Quarterly Report • Feb 7, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
| 【会社名】 | マネックスグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Monex Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 松本 大 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | ０３（４３２３）８６９８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 相川 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | ０３（４３２３）８６９８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 相川 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03815 86980 マネックスグループ株式会社 Monex Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03815-000 2018-02-07 E03815-000 2017-12-31 E03815-000 2017-04-01 2017-12-31 E03815-000 2016-12-31 E03815-000 2016-04-01 2016-12-31 E03815-000 2017-03-31 E03815-000 2016-04-01 2017-03-31 E03815-000 2016-10-01 2016-12-31 E03815-000 2017-10-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第３四半期報告書_20180207105529
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第13期 第３四半期連結 累計期間 |
第14期 第３四半期連結 累計期間 |
第13期 | |
| 会計期間 | 自 2016年４月１日 至 2016年12月31日 |
自 2017年４月１日 至 2017年12月31日 |
自 2016年４月１日 至 2017年３月31日 |
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| 営業収益 | （百万円） | 33,473 | 38,377 | 45,831 |
| （第３四半期連結会計期間） | (11,422) | (13,770) | ||
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （百万円） | 793 | 5,437 | 1,071 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （百万円） | 401 | 4,661 | 298 |
| （第３四半期連結会計期間） | (503) | (2,646) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 326 | 5,301 | △2,012 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 83,710 | 83,904 | 81,372 |
| 総資産額 | （百万円） | 994,696 | 1,009,924 | 936,776 |
| 親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 1.42 | 16.78 | 1.06 |
| （第３四半期連結会計期間） | (1.79) | (9.55) | ||
| 親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 1.42 | 16.77 | 1.05 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 8.4 | 8.3 | 8.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 85,751 | 13,032 | 43,715 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,037 | △5,140 | △8,301 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △13,091 | 11,668 | △18,462 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 125,651 | 96,221 | 76,557 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．営業収益には消費税等は含まれていません。
３．上記指標等は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20180207105529
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
（１）業績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、オンライン証券ビジネスを主要な事業として、「日本」、「米国」及び「アジア・パシフィック」の３つを報告セグメントとしています。
（連結） （単位：百万円）
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 | 増減率 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 受入手数料 | 19,666 | 21,356 | 1,691 | 8.6％増 |
| トレーディング損益 | 3,446 | 2,893 | △553 | 16.1％減 |
| 金融収益 | 9,827 | 13,074 | 3,247 | 33.0％増 |
| その他の営業収益 | 534 | 1,053 | 520 | 97.3％増 |
| 営業収益 | 33,473 | 38,377 | 4,904 | 14.7％増 |
| 収益合計 | 35,912 | 38,894 | 2,983 | 8.3％増 |
| 金融費用 | 2,954 | 3,331 | 377 | 12.8％増 |
| 販売費及び一般管理費 | 30,013 | 29,439 | △573 | 1.9％減 |
| 費用合計 | 35,118 | 33,457 | △1,661 | 4.7％減 |
| 税引前四半期利益 | 793 | 5,437 | 4,644 | 585.3％増 |
| 法人所得税費用 | 490 | 888 | 398 | 81.2％増 |
| 四半期利益 | 303 | 4,549 | 4,246 | 1,399.4％増 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 401 | 4,661 | 4,260 | 1,063.6％増 |
当第３四半期連結累計期間は、日本セグメントで株式取引の増加により委託手数料が増加したこと、米国セグメントにおいて委託手数料以外の手数料が増加したことにより、受入手数料が21,356百万円（前第３四半期連結累計期間比8.6％増）となりました。また、日本セグメントにおいてFX取引金額が減少したことによりトレーディング損益が2,893百万円（同16.1％減）となりました。さらに、日本セグメントにおいて有価証券貸借取引収益の増加及び営業活動目的で保有する有価証券の売却益の計上、米国セグメントにおいて受取利息が増加したことにより金融収益が13,074百万円（同33.0％増）となりました。新たな証券基幹システムのライセンスを他社へ供与したことなどによりその他の営業収益が1,053百万円（同97.3％増）となったことなどから、営業収益は38,377百万円（同14.7％増）となり、収益合計は38,894百万円（同8.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費は主に日本セグメントにおいてシステム関連費用が減少したことにより29,439百万円（同1.9％減）となり、費用合計は33,457百万円（同4.7％減）となりました。
以上の結果、税引前四半期利益が5,437百万円（同585.3％増）、法人所得税費用が888百万円（同81.2％増）となったことから、四半期利益は4,549百万円（同1,399.4％増）となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,661百万円（同1,063.6％増）となりました。なお、米国セグメントにおいて、税制改革法の成立により連邦法人税の最高税率を引き下げることが決定されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の一部が取崩され、法人所得税費用が929百万円減少しています。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本） （単位：百万円）
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 | 増減率 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 受入手数料 | 11,516 | 12,615 | 1,100 | 9.5％増 |
| トレーディング損益 | 3,447 | 2,893 | △554 | 16.1％減 |
| 金融収益 | 5,827 | 7,824 | 1,998 | 34.3％増 |
| その他の営業収益 | 177 | 706 | 529 | 299.0％増 |
| 営業収益 | 20,966 | 24,038 | 3,072 | 14.7％増 |
| 金融費用 | 1,566 | 1,569 | 3 | 0.2％増 |
| 販売費及び一般管理費 | 18,444 | 17,066 | △1,378 | 7.5％減 |
| その他の収益費用（純額） | 594 | △30 | △624 | － |
| 持分法による投資利益又は損失（△） | △38 | 130 | 168 | － |
| セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
1,513 | 5,504 | 3,991 | 263.8％増 |
日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社が主体となり活動しています。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、株式市場での個人投資家の売買動向に影響を受けます。
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、失業率の低下や有効求人倍率の上昇などの労働市場の改善が継続し、また、企業業績についても前年と比較して増益となるなど概ね堅調でした。日本の株式市場では、当第３四半期連結累計期間の期首に19,000円程度だった日経平均株価は20,000円を挟んだ推移が続きましたが、2017年９月末に衆議院選挙の実施が発表されると、与党の政治基盤が強まり今後も大規模な金融緩和が継続されるとの思惑などから株高が進行し、日経平均株価は2017年10月２日から24日まで16日続伸となり、これまでの連騰記録を更新しました。衆議院選挙後も日経平均株価は一段高となり、一時23,000円の節目に迫るなど26年ぶりの高値をつけました。株高に伴い個人投資家の投資意欲が上昇したことなどから、当第３四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は１兆2,278億円となり、前第３四半期連結累計期間の比較においては12.7％増となりました。また、当第３四半期連結累計期間の米ドルの対円レートは110円前後を挟んで小幅な動きであったことからFX取引が手控えられ、FX取引金額は前第３四半期連結累計期間比で16.9％減少しました。
