Hitachi, Ltd.

Quarterly Report • Feb 7, 2018

 第３四半期報告書_20180207142131

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年２月７日
【四半期会計期間】	第149期第３四半期（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）
【会社名】	株式会社日立製作所
【英訳名】	Hitachi, Ltd.
【代表者の役職氏名】	執行役社長兼CEO　東原　敏昭
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】	03-3258-1111
【事務連絡者氏名】	法務本部　部長代理　澤田　真周
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】	03-3258-1111
【事務連絡者氏名】	法務本部　部長代理　澤田　真周
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01737 65010 株式会社日立製作所 Hitachi, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01737-000 2017-10-01 2017-12-31 E01737-000 2016-10-01 2016-12-31 E01737-000 2018-02-07 E01737-000 2017-12-31 E01737-000 2017-04-01 2017-12-31 E01737-000 2016-12-31 E01737-000 2016-04-01 2016-12-31 E01737-000 2017-03-31 E01737-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180207142131

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第148期 第３四半期 連結累計期間			第149期 第３四半期 連結累計期間			第148期
会計期間		自　2016年４月１日 至　2016年12月31日			自　2017年４月１日 至　2017年12月31日			自　2016年４月１日 至　2017年３月31日
売上収益	（百万円）		6,519,311			6,674,028		9,162,264
(	2,165,537	)	(	2,297,561	)
継続事業税引前 四半期(当期)利益	（百万円）		356,963			468,152		469,091
親会社株主に帰属する 四半期(当期)利益	（百万円）		191,264			258,582		231,261
(	77,764	)	(	97,969	)
親会社株主に帰属する 四半期(当期)包括利益	（百万円）		208,520			324,628		299,397
親会社株主持分	（百万円）		2,884,773			3,220,508		2,967,085
資本合計	（百万円）		4,066,913			4,449,438		4,096,995
総資産額	（百万円）		9,640,179			10,196,152		9,663,917
基本１株当たり親会社株主に 帰属する四半期(当期)利益	（円）		39.61			53.56		47.90
(	16.11	)	(	20.29	)
希薄化後１株当たり親会社株主に 帰属する四半期(当期)利益	（円）		39.60			53.51		47.88
親会社株主持分比率	（％）		29.9			31.6		30.7
営業活動に関する キャッシュ・フロー	（百万円）		379,177			473,210		629,582
投資活動に関する キャッシュ・フロー	（百万円）		△200,648			△314,238		△337,955
財務活動に関する キャッシュ・フロー	（百万円）		△112,026			△142,413		△209,536
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	（百万円）		763,416			811,324		765,242

（注）１．当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成している。

２．売上収益は消費税等を含まない。

３．売上収益、親会社株主に帰属する四半期利益及び基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、下段(　)内に、第148期第３四半期連結会計期間（自2016年10月１日　至2016年12月31日）及び第149期第３四半期連結会計期間（自2017年10月１日　至2017年12月31日）に係る数値を記載している。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について重要な変更はない。当第３四半期連結累計期間末において、連結子会社は885社、持分法適用会社は398社である。

当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりである。

主な製品・サービス	主　要　な　関　係　会　社　の　位　置　付　け
製　　　　　造	販売・サービス
情報・通信システム		〔連結子会社〕 （商号変更） Hitachi Vantara（注）１
社会・産業システム		〔連結子会社〕 （新規） Sullair US Purchaser（注）２

（注）１．Hitachi Vantara Corporationは、2017年9月26日付で、Hitachi Data Systems Corporationが商号変更した会社である。

２．Sullair US Purchaser, Inc.は、2017年7月12日付で、当社の連結子会社であるHitachi America, Ltd.が同社の発行済株式のすべてを取得したことに伴い、当社の連結子会社となった。同社は、Sullairブランドの空気圧縮機の製造・販売を手がける事業会社を傘下に持つ持株会社である。

 第３四半期報告書_20180207142131

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はない。

なお、当第３四半期連結会計期間の終了後、当第３四半期報告書の提出日までに更新された重要な契約は、次のとおりである。

相互技術援助契約

契約会社名	相手方の名称	国名	契約品目	契約内容	契約期間
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株式会社日立製作所 （当社）	International Business Machines Corp.	アメリカ	インフォメーションハンドリングシステム	特許実施権の交換	自　2008年１月１日 至　2023年１月１日 までに出願された特許の終了日

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の概要

経営成績

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、全体として緩やかな景気拡大が続いた。米国では、引き続き個人消費と設備投資が堅調に推移した。欧州でも、ドイツを中心に、全体としては緩やかな景気の回復基調が続いた。中国では、インフラ投資や個人消費の増加が景気拡大を下支えした。日本経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が堅調に推移し、設備投資も増加傾向にあり、緩やかな回復基調が続いた。

かかる状況にあって、当グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりである。

売上収益は、前連結会計年度に日立キャピタル㈱及び㈱日立物流を持分法適用会社とし、日立工機㈱を連結対象外とするなどの事業ポートフォリオ見直しの影響があったものの、中国を中心に海外市場での販売が増加した建設機械セグメントやエレクトロニクス及び自動車関連製品の販売が増加した高機能材料セグメントが増収となったこと等により、前年同期に比べて2％増加し、6兆6,740億円となった。

売上原価は、前年同期に比べて2％増加し、4兆8,969億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期に比べて1％減少して73％となった。売上総利益は、前年同期に比べて4％増加し、1兆7,770億円となった。

販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて2％減少し、1兆3,025億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期と同水準の20％となった。

その他の収益は、前年同期に㈱日立物流株式の一部売却による事業再編等利益を計上していたこと等により、前年同期に比べて374億円減少して46億円となり、その他の費用は、事業構造改革関連費用の減少等により、前年同期に比べて166億円減少して526億円となった。

金融収益（受取利息を除く）は、前年同期に比べて13億円増加して71億円となり、金融費用（支払利息を除く）は、前年同期に比べて174億円減少して63億円となった。

持分法による投資利益は、前年同期に比べて113億円増加し、454億円となった。

EBIT（受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益。継続事業税引前四半期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標。）は、前年同期に比べて1,107億円増加し、4,728億円となった。

受取利息は、前年同期に比べて11億円増加して108億円となり、支払利息は、前年同期に比べて8億円増加して155億円となった。

継続事業税引前四半期利益は、前年同期に比べて1,111億円増加し、4,681億円となった。

法人所得税費用は、前年同期に比べて296億円増加し、1,164億円となった。

非継続事業四半期損益は、前年同期の8億円の損失に対し、98百万円の利益となった。

四半期利益は、前年同期に比べて825億円増加し、3,517億円となった。

非支配持分に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて152億円増加し、932億円となった。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて673億円増加し、2,585億円となった。

セグメントごとの業績の状況

セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりである。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上収益を含んでいる。また、各セグメントのセグメント損益は、EBITで表示している。なお、2016年10月に日立キャピタル㈱を持分法適用会社としたことにより、当連結会計年度から金融サービスセグメントの区分表示は行っていない。

