契約解約損	1	3
その他	8	5
営業外費用合計	14	13
経常利益	0	1,027
特別利益
投資有価証券売却益	202	－
特別利益合計	202	－
特別損失
固定資産売却損	1	－
固定資産除却損	14	5
減損損失	219	5
特別損失合計	234	10
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△31	1,017
法人税、住民税及び事業税	88	260
法人税等調整額	51	152
法人税等合計	139	412
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△170	604

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社の売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第３及び第４四半期会計期間の売上高は第１及び第２四半期会計期間の売上高と比べ高くなる傾向があり、営業利益も第３及び第４四半期会計期間に片寄る傾向があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	854 百万円	796 百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	180	7	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	180	7	平成28年９月30日	平成28年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	232	9	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	232	9	平成29年９月30日	平成29年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△6円62銭	23円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（百万円）	△170	604
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（百万円）	△170	604
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,835	25,834

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額…………………… 232百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………… ９円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 平成29年11月27日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、配当を行っています。 

 第３四半期報告書_20180205090848

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。