このような環境の下、日本セグメントにおいては、当第３四半期連結累計期間の株式等の平均株式委託手数料率が下落したものの、株式等の１営業日平均委託売買代金が647億円（前第３四半期連結累計期間比19.3％増）と増加したことにより、委託手数料が10,517百万円（同10.5％増）となり、受入手数料が12,615百万円（同9.5％増）となりました。また、FX取引金額の減少によりトレーディング損益が2,893百万円（同16.1％減）となりました。さらに、有価証券貸借取引収益が増加したこと、営業活動目的で保有する有価証券の売却益659百万円を計上したことなどから金融収益が7,824百万円（同34.3％増）となりました。なお、当該有価証券の売却益は、ベンチャー投資を行っているマネックスベンチャーズ株式会社が、投資先の上場により株式を売却し発生したものです。また、新たな証券基幹システムの他社へのライセンス供与により610百万円を計上したことなどから、その他の営業収益は706百万円（同299.0％増）となりました。その結果、営業収益は24,038百万円（同14.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、株式取引の増加により支払手数料等が増加したものの、旧証券基幹システムの事務委託契約を前連結会計年度末に終了したことによるシステム関連費用の減少、人員の減少による人件費の減少などの結果、17,066百万円（同7.5％減）となりました。
その他の収益費用（純額）が30百万円の損失（前第３四半期連結累計期間は594百万円の利益）となっていますが、これには投資有価証券売却益85百万円、受取補償金62百万円、本社移転費用131百万円、固定資産除却損20百万円が含まれています。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は5,504百万円（前第３四半期連結累計期間比263.8％増）となりました。
（米国） （単位：百万円）
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 | 増減率 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 受入手数料 | 7,991 | 8,477 | 485 | 6.1％増 |
| 金融収益 | 3,991 | 5,242 | 1,251 | 31.3％増 |
| 売上収益 | 1,023 | 26 | △997 | 97.5％減 |
| その他の営業収益 | 944 | 828 | △116 | 12.3％減 |
| 営業収益 | 13,950 | 14,573 | 623 | 4.5％増 |
| 金融費用 | 1,555 | 1,924 | 369 | 23.7％増 |
| 売上原価 | 893 | 23 | △870 | 97.5％減 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,829 | 12,409 | 580 | 4.9％増 |
| その他の収益費用（純額） | △199 | △10 | 189 | － |
| セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
△526 | 208 | 734 | － |
米国セグメントは、主にTradeStation Group, Inc.の子会社であるTradeStation Securities, Inc.が主体となり活動しています。米国セグメントにおいてはアクティブトレーダー層を主要な顧客層としており、市場のボラティリティ（値動きの度合い）が上昇すると取引量が増加し収益に貢献する傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間の米国経済は、労働市場の改善継続等を背景に概ね堅調に推移しました。経済が堅調に推移していることから連邦準備制度理事会（FRB）は2017年12月に今年３度目のフェデラル・ファンド金利の誘導目標を引き上げました。米国の株式市場では、堅調な経済に加えてトランプ大統領の進める税制改革への期待などから株高が進み、当第３四半期連結累計期間の期首に20,000ドル台だったNYダウ平均は2017年12月末には24,000ドル後半まで上昇し、史上最高値を更新しました。しかしながら、市場のボラティリティをもとに算出されるVIX指数は、地政学リスクの高まりなどを受け一時的に上昇した時期を除けば低水準で推移し、前第３四半期連結累計期間比では24.0％下落しました。
なお、米ドルの対円レート（期中平均）は前第３四半期連結累計期間比で3.9％円安となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおける当第３四半期連結累計期間のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は、市場のボラティリティが低水準で推移したことを受け、96,502件（前第３四半期連結累計期間比4.3％減）となり、委託手数料は米ドルベースで2.0％減少しました。しかし、委託手数料以外の手数料の増加により、受入手数料は米ドルベースで2.1％増加し、円換算後では8,477百万円（同6.1％増）となりました。また、金融収益は、運用する商品の見直しや短期金利の上昇などによる受取利息の増加、有価証券貸借取引収益の増加などにより米ドルベースで26.5％増加し、円換算後では5,242百万円（同31.3％増）となりました。さらに、売上収益及び売上原価はそれぞれ26百万円（同97.5％減）、23百万円（同97.5％減）と大きく減少していますが、これは前第３四半期連結累計期間に日本株取引ツールを日本セグメント向けに販売したためです。その結果、営業収益は米ドルベースで0.6％増加し、円換算後では14,573百万円（同4.5％増）となりました。
金融費用は有価証券貸借取引費用の増加により1,924百万円（同23.7％増）となり、金融収支は米ドルベースで31.1％の増加、円換算後では3,318百万円（同36.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、株式取引の減少による支払手数料等の減少、前連結会計年度に実施した人員削減の効果により人件費が減少したものの、情報料の増加などの結果、米ドルベースで1.0％増加し、円換算後では12,409百万円（同4.9％増）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は208百万円（前第３四半期連結累計期間は526百万円のセグメント損失）となりました。
（アジア・パシフィック） （単位：百万円）
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 | 増減率 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 受入手数料 | 243 | 403 | 161 | 66.2％増 |
| トレーディング損益 | △1 | 0 | 1 | － |
| 金融収益 | 176 | 174 | △2 | 1.1％減 |
| その他の営業収益 | 95 | 117 | 22 | 23.7％増 |
| 営業収益 | 512 | 695 | 182 | 35.6％増 |
| 金融費用 | 4 | 7 | 3 | 82.2％増 |
| 販売費及び一般管理費 | 533 | 701 | 168 | 31.5％増 |
| その他の収益費用（純額） | 3 | △289 | △291 | － |
| 持分法による投資利益又は損失（△） | △37 | 31 | 68 | － |
| セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
△59 | △271 | △212 | － |
アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex International Limitedの子会社であるMonex Boom Securities(H.K.) Limitedが主体となり活動しています。また、豪州のMonex Securities Australia Pty Ltdは、2018年１月にオンライン証券ビジネスを開始しました。
当第３四半期連結累計期間の香港経済は、中国経済や米国経済が概ね堅調に推移したことなどから底堅く推移しました。香港の株式市場では、経済が好調に推移したことなどから当第３四半期連結累計期間の期首に24,000ポイントだったハンセン指数は、2017年12月末には29,000ポイント後半まで上昇しました。
なお、香港ドルの対円レート（期中平均）は前第３四半期連結累計期間比で3.3％円安となったことから、アジア・パシフィックセグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、Monex Boom Securities(H.K.) Limitedの株式委託売買代金が増加したことから、受入手数料が403百万円（前第３四半期連結累計期間比66.2％増）となりました。また、マージン取引に係る貸付金が減少したことから、金融収益が174百万円（同1.1％減）となり、営業収益は695百万円（同35.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、株式取引の増加による取引関係費の増加や豪州でのオンライン証券ビジネスの開始に向けた先行投資などの結果、701百万円（同31.5％増）となりました。
その他の収益費用（純額）が289百万円の損失（前第３四半期連結累計期間は３百万円の利益）となっていますが、これにはその他の金融資産（貸付金）に関する減損損失294百万円が含まれています。
持分法による投資利益は31百万円（前第３四半期連結累計期間は37百万円の損失）となっていますが、これは、中国本土で事業展開するジョイントベンチャーに関するものであり、当第３四半期連結累計期間に設立以来初めて黒字に転換しました。
以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は271百万円（前第３四半期連結累計期間は59百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
１．資産、負債及び資本の状況
（連結） （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2017年３月末） |
当第３四半期 連結会計期間 （2017年12月末） |
増減 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 資産合計 | 936,776 | 1,009,924 | 73,148 |
| 負債合計 | 855,090 | 925,817 | 70,727 |
| 資本合計 | 81,687 | 84,107 | 2,421 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 81,372 | 83,904 | 2,532 |
当第３四半期連結会計期間の資産合計は、有価証券担保貸付金などが減少したものの、現金及び現金同等物、預託金及び金銭の信託、信用取引資産などが増加した結果、1,009,924百万円（前連結会計年度末比73,148百万円増）となりました。また、負債合計は、有価証券担保借入金などが減少したものの、預り金、受入保証金、社債及び借入金などが増加した結果、925,817百万円（同70,727百万円増）となりました。
資本合計は、配当金の支払、自己株式の取得により減少したものの、四半期利益、その他の包括利益により増加した結果、84,107百万円（同2,421百万円増）となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
（連結） （単位：百万円）