（情報・通信システム）

売上収益は、ATMの販売が減少したものの、国内システムインテグレーション事業の増収や為替換算影響等により、前年同期に比べて1％増加し、1兆4,130億円となった。

セグメント利益は、国内システムインテグレーション事業の収益性の改善やストレージ事業を中心とした事業構造改革の効果に加え、事業構造改革関連費用の減少等により、前年同期に比べて528億円増加し、1,044億円となった。

（社会・産業システム）

売上収益は、産業・流通分野において低収益事業からの撤退を進めた一方で、鉄道システム事業が英国における売上拡大等により増収となったことに加え、産業機器事業がSullairブランドの空気圧縮機事業（Sullair事業）の買収に伴い増収となったこと等により、前年同期に比べて2％増加し、1兆6,229億円となった。

セグメント利益は、産業・流通分野向けの事業や産業機器事業及び電力・エネルギー事業の収益性が改善したこと等により、前年同期に比べて209億円増加し、575億円となった。

（電子装置・システム）

売上収益は、㈱日立国際電気及び㈱日立ハイテクノロジーズが半導体製造装置の販売増加により増収となったものの、前連結会計年度に日立工機㈱が連結対象から外れたことにより、前年同期に比べて7％減少し、7,632億円となった。

セグメント利益は、㈱日立国際電気が増益となったこと等により、前年同期に比べて77億円増加し、566億円となった。

（建設機械）

売上収益は、中国をはじめとする海外市場での建設機械の販売増加に加え、前連結会計年度に日立建機㈱がオーストラリアや米国で企業買収を行った影響等により、前年同期に比べて35％増加し、6,839億円となった。

セグメント利益は、売上収益の増加や持分法利益の増加等により、前年同期に比べて613億円増加し、705億円となった。

（高機能材料）

売上収益は、日立金属㈱及び日立化成㈱の両社において、エレクトロニクス及び自動車関連製品の販売が増加したことに加え、日立化成㈱が前連結会計年度にイタリアで企業買収を行ったこと等により、前年同期に比べて15％増加し、1兆2,308億円となった。

セグメント利益は、前年同期に日立金属㈱が事業再編等利益を計上していたこと及び日立化成㈱が競争法等関連費用を計上したこと等により、前年同期に比べて64億円減少し、852億円となった。

（オートモティブシステム）

売上収益は、中国向けの自動車部品の販売が伸長したことや為替換算影響等により、前年同期に比べて2％増加し、7,384億円となった。

セグメント利益は、車載情報システム事業の収益性の悪化や北米における販売減少等により、前年同期に比べて54億円減少し、301億円となった。

（生活・エコシステム）

売上収益は、前年同期に比べて5％減少し、3,995億円となったが、セグメント利益は、持分法利益が増加したことやコスト削減への取組みの効果等により、前年同期に比べて53億円増加し、246億円となった。

（その他）

売上収益は、2016年5月に㈱日立物流を持分法適用会社としたこと等により、前年同期に比べて18％減少し、4,051億円となった。セグメント利益は、前年同期に比べて29億円増加し、175億円となった。

国内・海外売上収益の状況

国内売上収益は、高機能材料セグメントが増収となったものの、社会・産業システムセグメント等が減収となったことや、前連結会計年度に㈱日立物流及び日立キャピタル㈱を持分法適用会社にしたこと等により、前年同期に比べて3％減少し、3兆1,905億円となった。

海外売上収益は、日立工機㈱が連結対象から外れた電子装置・システムセグメントが減収となったこと等により欧州での売上が減少したものの、建設機械セグメント、電子装置・システムセグメント及び高機能材料セグメントがアジアにおいて増収となったこと等により、前年同期に比べて8％増加し、3兆4,835億円となった。

この結果、売上収益に占める海外売上収益の比率は、前年同期に比べて3％増加し、52％となった。

（２）財政状態等の概要

流動性と資金の源泉

当第３四半期連結累計期間において、流動性の維持及び資金の確保の方針、資金管理の効率の改善に向けた取組み並びに資金の源泉及び資金調達の考え方に重要な変更はない。

キャッシュ・フロー

（営業活動に関するキャッシュ・フロー）

四半期利益は前年同期に比べて825億円増加した。買入債務の増減による収入が前年同期に比べて401億円減少したことに加え、棚卸資産の増減による支出が前年同期に比べて1,374億円増加し、また、法人所得税の支払が前年同期に比べて613億円増加した一方、売上債権の増減による収入が前年同期に比べて2,525億円増加したこと等によって、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて940億円増加し、4,732億円となった。

（投資活動に関するキャッシュ・フロー）

固定資産関連の純投資額（注１）が前年同期に比べて664億円減少して2,979億円の支出となり、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却による収入が前年同期に比べて18億円増加したものの、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得による支出がSullair事業の買収費用の支払等により前年同期に比べて1,308億円増加したこと等により、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年同期に比べて1,135億円増加し、3,142億円となった。

（注）１．有形固定資産の取得及び無形資産の取得並びに有形及び無形賃貸資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却、有形及び無形賃貸資産の売却並びにリース債権の回収の合計額を差し引いた額。

（財務活動に関するキャッシュ・フロー）

短期借入金の純増減が前年同期の1,567億円の支出に対して474億円の収入となったものの、長期借入債務の純収入額（注２）が前年同期の1,363億円の収入に対して887億円の支出となったこと等により、財務活動に関するキャッシュ・フローは、前年同期に比べて303億円増加し、1,424億円の支出となった。

（注）２．長期借入債務による調達から償還を差し引いた額。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて460億円増加し、8,113億円となった。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べて195億円減少し、1,589億円の収入となった。

資産、負債及び資本

当グループの当第３四半期連結累計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりである。

総資産は、Sullair事業を買収したことや生産進捗によって棚卸資産が増加したこと等により、前年度末に比べて5,322億円増加し、10兆1,961億円となった。

有利子負債（短期借入金及び長期債務の合計）は、短期借入金の増加により、前年度末に比べて703億円増加し、1兆2,469億円となった。

親会社株主持分は、親会社株主に帰属する四半期利益の計上等により、前年度末に比べて2,534億円増加し、3兆2,205億円となった。この結果、親会社株主持分比率は、前年度末に比べて0.9％増加し、31.6％となった。

非支配持分は、前年度末に比べて990億円増加し、1兆2,289億円となった。

資本合計は、前年度末に比べて3,524億円増加し、4兆4,494億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率は、前年度末の0.29倍に対して0.28倍となった。

（３）経営方針

当第３四半期連結累計期間において、当グループの経営方針について、重要な変更はない。

（４）対処すべき課題

①事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要がある。このため、当社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することとしている。

当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではないが、当社又はグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要があると認識している。

現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではないが、当社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとる。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整える。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることとしている。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況について、重要な変更はない。当第３四半期連結累計期間における当グループの研究開発費は、売上収益の3.6％にあたる2,406億円であり、内訳は次のとおりである。