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 85,751 | 13,032 | △72,719 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,037 | △5,140 | 1,897 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,091 | 11,668 | 24,759 |
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による収入13,032百万円（前第３四半期連結累計期間は85,751百万円の収入）、投資活動による支出5,140百万円（同7,037百万円の支出）及び財務活動による収入11,668百万円（同13,091百万円の支出）でした。この結果、当第３四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は96,221百万円（前連結会計年度末比19,663百万円増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動により取得した資金は、13,032百万円となりました。
受入保証金及び預り金の増減により70,960百万円の資金を取得する一方、預託金及び金銭の信託の増減により42,504百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減により15,825百万円の資金を使用しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、5,140百万円となりました。
無形資産の取得により4,084百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動により取得した資金は、11,668百万円となりました。
短期借入債務の収支により16,554百万円、長期借入債務の調達により10,000百万円、社債の発行により4,493百万円の資金を取得する一方、長期借入債務の返済により10,600百万円、社債の償還により6,000百万円、配当金の支払により1,749百万円、自己株式の取得により1,030百万円の資金を使用しました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
第３四半期報告書_20180207105529
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 880,000,000 |
| 計 | 880,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2018年２月７日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
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| 普通株式 | 280,591,700 | 280,591,700 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 280,591,700 | 280,591,700 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
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| 2017年10月１日～ 2017年12月31日 |
－ | 280,591,700 | － | 10,393 | － | 43,266 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
| 2017年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
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| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 4,191,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 276,390,200 | 2,763,902 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 10,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 280,591,700 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,763,902 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
| 2017年12月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
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| （自己保有株式） マネックスグループ株式会社 |
東京都港区赤坂一丁目12番32号 | 3,376,000 | － | 3,376,000 | 1.20 |
| マネックス証券 株式会社（注） |
東京都港区赤坂一丁目12番32号 | 815,000 | － | 815,000 | 0.29 |
| 計 | － | 4,191,000 | － | 4,191,000 | 1.49 |
（注）顧客の信用取引に係る本担保証券です。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
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| 執行役 | － | 執行役 | 戦略企画室長 | 清明 祐子 | 2017年９月１日 |
| 執行役 | 共同チーフ・アドミニストレーティブ・オフィサー 社長室長 |
執行役 | 共同チーフ・アドミニストレーティブ・オフィサー 社長室長 兼 取締役会室長 |
高崎 のぞみ | 2017年９月１日 |
| 執行役 | チーフ・インベストメント・オフィサ－ | 執行役 | チーフ・オペレーティング・オフィサー 兼 共同チーフ・フィナンシャル・オフィサー | 立野 公一 | 2017年10月27日 |
| 執行役 | チーフ・フィナンシャル・オフィサ－ | 執行役 | 共同チーフ・フィナンシャル・オフィサ－ | 蓮尾 聡 | 2017年10月27日 |
| 執行役 | チーフ・オペレーティング・オフィサー | 執行役 | － | 勝屋 敏彦 | 2017年10月27日 |
| 執行役 | － | 執行役 | チーフ・アドミニストレーティブ・オフィサー | 田名網 尚 | 2017年10月27日 |
| 執行役 | チーフ・アドミニストレーティブ・オフィサー 社長室長 |
執行役 | 共同チーフ・アドミニストレーティブ・オフィサー 社長室長 |
高崎 のぞみ | 2017年10月27日 |
第３四半期報告書_20180207105529
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
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| 収益 | ||||
| 受入手数料 | ６ | 19,666 | 21,356 | |
| トレーディング損益 | 3,446 | 2,893 | ||
| 金融収益 | 9,827 | 13,074 | ||
| その他の営業収益 | ７ | 534 | 1,053 | |
| 営業収益計 | 33,473 | 38,377 | ||
| その他の金融収益 | 1,655 | 251 | ||
| その他の収益 | ８ | 784 | 105 | |
| 持分法による投資利益 | － | 161 | ||
| 収益合計 | 35,912 | 38,894 | ||
| 費用 | ||||
| 金融費用 | 2,954 | 3,331 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 30,013 | 29,439 | ||
| その他の金融費用 | ９ | 1,509 | 342 | |
| その他の費用 | 10 | 568 | 345 | |
| 持分法による投資損失 | 75 | － | ||
| 費用合計 | 35,118 | 33,457 | ||
| 税引前四半期利益 | 793 | 5,437 | ||
| 法人所得税費用 | 14 | 490 | 888 | |
| 四半期利益 | 303 | 4,549 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 401 | 4,661 | ||
| 非支配持分 | △97 | △112 | ||
| 四半期利益 | 303 | 4,549 | ||
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | 17 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 1.42 | 16.78 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 1.42 | 16.77 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
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| 収益 | ||||
| 受入手数料 | ６ | 6,763 | 7,538 | |
| トレーディング損益 | 1,061 | 1,086 | ||
| 金融収益 | 3,466 | 4,371 | ||
| その他の営業収益 | ７ | 133 | 775 | |
| 営業収益計 | 11,422 | 13,770 | ||
| その他の金融収益 | 1,012 | △25 | ||
| その他の収益 | ８ | 88 | 13 | |
| 持分法による投資利益 | － | 28 | ||
| 収益合計 | 12,522 | 13,787 | ||
| 費用 | ||||
| 金融費用 | 1,003 | 1,179 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 10,040 | 10,083 | ||
| その他の金融費用 | 522 | △31 | ||
| その他の費用 | 10 | 243 | 126 | |
| 持分法による投資損失 | 29 | － | ||
| 費用合計 | 11,838 | 11,358 | ||
| 税引前四半期利益 | 685 | 2,428 | ||
| 法人所得税費用 | 14 | 211 | △186 | |
| 四半期利益 | 473 | 2,614 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 503 | 2,646 | ||
| 非支配持分 | △30 | △32 | ||
| 四半期利益 | 473 | 2,614 | ||
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | 17 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 1.79 | 9.55 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 1.79 | 9.55 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
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| 四半期利益 | 303 | 4,549 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | △217 | 430 | ||