セグメントの名称	研究開発費 （億円）
情報・通信システム	360
社会・産業システム	403
電子装置・システム	369
建設機械	164
高機能材料	354
オートモティブシステム	517
生活・エコシステム	53
その他	16
全社（本社他）	165
合　　計	2,406

（６）将来予想に関する記述

「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいる。将来予想に関する記述は、当社又は当グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえる。その要因のうち、主なものは以下のとおりである。

・主要市場（特に日本、アジア、米国及び欧州）における経済状況及び需要の急激な変動

・為替相場変動

・資金調達環境

・株式相場変動

・原材料・部品の不足及び価格の変動

・長期契約におけるコストの変動及び契約の解除

・信用供与を行った取引先の財政状態

・製品需給の変動

・製品需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力

・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力

・価格競争の激化

・人材の確保

・社会イノベーション事業強化に係る戦略

・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生

・事業再構築のための施策の実施

・持分法適用会社への投資に係る損失

・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における社会状況及び貿易規制等各種規制

・コスト構造改革施策の実施

・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保

・当社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続

・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等

・地震・津波等の自然災害、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱

・情報システムへの依存及び機密情報の管理

・退職給付に係る負債の算定における見積り

 第３四半期報告書_20180207142131

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　　　　　　　類	発行可能株式総数（株）
普　　通　　株　　式	10,000,000,000
計	10,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2017年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （2018年２月７日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,833,463,387	4,833,463,387	東京、名古屋	単元株式数は1,000株
計	4,833,463,387	4,833,463,387	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄に記載されている株式数には、2018年２月１日から提出日までの間の新株予約権の行使により発行した株式数を含まない。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年　　月　　日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
自 2017年10月１日 至 2017年12月31日	－	4,833,463,387	－	458,790	－	176,757

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、2017年12月31日現在の相互保有株式の数を把握していないため、当社が相互保有株式の数を把握している2017年９月30日現在の状況を記載している。

①【発行済株式】

				（2017年９月30日現在）
区　　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　　容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,741,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,806,516,000	4,806,516	－
単元未満株式	普通株式	21,206,387	－	－
発行済株式総数	4,833,463,387		－	－
総株主の議決権	－		4,806,516	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式数26,000株及び議決権の数26個が、それぞれ含まれている。 

②【自己株式等】

				（2017年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
株式会社日立製作所	東京都千代田区丸の内 一丁目６番６号	5,575,000	－	5,575,000	0.12
青山特殊鋼株式会社	東京都中央区湊 一丁目１番12号	10,000	－	10,000	0.00
株式会社石井電光社	新潟県新潟市東区卸新町 三丁目１番地11	1,000	－	1,000	0.00
サイタ工業株式会社	東京都北区滝野川 五丁目５番３号	88,000	－	88,000	0.00
日東自動車機器株式会社	茨城県東茨城郡茨城町 長岡3268番地	52,000	－	52,000	0.00
株式会社瑞穂	東京都文京区小石川 五丁目４番１号	15,000	－	15,000	0.00
計	－	5,741,000	－	5,741,000	0.12

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

①役職の異動（異動年月日　2017年10月１日）

異動前の役名及び職名		異動後の役名及び職名		氏名
役名	職名	役名	職名
代表執行役 執行役副社長	社長補佐、経営戦略担当	代表執行役 執行役副社長	社長補佐、経営戦略、情報セキュリティマネジメント担当	西野　壽一

（注）「職名」欄には、取締役会の決議により定められた執行役の職務の分掌（担当業務）を記載している。

②異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性45名　女性２名（役員のうち女性の比率４％）

なお、上記の人数及び比率については、前事業年度の有価証券報告書の記載から変更はない。

 第３四半期報告書_20180207142131

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成している。

２．監査証明について

金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領している。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	765,242	811,324
売上債権	2,433,149	2,214,369
棚卸資産	1,225,907	1,559,471
有価証券及びその他の金融資産（注２及び６）	388,792	325,213
その他の流動資産（注２）	189,516	249,813
流動資産合計	5,002,606	5,160,190
非流動資産
持分法で会計処理されている投資	691,251	732,171
有価証券及びその他の金融資産（注２及び６）	758,350	752,926
有形固定資産	1,998,411	2,127,457
無形資産	919,201	1,121,567
その他の非流動資産	294,098	301,841
非流動資産合計	4,661,311	5,035,962
資産の部合計	9,663,917	10,196,152
負債の部
流動負債
短期借入金	196,357	283,606
償還期長期債務（注６）	190,233	130,413
その他の金融負債（注６）	274,270	282,296
買入債務	1,402,233	1,481,975
未払費用	687,905	594,870
前受金	472,132	546,195
その他の流動負債	497,729	533,910
流動負債合計	3,720,859	3,853,265
非流動負債
長期債務（注６）	790,013	832,894
退職給付に係る負債	635,684	619,091
その他の非流動負債（注２）	420,366	441,464
非流動負債合計	1,846,063	1,893,449
負債の部合計	5,566,922	5,746,714
資本の部
親会社株主持分
資本金	458,790	458,790
資本剰余金	577,573	575,974
利益剰余金（注７）	1,793,570	1,995,609
その他の包括利益累計額	141,068	194,227
自己株式	△3,916	△4,092
親会社株主持分合計	2,967,085	3,220,508
非支配持分	1,129,910	1,228,930
資本の部合計	4,096,995	4,449,438
負債・資本の部合計	9,663,917	10,196,152

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
売上収益	6,519,311		6,674,028
売上原価	△4,817,183		△4,896,973
売上総利益	1,702,128		1,777,055
販売費及び一般管理費	△1,329,021		△1,302,504
その他の収益（注８）	42,025		4,613
その他の費用（注８）	△69,269		△52,624
金融収益（注９）	5,796		7,142
金融費用（注９）	△23,704		△6,302
持分法による投資利益	34,100		45,469
受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益	362,055		472,849
受取利息	9,623		10,821
支払利息	△14,715		△15,518
継続事業税引前四半期利益	356,963		468,152
法人所得税費用	△86,853		△116,464
継続事業四半期利益	270,110		351,688
非継続事業四半期利益(損失)（注10）	△869		98
四半期利益	269,241		351,786
四半期利益の帰属
親会社株主持分	191,264		258,582
非支配持分	77,977		93,204
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益（注11）
基本	39.79	円	53.54	円
希薄化後	39.78	円	53.49	円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（注11）
基本	39.61	円	53.56	円
希薄化後	39.60	円	53.51	円

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
四半期利益	269,241		351,786
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額	36,164		13,632
確定給付制度の再測定	△719		△505
持分法のその他の包括利益(損失)	△31		1,438
純損益に組み替えられない項目合計	35,414		14,565
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額	△26,592		82,338
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	18,434		1,426
持分法のその他の包括損失	△10,717		△12
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計	△18,875		83,752
その他の包括利益合計	16,539		98,317
四半期包括利益	285,780		450,103
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分	208,520		324,628
非支配持分	77,260		125,475

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　2016年10月１日 　至　2016年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)
売上収益	2,165,537		2,297,561
売上原価	△1,597,575		△1,691,374
売上総利益	567,962		606,187
販売費及び一般管理費	△427,695		△434,879
その他の収益	885		2,604
その他の費用	△25,959		△11,685
金融収益	1,941		2,277
金融費用	△4,425		△12,124
持分法による投資利益	30,781		23,977
受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益	143,490		176,357
受取利息	4,047		4,097
支払利息	△4,739		△5,364
継続事業税引前四半期利益	142,798		175,090
法人所得税費用	△33,291		△43,609
継続事業四半期利益	109,507		131,481
非継続事業四半期利益(損失)	△893		1,372
四半期利益	108,614		132,853
四半期利益の帰属
親会社株主持分	77,764		97,969
非支配持分	30,850		34,884
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益（注11）
基本	16.29	円	20.01	円
希薄化後	16.28	円	19.99	円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（注11）
基本	16.11	円	20.29	円
希薄化後	16.10	円	20.27	円

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　2016年10月１日 　至　2016年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)
四半期利益	108,614		132,853
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額	52,601		7,210
確定給付制度の再測定	△255		△505
持分法のその他の包括利益	790		588
純損益に組み替えられない項目合計	53,136		7,293
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額	203,025		25,879
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	△5,322		2,098
持分法のその他の包括利益(損失)	30,921		△9,496
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計	228,624		18,481
その他の包括利益合計	281,760		25,774
四半期包括利益	390,374		158,627
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分	289,676		112,368
非支配持分	100,698		46,259

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

							（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）
						親会社 株主持分 合計	非支配 持分 （注５）	資本の部 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金 （注７）	その他の 包括利益 累計額	自己株式
期首残高	458,790	586,790	1,609,761	83,543	△3,806	2,735,078	1,390,492	4,125,570
変動額
利益剰余金への振替	-	-	7,857	△7,857	-	-	-	-
四半期利益	-	-	191,264	-	-	191,264	77,977	269,241
その他の包括利益(損失)	-	-	-	17,256	-	17,256	△717	16,539
親会社株主に対する 　 配当金	-	-	△57,939	-	-	△57,939	-	△57,939
非支配持分に対する 　 配当金	-	-	-	-	-	-	△37,476	△37,476
自己株式の取得	-	-	-	-	△106	△106	-	△106
自己株式の売却	-	△15	-	-	40	25	-	25
非支配持分との取引等	-	△639	-	△166	-	△805	△248,136	△248,941
変動額合計	-	△654	141,182	9,233	△66	149,695	△208,352	△58,657
期末残高	458,790	586,136	1,750,943	92,776	△3,872	2,884,773	1,182,140	4,066,913

							（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）
						親会社 株主持分 合計	非支配 持分	資本の部 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金 （注７）	その他の 包括利益 累計額	自己株式
期首残高	458,790	577,573	1,793,570	141,068	△3,916	2,967,085	1,129,910	4,096,995
変動額
利益剰余金への振替	-	-	11,048	△11,048	-	-	-	-
四半期利益	-	-	258,582	-	-	258,582	93,204	351,786
その他の包括利益	-	-	-	66,046	-	66,046	32,271	98,317
親会社株主に対する 　 配当金	-	-	△67,591	-	-	△67,591	-	△67,591
非支配持分に対する 　 配当金	-	-	-	-	-	-	△31,427	△31,427
自己株式の取得	-	-	-	-	△232	△232	-	△232
自己株式の売却	-	△24	-	-	56	32	-	32
非支配持分との取引等	-	△1,575	-	△1,839	-	△3,414	4,972	1,558
変動額合計	-	△1,599	202,039	53,159	△176	253,423	99,020	352,443
期末残高	458,790	575,974	1,995,609	194,227	△4,092	3,220,508	1,228,930	4,449,438

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
四半期利益	269,241	351,786
四半期利益から営業活動に関する キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費	320,915	271,944
減損損失	28,407	2,297
法人所得税費用	86,919	116,473
持分法による投資利益	△34,100	△45,469
金融収益及び金融費用	△393	△2,200
事業再編等利益	△39,184	△2,746
固定資産売却等損益	△704	73
売上債権の増減（△は増加）	116,473	369,035
棚卸資産の増減（△は増加）	△184,285	△321,693
その他の資産の増減（△は増加）	△2,780	△28,153
買入債務の増減（△は減少）	41,279	1,146
退職給付に係る負債の増減（△は減少）	△30,268	△20,484
その他の負債の増減（△は減少）	△81,899	△36,370
その他	5,976	△9,984
小計	495,597	645,655
利息の受取	8,420	10,815
配当金の受取	12,710	16,695
利息の支払	△15,653	△16,746
法人所得税の支払	△121,897	△183,209
営業活動に関するキャッシュ・フロー	379,177	473,210
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得	△231,553	△251,105
無形資産の取得	△70,069	△62,412
有形及び無形賃貸資産の取得	△264,487	△2,653
有形固定資産及び無形資産の売却	26,696	11,054
有形及び無形賃貸資産の売却	10,415	7,118
リース債権の回収	164,516	－
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び 持分法で会計処理されている投資を含む)の取得	△34,269	△165,074
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び 持分法で会計処理されている投資を含む)の売却	157,702	159,572
その他	40,401	△10,738
投資活動に関するキャッシュ・フロー	△200,648	△314,238
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減	△156,740	47,405
長期借入債務による調達	488,144	137,479
長期借入債務の償還	△351,809	△226,223
非支配持分からの払込み	7,009	3,953
配当金の支払	△57,977	△67,614
非支配持分株主への配当金の支払	△36,300	△31,126
自己株式の取得	△106	△232
自己株式の売却	25	37
非支配持分株主からの子会社持分取得	△4,305	△6,234
非支配持分株主への子会社持分一部売却	60	205
その他	△27	△63
財務活動に関するキャッシュ・フロー	△112,026	△142,413
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響	△2,402	29,523
現金及び現金同等物の増減	64,101	46,082
現金及び現金同等物の期首残高	699,315	765,242
現金及び現金同等物の四半期末残高	763,416	811,324

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

株式会社日立製作所（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開している。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社及び子会社からなる企業集団は、情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他の８セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開している。

注２．作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成している。当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。

要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積り及びその基礎となる仮定は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。

要約四半期連結財政状態計算書について、事業再編等により重要性が変化したため、当連結会計年度より、表示方法の変更を行っている。前連結会計年度まで「その他の流動資産」に含めていた「有価証券及びその他の金融資産」を別掲している。また、流動資産及び非流動資産に別掲していた「リース債権」は、流動資産及び非流動資産の「有価証券及びその他の金融資産」に、非流動負債に別掲していた「その他の金融負債」は「その他の非流動負債」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書について、「その他の流動資産」から「有価証券及びその他の金融資産」に346,427百万円を組替えて表示している。また、流動資産及び非流動資産に別掲していた「リース債権」42,365百万円及び38,646百万円は、流動資産及び非流動資産の「有価証券及びその他の金融資産」に、非流動負債に別掲していた「その他の金融負債」53,422百万円は「その他の非流動負債」に組替えて表示している。