| ヘッジ手段の公正価値の変動 | 11 | △838 | △157 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 990 | 284 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △9 | 84 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △74 | 640 | ||
| 四半期包括利益 | 229 | 5,189 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 326 | 5,301 | ||
| 非支配持分 | △97 | △112 | ||
| 四半期包括利益 | 229 | 5,189 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
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| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 473 | 2,614 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | △363 | 78 | ||
| ヘッジ手段の公正価値の変動 | △606 | △190 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 3,589 | 55 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 20 | 85 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 2,640 | 28 | ||
| 四半期包括利益 | 3,114 | 2,643 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 3,143 | 2,675 | ||
| 非支配持分 | △30 | △32 | ||
| 四半期包括利益 | 3,114 | 2,643 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日） |
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| 資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 11,13 | 77,900 | 98,081 | |
| 預託金及び金銭の信託 | 11,12 | 552,028 | 597,151 | |
| 商品有価証券等 | 11,12 | 1,697 | 2,973 | |
| デリバティブ資産 | 11,12 | 13,443 | 10,805 | |
| 有価証券投資 | 11,12 | 3,611 | 4,630 | |
| 信用取引資産 | 11 | 147,653 | 168,088 | |
| 有価証券担保貸付金 | 11 | 34,250 | 17,728 | |
| その他の金融資産 | 11,12 | 49,049 | 54,393 | |
| 有形固定資産 | 2,062 | 2,222 | ||
| 無形資産 | 53,751 | 51,943 | ||
| 持分法投資 | 363 | 649 | ||
| 繰延税金資産 | 2 | － | ||
| その他の資産 | 967 | 1,260 | ||
| 資産合計 | 936,776 | 1,009,924 | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | 11,12 | 5,828 | 7,206 | |
| 信用取引負債 | 11 | 40,664 | 45,274 | |
| 有価証券担保借入金 | 11 | 77,504 | 55,647 | |
| 預り金 | 11 | 324,672 | 373,866 | |
| 受入保証金 | 11 | 257,753 | 282,206 | |
| 社債及び借入金 | 11 | 138,133 | 152,685 | |
| その他の金融負債 | 11 | 6,622 | 4,372 | |
| 引当金 | 166 | 148 | ||
| 未払法人税等 | 389 | 1,007 | ||
| 繰延税金負債 | 2,401 | 2,343 | ||
| その他の負債 | 958 | 1,063 | ||
| 負債合計 | 855,090 | 925,817 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 10,394 | 10,394 | ||
| 資本剰余金 | 40,547 | 40,519 | ||
| 自己株式 | 15 | － | △942 | |
| 利益剰余金 | 20,209 | 23,150 | ||
| その他の資本の構成要素 | 10,222 | 10,783 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 81,372 | 83,904 | ||
| 非支配持分 | 315 | 203 | ||
| 資本合計 | 81,687 | 84,107 | ||
| 負債及び資本合計 | 936,776 | 1,009,924 |
前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）
| （単位：百万円） |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の資本の構成要素 | |||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本 剰余金 |
自己株式 | 利益 剰余金 |
売却可能 金融資産の公正価値の変動 |
ヘッジ 手段の 公正価値の変動 |
在外営業 活動体の 換算差額 |
持分法 適用会社 における その他の 資本の 構成要素 |
計 | 合計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年４月１日残高 | 10,394 | 40,510 | － | 22,380 | 3,369 | 600 | 8,476 | 86 | 12,532 | 85,816 | |
| 四半期利益 | － | － | － | 401 | － | － | － | － | － | 401 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △217 | △838 | 990 | △9 | △74 | △74 | |
| 四半期包括利益 | － | － | － | 401 | △217 | △838 | 990 | △9 | △74 | 326 | |
| 所有者との取引額 | |||||||||||
| 配当金 | 16 | － | － | － | △1,468 | － | － | － | － | － | △1,468 |
| 自己株式の取得 | 15 | － | － | △1,000 | － | － | － | － | － | － | △1,000 |
| 新株予約権の発行 | － | 37 | － | － | － | － | － | － | － | 37 | |
| 支配の喪失とならない子会社に対する所有持分の変動 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | － | 37 | △1,000 | △1,468 | － | － | － | － | － | △2,432 | |
| 2016年12月31日残高 | 10,394 | 40,547 | △1,000 | 21,312 | 3,153 | △238 | 9,466 | 77 | 12,458 | 83,710 |
| 注記 | |||
| --- | --- | --- | --- |
| --- | --- | --- | --- |
| 非支配 持分 |
資本合計 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 2016年４月１日残高 | 207 | 86,022 | |
| 四半期利益 | △97 | 303 | |
| その他の包括利益 | － | △74 | |
| 四半期包括利益 | △97 | 229 | |
| 所有者との取引額 | |||
| 配当金 | 16 | － | △1,468 |
| 自己株式の取得 | 15 | － | △1,000 |
| 新株予約権の発行 | － | 37 | |
| 支配の喪失とならない子会社に対する所有持分の変動 | 245 | 245 | |
| 所有者との取引額合計 | 245 | △2,187 | |
| 2016年12月31日残高 | 354 | 84,065 |
当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
| （単位：百万円） |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の資本の構成要素 | ||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本 剰余金 |
自己株式 | 利益 剰余金 |
売却可能 金融資産の公正価値の変動 |
ヘッジ 手段の 公正価値の変動 |
在外営業 活動体の 換算差額 |
株式報酬 | 持分法 適用会社 における その他の 資本の 構成要素 |
計 | 合計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年４月１日残高 | 10,394 | 40,547 | － | 20,209 | 2,389 | △419 | 8,180 | － | 72 | 10,222 | 81,372 | |
| 四半期利益 | － | － | － | 4,661 | － | － | － | － | － | － | 4,661 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 430 | △157 | 284 | － | 84 | 640 | 640 | |
| 四半期包括利益 | － | － | － | 4,661 | 430 | △157 | 284 | － | 84 | 640 | 5,301 | |
| 所有者との取引額 | ||||||||||||
| 配当金 | 16 | － | － | － | △1,755 | － | － | － | － | － | － | △1,755 |
| 自己株式の取得 | 15 | － | － | △1,030 | － | － | － | － | － | － | － | △1,030 |
| 自己株式の処分 | 15 | － | 8 | 88 | － | － | － | － | △96 | － | △96 | － |
| 株式報酬の認識 | － | － | － | △1 | － | － | － | 17 | － | 17 | 16 | |
| 新株予約権の失効 | － | △37 | － | 37 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | － | △28 | △942 | △1,720 | － | － | － | △79 | － | △79 | △2,769 | |
| 2017年12月31日残高 | 10,394 | 40,519 | △942 | 23,150 | 2,820 | △576 | 8,463 | △79 | 156 | 10,783 | 83,904 |
| 注記 | |||
| --- | --- | --- | --- |
| --- | --- | --- | --- |
| 非支配 持分 |
資本合計 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 2017年４月１日残高 | 315 | 81,687 | |
| 四半期利益 | △112 | 4,549 | |
| その他の包括利益 | － | 640 | |
| 四半期包括利益 | △112 | 5,189 | |