注３．主要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一である。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。

注４．セグメント情報

事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位である。

当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記８区分に系列化している。以下に記載する報告セグメントのうち、社会・産業システムセグメント、電子装置・システムセグメント及び高機能材料セグメントは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約している。事業セグメントの集約においては、主に事業セグメントのセグメント損益率を用いて経済的特徴の類似性を判断している。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりである。

（１）情報・通信システム

システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス、サーバ、ストレージ、ソフトウェア、通信ネットワーク、ATM

（２）社会・産業システム

産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム、火力・原子力・自然エネルギー発電システム、電力流通システム

（３）電子装置・システム

半導体製造装置、計測・分析装置、先端産業部材、医療機器

（４）建設機械

油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械

（５）高機能材料

半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、自動車部品（樹脂成形品等）、蓄電デバイス、高級特殊鋼、磁性材料・部品、高級鋳物部品、電線材料

（６）オートモティブシステム

エンジンマネジメントシステム、エレクトリックパワートレインシステム、走行制御システム、車載情報システム

（７）生活・エコシステム

業務用空調機器、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機

（８）その他

光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他

当社は、2016年10月に日立キャピタル㈱（日立キャピタル）の株式の一部を譲渡したことにより、従来金融サービスセグメントに含めていた日立キャピタル及びその子会社は当社の持分法適用会社となった。これに伴い、前第３四半期より日立キャピタル及びその子会社に係る持分法による投資損益については「全社及び消去」に含めて開示している。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりである。

外部顧客に対する売上収益

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
情報・通信システム	1,268,331	1,320,736
社会・産業システム	1,398,182	1,465,037
電子装置・システム	744,855	683,546
建設機械	500,289	683,503
高機能材料	1,025,977	1,191,538
オートモティブシステム	720,690	735,479
生活・エコシステム	399,587	377,093
その他	287,330	212,199
金融サービス	170,583	－
小計	6,515,824	6,669,131
全社	3,487	4,897
合計	6,519,311	6,674,028

セグメント間の内部売上収益

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
情報・通信システム	129,054	92,312
社会・産業システム	189,463	157,913
電子装置・システム	73,043	79,714
建設機械	6,717	399
高機能材料	41,418	39,361
オートモティブシステム	2,466	2,936
生活・エコシステム	21,138	22,464
その他	209,105	192,984
金融サービス	8,629	－
小計	681,033	588,083
全社及び消去	△681,033	△588,083
合計	－	－

売上収益合計

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
情報・通信システム	1,397,385	1,413,048
社会・産業システム	1,587,645	1,622,950
電子装置・システム	817,898	763,260
建設機械	507,006	683,902
高機能材料	1,067,395	1,230,899
オートモティブシステム	723,156	738,415
生活・エコシステム	420,725	399,557
その他	496,435	405,183
金融サービス	179,212	－
小計	7,196,857	7,257,214
全社及び消去	△677,546	△583,186
合計	6,519,311	6,674,028

セグメント損益

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
情報・通信システム	51,579	104,419
社会・産業システム	36,584	57,526
電子装置・システム	48,917	56,677
建設機械	9,216	70,518
高機能材料	91,640	85,204
オートモティブシステム	35,580	30,122
生活・エコシステム	19,280	24,623
その他	14,672	17,577
金融サービス	22,841	－
小計	330,309	446,666
全社及び消去	31,746	26,183
合計	362,055	472,849
受取利息	9,623	10,821
支払利息	△14,715	△15,518
継続事業税引前四半期利益	356,963	468,152

セグメント損益は受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益（EBIT）で表示している。

セグメント間取引は独立企業間価格で行っている。「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用、事業再編等損益及び持分法による投資損益の一部等が含まれている。

注５．事業再編等

前第３四半期連結累計期間に生じた主な事業再編等は下記のとおりである。

（１）㈱日立物流（日立物流）株式の一部売却・持分法適用会社化

当社は、ロジスティクスプラットフォームの拡充等により社会イノベーション事業の裾野を広げること等を目的として、当社の子会社で、報告セグメントの区分上、その他に含まれる日立物流の普通株式について、当社が保有する株式の一部をSGホールディングス㈱へ譲渡する契約を2016年３月30日に締結し、当該譲渡契約に基づく株式譲渡を2016年５月19日に完了した。

その結果、日立物流に対する所有持分の割合は59.0%から30.0%となり、日立物流は当社の持分法適用会社となった。当該株式譲渡により、日立物流に対する支配の喪失に伴って認識した利益は44,958百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、その他の収益に計上されている。また、要約四半期連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、日立物流が持分法適用会社となったことによる非支配持分の減少が含まれている。

（２）日立キャピタル株式の一部売却・持分法適用会社化

当社は、金融機能の強化及び社会イノベーション事業への経営リソースの集中を加速させること等を目的として、当社の子会社で、金融サービスセグメントに属する日立キャピタルの普通株式について、当社が保有する株式の一部を㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ及び三菱UFJリース㈱へ譲渡する契約を2016年５月13日に締結し、当該譲渡契約に基づく株式譲渡を2016年10月３日に完了した。

その結果、日立キャピタルに対する所有持分の割合は60.6%から33.4%となり、日立キャピタルは当社の持分法適用会社となった。なお、当該株式譲渡により、日立キャピタルに対する支配の喪失に伴って認識した損失には、重要性がなかった。また、要約四半期連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、日立キャピタルが持分法適用会社となったことによる非支配持分の減少が含まれている。

2016年３月31日における日立キャピタルの資産、負債及び資本は、下記のとおりである。

（単位：百万円）

		2016年３月31日
	資産の部
	流動資産
	現金及び現金同等物（a）	157,091
	売上債権（a）	710,713
	リース債権（a）	311,992
	棚卸資産	3,701
	その他の流動資産	73,316
	流動資産合計	1,256,813
	非流動資産
	持分法で会計処理されている投資	20,457
	有価証券及びその他の金融資産	675,964
	リース債権	729,876
	有形固定資産	307,582
	無形資産	62,656
	その他の非流動資産	38,139
	非流動資産合計	1,834,674
	資産の部合計	3,091,487
	負債の部
	流動負債
	短期借入金（a）	497,695
	償還期長期債務（a）	485,611
	その他の金融負債	40,121
	買入債務（a）	228,989
	未払費用	15,581
	前受金	23,269
	その他の流動負債	31,974
	流動負債合計	1,323,240
	非流動負債
	長期債務（a）	1,356,212
	その他の金融負債	28,717
	退職給付に係る負債	9,540
	その他の非流動負債	26,698
	非流動負債合計	1,421,167
	負債の部合計	2,744,407
	資本の部
	親会社株主持分	201,349
	非支配持分	145,731
	資本の部合計	347,080
	負債・資本の部合計	3,091,487

(a) 上記のうち、内部取引により計上されている金額は以下のとおりである。

（単位：百万円）

	2016年３月31日
現金及び現金同等物（関係会社預け金）	118,701
売上債権	152,078
リース債権	59,569
短期借入金	37,368
償還期長期債務	17,367
買入債務	30,036
長期債務	24,871

前連結会計年度に生じた主な事業再編等のうち、当第３四半期連結累計期間において、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した暫定的価額を更新した事業再編等は下記のとおりである。

（１）Bradken Limited（Bradken社）の買収

当社の子会社で、建設機械セグメントに属する日立建機㈱（日立建機）は、マイニング事業における部品サービスビジネスの補完強化を目的として、鋳造及び鋳造製品の製造・販売サービスを営むBradken社との間で、Bradken社の発行済普通株式の全株式を対象とした日立建機による公開買付の実施に関する契約を2016年10月３日に締結した。

本公開買付は2016年11月１日から2017年４月７日の間に行われ、2017年３月20日付でBradken社の総株主の議決権に対する所有割合が過半数を超えたことから、同日（取得日）付でBradken社は日立建機の連結子会社となった。

なお、本公開買付の結果、日立建機はBradken社の発行済株式総数の90%超を取得し、かつBradken社を完全子会社とする事を目的としてBradken社少数株主の保有する株式の買取手続きを開始したことから、取得日において実質的に100%取得したものとしてBradken社の取得に関する当初の会計処理を行っている。

Bradken社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した暫定的価額の要約は、下記のとおりである。

	(単位：百万円)
現金及び現金同等物	3,572
売上債権	7,950
棚卸資産	17,593
その他の流動資産	3,895
有形固定資産	30,488
無形資産
のれん（損金不算入）	24,781
その他の無形資産	19,870
その他の非流動資産	5,562
合計	113,711
流動負債	43,150
非流動負債	11,947
合計	55,097
支払対価	58,614

のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものである。

前連結会計年度末までに支払い済みの取得持分68.62%に対する支払対価は現金40,336百万円である。前連結会計年度において、期末日時点で支払いが完了していない持分についてはその他の金融負債18,278百万円を認識していたが、当第３四半期連結累計期間において支払いを完了している。

当第３四半期連結累計期間において、取得した資産及び引継いだ負債の取得日における公正価値の算定が一部完了したため、暫定的価額を更新している。その他の取得した資産及び引継いだ負債の取得日における公正価値は、算定中である。そのため、上記の金額は変更となる可能性がある。

Bradken社の取得日から2017年３月31日までの経営成績は重要ではなかった。

2016年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、前第３四半期連結累計期間の売上収益及び親会社株主に帰属する四半期利益に与える影響額は重要ではない。

なお、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した暫定的価額の更新による影響に重要性がないため、要約四半期連結財政状態計算書において比較情報として開示している前連結会計年度の金額を遡及的に修正していない。

当第３四半期連結累計期間及び要約四半期連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりである。

（１）Sullair事業の買収

当社は、産業系ビジネスのグローバル事業拡大を目的として、Accudyne Industries Borrower, S.C.A. （Accudyne社）との間で、Accudyne社の子会社及び保有資産で運営され、北米地域を中心にSullairブランドの空気圧縮機の製造・販売を手がけるSullair事業を取得する、株式及び事業譲渡契約を2017年４月25日に締結した。本譲渡契約に基づき、2017年７月12日（取得日）に、当社及び当社の子会社であるHitachi America, Ltd.は、Sullair事業を構成する複数の持株会社の全株式を取得することにより、Sullair事業を取得した。

Sullair事業の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した暫定的価額の要約は、下記のとおりである。

現金及び現金同等物	(単位:百万円) 9,341
売上債権	9,351
棚卸資産	7,409
その他の流動資産	790
非流動資産（無形資産を除く）	9,296
無形資産
のれん（損金算入） 　のれん（損金不算入）	17,121 46,907
その他の無形資産	71,170
合計	171,385
流動負債	67,282
非流動負債	10,815
合計	78,097
支払対価（現金）	93,288

のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものである。

当該取得に加え、Hitachi America, Ltd.はSullair事業に含まれる借入金517百万米ドル（57,502百万円）の返済を行っている。

取得した資産及び引継いだ負債の取得日における公正価値は、算定中である。そのため、上記の金額は変更となる可能性がある。

Sullair事業の取得日から2017年12月31日までの経営成績は重要ではなかった。

2017年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当第３四半期連結累計期間の売上収益及び親会社株主に帰属する四半期利益に与える影響額は重要ではない。

（２）㈱日立国際電気（日立国際電気）株式の売却及び再編

当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に保有・運営されている関連投資ファンドが持分の全てを所有するHKEホールディングス㈱（HKE）及び日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行うファンドが出資するHVJホールディングス㈱（HVJ）との間で、①HKEが実施する予定である、当社の子会社で、電子装置・システムセグメントに属する日立国際電気の普通株式に対する公開買付及び株式併合等並びに日立国際電気による自己株式の取得を通じた日立国際電気の完全子会社化、②HKE及び日立国際電気が予定しているHKEを承継法人とする日立国際電気の成膜プロセスソリューション事業の吸収分割、並びに③本吸収分割後のHKEによる日立国際電気株式の20％ずつの当社及びHVJへの譲渡、その他これらに付随又は関連する取引等に関して基本契約書を2017年４月26日に締結し、当該基本契約の変更覚書を2017年10月11日に締結した。

本変更覚書に基づき、HKEは2017年10月12日に本公開買付を開始し、本公開買付は2017年12月８日に成立した。本公開買付が成立したことにより、上記株式併合等の関連する取引が行われる予定である。当該関連する取引がすべて完了した場合、日立国際電気に対する当社の所有持分の割合は51.7%から20.0%となり、日立国際電気は当社の持分法適用会社となる予定である。なお、当該取引による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中である。

注６．金融商品

金融商品の公正価値

（１）公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定している。

現金及び現金同等物、売上債権、短期貸付金、未収入金、短期借入金、未払金、買入債務

満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。

有価証券及びその他の金融資産

リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定している。

市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っている。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っている。重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価している。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証している。

長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っている。

デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証している。

長期債務

長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っている。

その他の金融負債

デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証している。

（２）償却原価で測定する金融商品

2017年３月31日及び2017年12月31日現在において、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりである。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記（3）に示されるレベル２に分類している。

			（単位：百万円）
	2017年３月31日		2017年12月31日
区分	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
有価証券及びその他の金融資産
リース債権	81,011	82,007	89,354	89,855
負債性証券	155,745	155,751	62,224	62,229
長期貸付金	102,384	103,257	100,656	102,376
負債
長期債務(a)
リース債務	49,703	50,027	48,862	49,135
社債	159,820	164,037	149,782	153,515
長期借入金	770,723	777,341	764,663	771,644

(a) 長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれる。

（３）公正価値で測定する金融商品

経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の３つのレベル（公正価値ヒエラルキ―）に分類している。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。

レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。

2017年３月31日及び2017年12月31日現在において、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりである。