| 所有者との取引額 | |||
| 配当金 | 16 | － | △1,755 |
| 自己株式の取得 | 15 | － | △1,030 |
| 自己株式の処分 | 15 | － | － |
| 株式報酬の認識 | － | 16 | |
| 新株予約権の失効 | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | － | △2,769 | |
| 2017年12月31日残高 | 203 | 84,107 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 793 | 5,437 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 5,019 | 6,117 | ||
| 事業整理損 | 145 | － | ||
| 事務委託契約解約損引当金戻入額 | △508 | － | ||
| 関係会社株式売却益 | △247 | － | ||
| 金融収益及び金融費用 | △7,020 | △9,652 | ||
| デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減 | 5,000 | 4,012 | ||
| 信用取引資産及び信用取引負債の増減 | 25,307 | △15,825 | ||
| 有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減 | 18,910 | △5,254 | ||
| 預託金及び金銭の信託の増減 | △65,292 | △42,504 | ||
| 受入保証金及び預り金の増減 | 84,267 | 70,960 | ||
| 短期貸付金の増減 | 20,197 | △2,024 | ||
| その他 | △5,155 | △8,033 | ||
| 小計 | 81,416 | 3,234 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,913 | 12,099 | ||
| 利息の支払額 | △3,331 | △3,370 | ||
| 法人所得税等の還付額又は支払額（△） | △2,247 | 1,069 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 85,751 | 13,032 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有価証券投資等の取得による支出 | △280 | △380 | ||
| 有価証券投資等の売却及び償還による収入 | 956 | 299 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △451 | △798 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △7,370 | △4,084 | ||
| 共同支配企業の取得による支出 | △12 | △10 | ||
| 共同支配企業の売却による収入 | － | 4 | ||
| 関連会社の売却による収入 | 295 | － | ||
| その他 | △175 | △171 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,037 | △5,140 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入債務の収支 | △11,506 | 16,554 | ||
| 社債の発行による収入 | 2,996 | 4,493 | ||
| 社債の償還による支出 | △2,000 | △6,000 | ||
| 長期借入債務の調達による収入 | 24,902 | 10,000 | ||
| 長期借入債務の返済による支出 | △25,300 | △10,600 | ||
| 自己株式の取得による支出 | △1,000 | △1,030 | ||
| 配当金の支払額 | △1,463 | △1,749 | ||
| 非支配持分からの払込による収入 | 245 | － | ||
| その他 | 37 | － | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,091 | 11,668 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額 | 65,623 | 19,560 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 59,756 | 76,557 | ||
| 現金及び現金同等物の為替換算による影響 | 272 | 103 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 13 | 125,651 | 96,221 |
１．報告企業
マネックスグループ株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区赤坂一丁目12番32号です。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、中核ビジネスであるオンライン証券事業に加え、FX取引、M&Aアドバイザリーサービスなどの事業を展開しています。
２．財務諸表作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、百万円単位で四捨五入して表示しています。なお、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
３．見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
４．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用した重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の内容 |
| --- | --- | --- |
| IAS第７号 | キャッシュ・フロー計算書 | 財務活動に係る負債の開示に関する改訂 |
| IAS第12号 | 法人所得税 | 未実現損失に関する繰延税金資産の認識の明確化 |
当第３四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
５．セグメント情報
当社グループの事業は、日本における金融商品取引業及び各国における金融事業の単一事業です。日本においてはマネックス証券株式会社、米国においてはTradeStation Securities, Inc.、アジア・パシフィックにおいては香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limitedが主体となり活動しています。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
したがって、当社グループは金融商品取引業及び金融事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」及び「アジア・パシフィック」の３つを報告セグメントとしています。
なお、第１四半期連結会計期間に「純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定する選択（公正価値オプション）を行った金融商品」を解約したことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から当該金融商品に係る「日本」から「米国」への損益の配分を中止しています。これにより、第３四半期連結累計期間の「日本」のその他の収益費用（純額）が15百万円減少し、「米国」のその他の収益費用（純額）が15百万円増加しています。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）
| 報告セグメント | 調整 | 連結 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 米国 | アジア・パシフィック | 計 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 20,778 | 12,189 | 506 | 33,473 | － | 33,473 | |||||
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
189 | 1,761 | 6 | 1,956 | △1,956 | － | |||||
| 計 | 20,966 | 13,950 | 512 | 35,429 | △1,956 | 33,473 | |||||
| 金融費用 | △1,566 | △1,555 | △4 | △3,125 | 171 | △2,954 | |||||
| 売上原価 | － | △893 | － | △893 | 893 | － | |||||
| 減価償却費及び償却費 | △3,536 | △1,426 | △58 | △5,019 | － | △5,019 | |||||
| その他の販売費及び一般管理費 | △14,908 | △10,403 | △476 | △25,786 | 793 | △24,994 | |||||
| その他の収益費用（純額） | 594 | △199 | 3 | 397 | △35 | 362 | |||||
| 持分法による投資利益又は損失（△） | △38 | － | △37 | △75 | － | △75 | |||||
| セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
1,513 | △526 | △59 | 928 | △134 | 793 |
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
| 報告セグメント | 調整 | 連結 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 米国 | アジア・パシフィック | 計 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 金融収益 | 5,827 | 3,991 | 176 | 9,994 | △167 | 9,827 | |||||
| 売上収益 | － | 1,023 | － | 1,023 | △1,023 | － |
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
| 報告セグメント | 調整 | 連結 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 米国 | アジア・パシフィック | 計 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 23,819 | 13,872 | 687 | 38,377 | － | 38,377 | |||||
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
220 | 701 | 8 | 928 | △928 | － | |||||
| 計 | 24,038 | 14,573 | 695 | 39,306 | △928 | 38,377 | |||||
| 金融費用 | △1,569 | △1,924 | △7 | △3,500 | 169 | △3,331 | |||||
| 売上原価 | － | △23 | － | △23 | 23 | － | |||||
| 減価償却費及び償却費 | △4,532 | △1,523 | △62 | △6,117 | － | △6,117 | |||||
| その他の販売費及び一般管理費 | △12,534 | △10,886 | △639 | △24,059 | 736 | △23,323 | |||||
| その他の収益費用（純額） | △30 | △10 | △289 | △328 | △2 | △331 | |||||
| 持分法による投資利益又は損失（△） | 130 | － | 31 | 161 | － | 161 | |||||
| セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
5,504 | 208 | △271 | 5,440 | △3 | 5,437 |
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
| 報告セグメント | 調整 | 連結 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 米国 | アジア・パシフィック | 計 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 金融収益 | 7,824 | 5,242 | 174 | 13,240 | △166 | 13,074 | |||||
| 売上収益 | － | 26 | － | 26 | △26 | － |
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
前第３四半期連結会計期間（自 2016年10月１日 至 2016年12月31日）
| 報告セグメント | 調整 | 連結 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 米国 | アジア・パシフィック | 計 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 7,126 | 4,127 | 170 | 11,422 | － | 11,422 | |||||
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
78 | 469 | 2 | 549 | △549 | － | |||||
| 計 | 7,203 | 4,595 | 172 | 11,971 | △549 | 11,422 | |||||
| 金融費用 | △546 | △527 | △2 | △1,075 | 71 | △1,003 | |||||
| 売上原価 | － | △220 | － | △220 | 220 | － | |||||
| 減価償却費及び償却費 | △1,310 | △500 | △20 | △1,830 | － | △1,830 | |||||
| その他の販売費及び一般管理費 | △4,974 | △3,297 | △174 | △8,445 | 235 | △8,210 | |||||
| その他の収益費用（純額） | 356 | 17 | 4 | 378 | △43 | 335 | |||||
| 持分法による投資利益又は損失（△） | △16 | － | △14 | △29 | － | △29 | |||||
| セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
714 | 70 | △33 | 750 | △66 | 685 |
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
| 報告セグメント | 調整 | 連結 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 米国 | アジア・パシフィック | 計 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 金融収益 | 2,091 | 1,383 | 61 | 3,535 | △70 | 3,466 | |||||
| 売上収益 | － | 251 | － | 251 | △251 | － |
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
当第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
| 報告セグメント | 調整 | 連結 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 米国 | アジア・パシフィック | 計 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 8,849 | 4,698 | 222 | 13,770 | － | 13,770 | |||||
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
65 | 230 | 3 | 298 | △298 | － | |||||
| 計 | 8,915 | 4,928 | 225 | 14,068 | △298 | 13,770 | |||||
| 金融費用 | △547 | △689 | △3 | △1,239 | 59 | △1,179 | |||||
| 売上原価 | － | △3 | － | △3 | 3 | － | |||||
| 減価償却費及び償却費 | △1,488 | △519 | △21 | △2,028 | △2 | △2,030 | |||||
| その他の販売費及び一般管理費 | △4,409 | △3,684 | △196 | △8,289 | 236 | △8,053 | |||||
| その他の収益費用（純額） | △101 | △5 | △1 | △107 | △1 | △107 | |||||
| 持分法による投資利益又は損失（△） | 13 | － | 16 | 28 | － | 28 | |||||
| セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
2,382 | 29 | 20 | 2,431 | △2 | 2,428 |
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
| 報告セグメント | 調整 | 連結 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 米国 | アジア・パシフィック | 計 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 金融収益 | 2,521 | 1,852 | 57 | 4,430 | △59 | 4,371 | |||||
| 売上収益 | － | 4 | － | 4 | △4 | － |
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
６．受入手数料
受入手数料の内訳は次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 委託手数料 | 15,185 | 16,393 | |
| 引受売出手数料 | 100 | 157 | |
| 募集売出手数料 | 315 | 285 | |
| その他受入手数料 | 4,065 | 4,522 | |
| 合計 | 19,666 | 21,356 |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 委託手数料 | 5,210 | 5,928 | |
| 引受売出手数料 | 44 | 31 | |
| 募集売出手数料 | 94 | 120 | |
| その他受入手数料 | 1,414 | 1,459 | |
| 合計 | 6,763 | 7,538 |
その他受入手数料には、顧客の投資信託取引に関わる代行手数料や信用取引に関わる事務手数料などが含まれています。
７．その他の営業収益
当第３四半期連結累計期間において、日本セグメントで証券基幹システムのライセンスを他社へ供与したことにより610百万円を計上しました。
８．その他の収益
前第３四半期連結累計期間において、事務委託契約解約損引当金について、新たな証券基幹システムの全面稼働時期の変更により、解約期日を延期することとなりました。これにより、委託先との契約解約時に支払う一時金が減少するため、事務委託契約解約損引当金戻入額508百万円を計上し、同額を「引当金」から取り崩しました。
前第３四半期連結累計期間において、日本セグメントで保有するアストマックス株式会社の株式の一部を売却し、持分法の使用を中止しました。これにより、同社株式の残存持分を公正価値で測定したことにより生じた差額を含め、関連会社株式売却益247百万円を計上しました。
９．その他の金融費用
前第３四半期連結累計期間において、有価証券投資の一部について、公正価値が著しく下落したことにより、有価証券投資の評価損171百万円を計上しました。
当第３四半期連結累計期間において、アジア・パシフィックセグメントで保有するその他の金融資産（貸付金）について、直近の状況等をもとに回収可能性を検討した結果、金融資産の減損損失294百万円を計上し、同額を貸倒引当金に計上しました。
１０．その他の費用
前第３四半期連結累計期間において、日本セグメントで新証券基幹システムへの移行に伴いシステム移行関連費用130百万円を計上しました。
１１．金融商品
(1）公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）についての説明は「１２．公正価値測定」に記載しています。
① 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル１に分類しています。
② 預託金及び金銭の信託
預託金及び金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル１又はレベル２に分類しています。
③ 商品有価証券等、有価証券投資
市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル１に分類しています。市場価格が存在しない場合は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。
④ デリバティブ資産、デリバティブ負債
FX取引については、報告日の直物為替相場に基づく方法により、為替予約取引については、報告日の先物為替相場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。
⑤ 信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産、預り金、受入保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債については評価の内容に応じてレベル１又はレベル２に分類しています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル２に分類しています。
(2）帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度（2017年３月31日）
| 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産及び金融負債 |
貸付金 及び債権 |
売却可能 金融資産 |
その他 | 帳簿価額 合計 |
公正価値 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売買目的 | 公正価値 オプション （注） |
||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | － | － | 77,900 | － | － | 77,900 | 77,900 |
| 預託金及び金銭の信託 | － | － | 338,930 | 213,098 | － | 552,028 | 552,028 |
| 商品有価証券等 | 1,697 | － | － | － | － | 1,697 | 1,697 |
| デリバティブ資産 | 13,443 | － | － | － | － | 13,443 | 13,443 |
| 有価証券投資 | － | － | － | 3,611 | － | 3,611 | 3,611 |
| 信用取引資産 | － | － | 147,653 | － | － | 147,653 | 147,653 |
| 有価証券担保貸付金 | － | － | 34,250 | － | － | 34,250 | 34,250 |