2017年３月31日			（単位：百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	－	－	704	704
負債性証券	11,593	6,814	8,991	27,398
デリバティブ資産	－	40,724	6,061	46,785
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	355,310	104	109,766	465,180
合計	366,903	47,642	125,522	540,067
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	57,763	－	57,763
合計	－	57,763	－	57,763

2017年12月31日			（単位：百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	－	－	1,047	1,047
負債性証券	11,728	7,045	8,932	27,705
デリバティブ資産	－	28,559	7,839	36,398
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	329,089	49	114,617	443,755
合計	340,817	35,653	132,435	508,905
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	45,499	－	45,499
合計	－	45,499	－	45,499

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりである。

2016年12月31日			（単位：百万円）
レベル３金融資産	資本性証券	負債性証券	デリバティブ資産	合計
期首残高	117,317	38,025	6,061	161,403
四半期利益に認識した利得及び 損失（a）	30	△79	－	△49
その他の包括利益に認識した 損失（b）	△2,337	－	－	△2,337
購入及び取得	2,298	1,940	－	4,238
売却及び償還	△2,903	△11,045	－	△13,948
連結範囲の異動による影響	△4,492	△19,506	－	△23,998
レベル３からの振替（c）	△168	－	－	△168
その他	432	△742	－	△310
期末残高	110,177	8,593	6,061	124,831
期末に保有する金融商品に係る 未実現の利得及び損失（d）	54	△68	－	△14

2017年12月31日			（単位：百万円）
レベル３金融資産	資本性証券	負債性証券	デリバティブ資産	合計
期首残高	110,470	8,991	6,061	125,522
四半期利益に認識した利得及び 損失（a）	35	△60	72	47
その他の包括利益に認識した 利得（b）	6,262	－	－	6,262
購入及び取得	3,148	593	1,706	5,447
売却及び償還	△4,736	△595	－	△5,331
連結範囲の異動による影響	254	△20	－	234
その他	231	23	－	254
期末残高	115,664	8,932	7,839	132,435
期末に保有する金融商品に係る 未実現の利得（d）	35	7	72	114

（a）四半期利益に認識した利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれる。

（b）その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれる。

（c）レベル３からの振替は、主として投資先が取引所に上場されたことに起因するものである。

（d）各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれる。

当社の連結子会社において、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションは、上表に含んでいない。当該プット・オプションは、経常的に公正価値で測定するレベル３の金融負債に分類しており、公正価値の変動は資本剰余金に認識している。2017年３月31日及び2017年12月31日現在における当該プット・オプションの公正価値は、それぞれ14,495百万円及び16,868百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の金融負債に含まれる。

公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続きに従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証している。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っている。

注７．剰余金の配当

前第３四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりである。

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年５月13日 取締役会	28,969	利益剰余金	6.0	2016年３月31日	2016年５月30日
2016年10月28日 取締役会	28,968	利益剰余金	6.0	2016年９月30日	2016年11月28日

当第３四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりである。

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年５月12日 取締役会	33,796	利益剰余金	7.0	2017年３月31日	2017年５月29日
2017年10月26日 取締役会	33,795	利益剰余金	7.0	2017年９月30日	2017年11月28日

注８．その他の収益及び費用

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
固定資産損益	704	△137
減損損失	△28,407	△2,297
事業再編等利益	39,184	2,746
特別退職金	△11,658	△5,493
競争法等関連費用	△1,682	△13,839

減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産及び無形資産にかかる減損である。事業再編等利益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれている。

その他の費用に含まれている前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における事業構造改革関連費用は、それぞれ42,113百万円及び7,790百万円である。事業構造改革関連費用には、主に減損損失及び特別退職金が含まれている。

注９．金融収益及び費用

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
受取配当金	5,642	5,515
為替差損	△22,823	△5,537

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における受取配当金はFVTOCI金融資産にかかるものである。

注10．非継続事業

当社は、社会・産業システムセグメントにおいて、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に統合会社に承継せず、当社及び一部の子会社が運営主体となった火力発電システム事業の一部について、前連結会計年度以前にプロジェクトが完了したため、当該事業に関する損益を非継続事業として区分表示している。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における非継続事業に係る損益及びキャッシュ・フローは、下記のとおりである。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
非継続事業に係る損益
売上収益	1,273	452
売上原価及び費用	△2,076	△345
非継続事業税引前四半期利益(損失)	△803	107
法人所得税費用	△66	△9
非継続事業四半期利益(損失)	△869	98

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
非継続事業に係るキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フロー	△2,860	1,929
投資活動に関するキャッシュ・フロー	－	△5
財務活動に関するキャッシュ・フロー	2,281	△1,037

注11．１株当たり利益情報

基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の計算は、下記のとおりである。

			（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
平均発行済株式数	4,828,161,543	株	4,827,920,396	株
希薄化効果のある証券
ストックオプション	1,464,801		4,438,753
希薄化後発行済株式数	4,829,626,344	株	4,832,359,149	株
親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本	192,133		258,484
希薄化効果のある証券
その他	△1		－
希薄化後親会社株主に帰属する継続事業四半期利益	192,132		258,484
親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)
基本	△869		98
希薄化効果のある証券
その他	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)	△869		98
親会社株主に帰属する四半期利益
基本	191,264		258,582
希薄化効果のある証券
その他	△1		－
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益	191,263		258,582
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本	39.79	円	53.54	円
希薄化後	39.78	円	53.49	円
１株当たり親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)
基本	△0.18	円	0.02	円
希薄化後	△0.18	円	0.02	円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本	39.61	円	53.56	円
希薄化後	39.60	円	53.51	円

			（単位：百万円）
	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
平均発行済株式数	4,828,115,494	株	4,827,814,687	株
希薄化効果のある証券
ストックオプション	2,165,700		4,480,400
希薄化後発行済株式数	4,830,281,194	株	4,832,295,087	株
親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本	78,657		96,597
希薄化効果のある証券
その他	△0		－
希薄化後親会社株主に帰属する継続事業四半期利益	78,657		96,597
親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)
基本	△893		1,372
希薄化効果のある証券
その他	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)	△893		1,372
親会社株主に帰属する四半期利益
基本	77,764		97,969
希薄化効果のある証券
その他	△0		－
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益	77,764		97,969
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本	16.29	円	20.01	円
希薄化後	16.28	円	19.99	円
１株当たり親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)
基本	△0.18	円	0.28	円
希薄化後	△0.18	円	0.28	円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本	16.11	円	20.29	円
希薄化後	16.10	円	20.27	円

注12．偶発事象

(１) 訴訟等

2009年６月に、日本の子会社は、米国司法省反トラスト局及び欧州委員会より、光ディスクドライブに関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。日本の子会社は、米国司法省反トラスト局の調査に関し、2011年11月に罰金を支払った。2012年７月に、日本の子会社は、欧州委員会より独占禁止法違反の可能性について異議告知書を受領した。2015年10月に、欧州委員会は、日本の子会社に対する独占禁止法違反を理由とする課徴金の金額を公表し、日本の子会社及び韓国の子会社は、2016年６月に課徴金を支払った。