| その他の金融資産 | － | 992 | 48,057 | － | － | 49,049 | 49,049 |
| 合計 | 15,140 | 992 | 646,791 | 216,709 | － | 879,632 | 879,632 |
| デリバティブ負債 | 5,069 | － | － | － | 758 | 5,828 | 5,828 |
| 信用取引負債 | － | － | － | － | 40,664 | 40,664 | 40,664 |
| 有価証券担保借入金 | － | － | － | － | 77,504 | 77,504 | 77,504 |
| 預り金 | － | － | － | － | 324,672 | 324,672 | 324,672 |
| 受入保証金 | － | － | － | － | 257,753 | 257,753 | 257,753 |
| 社債及び借入金 | － | － | － | － | 138,133 | 138,133 | 138,257 |
| その他の金融負債 | － | － | － | － | 6,622 | 6,622 | 6,622 |
| 合計 | 5,069 | － | － | － | 846,106 | 851,175 | 851,300 |
（注）当社グループは、一部の金融商品について、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定する選択（公正価値オプション）を行っています。この公正価値オプションにより、このような指定を行わない場合に、資産又は負債の測定あるいは資産又は負債に関する利得又は損失の認識を異なったベースで行うことから生じるであろう測定上又は認識上の不整合を、その指定が消去又は大幅に削減すると認められることから、当初認識時に指定しているものです。
当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産及び金融負債 |
貸付金 及び債権 |
売却可能 金融資産 |
その他 | 帳簿価額 合計 |
公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売買目的 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | － | 98,081 | － | － | 98,081 | 98,081 |
| 預託金及び金銭の信託 | － | 343,696 | 253,455 | － | 597,151 | 597,151 |
| 商品有価証券等 | 2,973 | － | － | － | 2,973 | 2,973 |
| デリバティブ資産 | 10,805 | － | － | － | 10,805 | 10,805 |
| 有価証券投資 | － | － | 4,630 | － | 4,630 | 4,630 |
| 信用取引資産 | － | 168,088 | － | － | 168,088 | 168,088 |
| 有価証券担保貸付金 | － | 17,728 | － | － | 17,728 | 17,728 |
| その他の金融資産 | － | 54,393 | － | － | 54,393 | 54,393 |
| 合計 | 13,778 | 681,987 | 258,085 | － | 953,851 | 953,851 |
| デリバティブ負債 | 6,443 | － | － | 763 | 7,206 | 7,206 |
| 信用取引負債 | － | － | － | 45,274 | 45,274 | 45,274 |
| 有価証券担保借入金 | － | － | － | 55,647 | 55,647 | 55,647 |
| 預り金 | － | － | － | 373,866 | 373,866 | 373,866 |
| 受入保証金 | － | － | － | 282,206 | 282,206 | 282,206 |
| 社債及び借入金 | － | － | － | 152,685 | 152,685 | 152,774 |
| その他の金融負債 | － | － | － | 4,372 | 4,372 | 4,372 |
| 合計 | 6,443 | － | － | 914,812 | 921,255 | 921,344 |
(3）デリバティブ及びヘッジ会計
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、変動金利性金融商品の将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップをヘッジ手段に指定しており、「借入金」及び「預託金及び金銭の信託」の将来キャッシュ・フローをヘッジ対象としています。
(ⅰ) 借入金
借入金の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、2018年６月に終了する金利スワップを利用しておりヘッジ会計を適用しています。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間のヘッジ手段の想定元本は、15,000百万円です。
ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| デリバティブ負債 | 109 | 43 |
その他の資本の構成要素（ヘッジ手段の公正価値の変動）の増減は次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首 | △152 | △76 | |
| 当期発生額 | 18 | △3 | |
| 四半期利益への組替調整額（注） | 42 | 49 | |
| 四半期末 | △92 | △30 |
（注）税効果考慮前の金額は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間でそれぞれ60百万円、71百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。
(ⅱ) 預託金及び金銭の信託
預託金及び金銭の信託の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、2018年11月に終了する金利スワップを利用しておりヘッジ会計を適用しています。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間のヘッジ手段の想定元本は、1,000百万米ドルです。
ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| デリバティブ負債 | 649 | 720 |
その他の資本の構成要素（ヘッジ手段の公正価値の変動）の増減は次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首 | 753 | △343 | |
| 当期発生額 | △518 | △190 | |
| 四半期利益への組替調整額（注）１ | △380 | △14 | |
| 四半期末 | △146 | △547 | |
| （内訳） | |||
| 継続しているヘッジ | △240 | △547 | |
| 中止したヘッジ（注）２ | 95 | － |
（注）１．税効果考慮前の金額は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間でそれぞれ601百万円、22百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれています。このうち、中止したヘッジに係る税効果考慮前の金額は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間でそれぞれ109百万円、107百万円です。
２．2017年12月までの期間に渡り、ヘッジ対象である預託金及び金銭の信託の将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与える時期に純損益に認識します。
② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主にFX取引によるものであり、公正価値は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| デリバティブ資産 | 13,443 | 10,805 | |
| デリバティブ負債 | 5,069 | 6,443 |
１２．公正価値測定
(1）公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。
レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値
レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。
(2）評価技法
金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「１１．金融商品」に記載しています。
(3）評価プロセス
レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。
(4）レベル３に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は次のとおりです。
前連結会計年度（2017年３月31日）
| 評価技法 | 観察可能でない インプット |
範囲 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 有価証券投資 | インカムアプローチ | 収益成長率 割引率 |
0％ 8.2％ |
当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）
| 評価技法 | 観察可能でない インプット |
範囲 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 有価証券投資 | インカムアプローチ | 収益成長率 割引率 |
0％ 7.7％ |
(5）重要な観察可能でないインプットの変動にかかる感応度分析
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、収益成長率の上昇（下落）により増加（減少）します。
(6）経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。
前連結会計年度（2017年３月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 預託金及び金銭の信託 | 213,098 | － | － | 213,098 | |||
| 商品有価証券等 | 895 | 802 | － | 1,697 | |||
| デリバティブ資産 | － | 13,443 | － | 13,443 | |||
| 有価証券投資 | 922 | － | 2,689 | 3,611 | |||
| その他の金融資産 | － | 992 | － | 992 | |||
| 合計 | 214,915 | 15,237 | 2,689 | 232,841 | |||
| デリバティブ負債 | － | 5,828 | － | 5,828 | |||
| 合計 | － | 5,828 | － | 5,828 |
当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 預託金及び金銭の信託 | 253,455 | － | － | 253,455 | |||
| 商品有価証券等 | 2,351 | 622 | － | 2,973 | |||
| デリバティブ資産 | － | 10,805 | － | 10,805 | |||
| 有価証券投資 | 2,592 | － | 2,038 | 4,630 | |||
| 合計 | 258,398 | 11,427 | 2,038 | 271,864 | |||
| デリバティブ負債 | － | 7,206 | － | 7,206 | |||
| 合計 | － | 7,206 | － | 7,206 |
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、重要な観察可能でないインプット（レベル３）を使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から四半期末までの変動は次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 有価証券投資 | デリバティブ資産 | 有価証券投資 | デリバティブ資産 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 期首残高 | 2,727 | 96 | 2,689 | － | |||
| 利得及び損失合計 | 476 | △50 | 1,319 | 5 | |||
| 純損益 | 149 | △50 | 719 | 5 | |||
| その他の包括利益 | 327 | － | 601 | － | |||
| 取得 | 251 | － | 353 | 34 | |||
| 売却及び回収 | △375 | △46 | △854 | △39 | |||
| レベル３からレベル１への振替（注） | △525 | － | △1,469 | － | |||
| 四半期末残高 | 2,554 | － | 2,038 | － | |||
| 四半期末時点で保有するレベル３で測定される金融商品に関して四半期利益として認識された未実現利得又は損失（△）の純額 | △3 | － | － | － |
（注）保有銘柄の上場によるものです。
上表の有価証券投資における純損益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれています。前第３四半期連結累計期間のデリバティブ資産における純損益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に、当第３四半期連結累計期間のデリバティブ資産における純損益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に含まれています。
(7）非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定した資産及び負債はありません。
１３．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の要約四半期連結財政状態計算書との関係は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | |||
| 要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 | 77,900 | 98,081 | ||
| 担保提供預金 | △1,343 | △1,861 | ||
| 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 | 76,557 | 96,221 |
預託金及び金銭の信託に含まれる現金及び現金同等物は、当社グループが法令等に基づき顧客のために分別管理しているものであるため、要約四半期連結財政状態計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の表示に含めていません。
１４．繰延税金及び法人所得税費用
当第３四半期連結累計期間において、米国セグメントで税制改革法の成立により連邦法人税の最高税率を引き下げることが決定されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の一部が取崩され、法人所得税費用が929百万円減少しています。
１５．払込資本及びその他の資本
前第３四半期連結累計期間において、市場買付により自己株式を3,542,600株（取得価額の総額1,000百万円）取得しました。
当第３四半期連結累計期間において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）により自己株式を3,690,000株（取得価額の総額1,030百万円）取得しました。また、当社の取締役、執行役及び執行役員、並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を314,000株（処分価額の総額96百万円）処分しました。
１６．配当
配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における支払実績は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）
| 決議日 | 株式の 種類 |
配当金の 総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2016年６月25日 | 普通株式 | 739 | 2.60 | 2016年３月31日 | 2016年６月27日 | |||||
| 2016年10月28日 | 普通株式 | 730 | 2.60 | 2016年９月30日 | 2016年12月１日 |
当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
| 決議日 | 株式の 種類 |
配当金の 総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2017年５月24日 | 普通株式 | 730 | 2.60 | 2017年３月31日 | 2017年６月５日 | |||||
| 2017年10月27日 | 普通株式 | 1,026 | 3.70 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 |
１７．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） | |||
| 基本的 | 401 | 4,661 | |
| 調整（注） | △1 | △1 | |
| 希薄化後 | 400 | 4,660 | |
| 加重平均普通株式数（千株） | |||
| 基本的 | 281,331 | 277,827 | |
| 調整（注） | － | － | |
| 希薄化後 | 281,331 | 277,827 |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） | |||
| 基本的 | 503 | 2,646 | |
| 調整（注） | △0 | △0 | |
| 希薄化後 | 503 | 2,646 | |
| 加重平均普通株式数（千株） | |||
| 基本的 | 280,592 | 277,213 | |
| 調整（注） | － | － | |
| 希薄化後 | 280,592 | 277,213 |
（注）希薄化効果を有する金融商品は、子会社の発行する新株予約権等の買取に係るものです。
前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間において、希薄化効果を有しない金融商品は、当社が発行した第１回新株予約権（業績条件３年間）及び第１回新株予約権（業績条件５年間）、関連会社が発行する新株予約権です。
当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間において、希薄化効果を有しない金融商品は、関連会社が発行する新株予約権です。
１８．関連当事者
関連当事者との取引は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | |||||||
| 経営幹部 | 当社の取締役及び執行役 | 新株予約権の付与（注）１ | 24 | － | ||||
| 当社に対して重要な 影響力を有する企業 |
株式会社静岡銀行 | 預金の預入及び引出（注）２ | △1,011 | 1,818 |
（注）１．第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に当社が決定したものです。
２．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。
当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | |||||||
| 経営幹部 | 当社の取締役及び執行役 | 譲渡制限付株式の付与 （注）１ |
51 | － | ||||
| 経営幹部 | 松本 大 | 有価証券の購入（注）２ | 83 | － | ||||
| 当社に対して重要な 影響力を有する企業 |
株式会社静岡銀行 | 預金の預入及び引出（注）３ | 11 | 1,187 | ||||
| 資金の借入及び返済（注）３ | 2,300 | 3,000 |
（注）１．経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額については、恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としています。
２．有価証券の購入価格は、発行体が行った直近の第三者割当増資の発行価格を参考に決定しています。
３．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。
１９．後発事象
（社債の発行）
当社子会社のマネックスファイナンス株式会社は、2017年11月27日の取締役会において、無担保社債を発行することを決議し、2018年１月９日に無担保社債を発行しました。その内容は次のとおりです。
(1) 銘柄
マネックスグループ株式会社保証付 マネックスファイナンス株式会社2018年７月９日満期円建社債
(2) 発行価格
額面100円につき金100円
(3) 発行総額
10,000百万円
(4) 利率
0.2％
(5) 償還方法
満期償還又は買入消却
(6) 償還期限
2018年７月９日
(7) 発行の時期
2018年１月９日
(8) 資金の用途
設備資金、運転資金及び投融資資金
（自己株式の取得）
当社は、2018年１月31日に会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決定しました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、2018年１月31日に公表しました「株主還元に関する基本方針の変更に関するお知らせ」に記載のとおり、2018年３月期から2021年３月期までの単年度の総還元性向（※）は100％を目途としています。
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じた株主還元の一環として、自己株式を取得します。
（※）総還元性向＝（配当金支払総額＋自己株式取得総額）÷親会社の所有者に帰属する当期利益
２．自己株式の取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得する株式の総数
10,000,000株（上限）
(3) 取得期間
2018年２月１日～2018年３月23日
(4) 株式の取得価額の総額
3,000百万円（上限）
(5) 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
２０．要約四半期連結財務諸表の承認
2018年２月７日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表執行役社長松本大及び執行役チーフ・フィナンシャル・オフィサー蓮尾聡によって承認がされています。
2017年10月27日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額 1,026百万円
（ロ）１株当たりの金額 ３円70銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2017年12月１日
（注）2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第３四半期報告書_20180207105529
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