2011年７月に、米国の子会社は米国司法省反トラスト局より、当社及び欧州の子会社は欧州委員会より、また、カナダの子会社はカナダ産業省競争局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。米国司法省反トラスト局の調査に関し、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2013年11月に罰金を支払った。また、欧州委員会の調査に関し当社及び欧州の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2016年１月に課徴金を支払うことなどで欧州委員会と和解し、2016年４月に課徴金を支払った。

2014年４月に、米国の子会社は米国司法省反トラスト局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。本件に関し、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2016年８月に、米国司法省反トラスト局と罰金の支払いなどを内容とする司法取引契約を締結し、2017年３月に罰金を支払った。

2014年６月に、日本の子会社は、公正取引委員会より、コンデンサに関する独占禁止法違反の可能性について調査を受けていたが、2016年３月に調査が終了した旨の通知を受けた。欧州及び米国を含む海外の子会社及び日本の子会社は、各国及び地域の競争当局より調査を受けているが、2016年４月に、日本の子会社は、米国司法省反トラスト局と罰金の支払いなどを内容とする司法取引契約を締結し、2016年６月に罰金を支払った。また、2015年11月に、日本の子会社は、欧州委員会より独占禁止法違反の可能性について異議告知書を受領した。

上記の他、当社、子会社及び持分法適用会社は、独占禁止法違反に関する当局の捜査に協力している。調査の結果によっては、金額は不確定であるものの、罰金や課徴金が課される可能性がある。さらに、これらに関して、米国、カナダ等において、当社、一部の子会社及び持分法適用会社に対して集団代表訴訟を含む民事訴訟等が起こされている。これらの民事訴訟等の一部に関して、合理的に見積り可能な金額を引当計上している。

2012年８月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラント工事の工程遅延等による損害賠償として、当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社を含むコンソーシアム、その他２社に対し、連帯して、逸失利益等1,058百万ユーロ（142,846百万円）及び追加発生費用並びにこれらに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領した。また、2013年10月及び2016年２月に、逸失利益等をそれぞれ239百万ユーロ（32,317百万円）及び105百万ユーロ（14,120百万円）増額して請求する旨の訴状を受領した。さらに、2016年６月に、欧州の持分法適用会社が被告に追加された。当社、欧州の子会社及び持分法適用会社、当社及び欧州の子会社を含むコンソーシアムは、この訴えに対して争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。

2013年12月に、当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムは、欧州の顧客から、発電プラント工事の工程遅延等による逸失利益等を連帯して支払うよう求める637百万ユーロ（85,980百万円）の損害賠償請求に関する紛争について、仲裁申立てを受けたが、2016年11月に、仲裁廷より裁定が出され、2017年２月にその裁定額を支払った。さらに、2017年７月に、一部の未決項目について、合意額を支払った。欧州の顧客と当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムとの間で、残る未決項目について最終支払額確定の交渉を継続している。

さらに、2015年12月に、当該顧客より、発電プラントの性能不足等による損害賠償等161百万ユーロ（21,769百万円）を連帯して支払うよう求める旨の仲裁の申立てを受けた。また、2017年12月31日現在、損害賠償等請求額は163百万ユーロ（22,102百万円）に変更となっている。当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムは、この請求に対して争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。

2016年１月に、欧州の子会社は、欧州の顧客に対し、発電プラント工事に関する意見の不一致を仲裁により解決する為の手続の開始を通告し、仲裁手続が開始された。欧州の子会社は、契約未払金の支払い等を求めて争う方針であるが、顧客から損害賠償金支払い等の反対請求もされており、一切の支払義務を負わないとの確証はない。

2017年11月に、日本の子会社は、マンションの杭工事において一部不具合が懸念されることにより生じた費用等につき、日本の発注者から、日本の子会社を含む３社に対し、損害賠償として約459億円を支払うよう求める訴訟の提起を受けた。日本の子会社は、この請求に対し見解を主張していく方針であるが、一切の支払義務を負わないとの確証はない。

2017年12月に、欧州の子会社及び持分法適用会社は、欧州の顧客から、発電プラントの性能不良による逸失利益等として263百万ユーロ（35,495百万円）及びこれに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領した。欧州の子会社及び持分法適用会社は、この訴えに対して争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。

当社及び子会社が実施する事業再編等において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれる場合がある。また、当社及び子会社が提供した製品及びサービスに関し欠陥や瑕疵等が発生する場合がある。これらの事業再編における価格調整並びに、製品及びサービスに関する補償等の結果、支払が生じる可能性がある。

上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点においてその影響額は未確定であり、罰金、課徴金又は訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性がある。

上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされている。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えている。

(２) その他

当社と三菱重工業㈱（以下、三菱重工）は、2014年２月１日（以下、分割効力発生日）に両社の火力発電システムを主体とする事業を三菱重工の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ㈱（以下、MHPS）に分社型吸収分割により承継させる形で統合した。上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における当社の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下、HPA）等が2007年に受注したMedupi及びKusile火力発電所向けのボイラ建設プロジェクトに関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから三菱重工の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下、MHPSアフリカ）に譲渡した（以下、南ア事業譲渡）。

南ア事業譲渡に係る当社と三菱重工との間の契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき当社及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点の将来工程及び当該工程に基づいて予想したプロジェクト収支に係る両社の合意と確認に基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨が合意されている。

2016年３月31日、当社は三菱重工より、当該譲渡価格調整金等の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求を受けた。これに対して当社は、同年４月６日、当該請求書簡の記載内容は契約に基づく法的根拠に欠けるため請求に応じられない旨の回答を、三菱重工に提示した。

その後、2017年１月31日、当社は三菱重工より、上記譲渡価格調整金等の請求金額を89,700百万南アフリカランド（１ランド＝8.51円換算で約7,634億円）に拡張した請求を受け、これに対して当社は、当該請求書簡の記載内容についても、上記と同様、契約に基づく法的根拠に欠けるため請求に応じられない旨の回答を、三菱重工に提示した。その後、同年８月21日、一般社団法人日本商事仲裁協会より、三菱重工が当社を被申立人として同年７月31日に上記譲渡価格調整金等として90,779百万南アフリカランド（１ランド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払いを求める仲裁を申立てた旨の通知を受領した。当社は、仲裁手続において、当社の見解を主張することにより、対応していく方針である。

なお、当社は、上記の南ア事業に係る契約に関連して、合理的な見積りに基づく引当金を計上している。当該契約等に基づく譲渡価格調整金等の確定金額は引当計上した金額と異なる可能性がある。

注13．要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2018年２月７日に執行役社長兼CEO東原敏昭により承認されている。 

２【その他】

2017年10月26日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議した。

(１) １株当たりの金額……………………………………7.0円

(２) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2017年11月28日

(３) 2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

なお、上記決議に基づく配当金の総額は、33,795百万円である。 

 第３四半期報告書_20180207142131

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。