FUJISHOJI CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 7, 2018

 第３四半期報告書_20180206134733

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月７日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社藤商事
【英訳名】	FUJISHOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    井上  孝司
【本店の所在の場所】	大阪市中央区内本町一丁目１番４号
【電話番号】	０６（６９４９）０３２３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長    當仲  信秀
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区内本町一丁目１番４号
【電話番号】	０６（６９４９）０３２３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長    當仲  信秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02488 62570 株式会社藤商事 FUJISHOJI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02488-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02488-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02488-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02488-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02488-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02488-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02488-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02488-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02488-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02488-000 2018-02-07 E02488-000 2017-10-01 2017-12-31 E02488-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180206134733

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第３四半期 累計期間	第53期 第３四半期 累計期間	第52期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	23,826	39,641	32,953
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△1,904	4,145	△2,280
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△1,454	2,435	△1,944
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	3,281	3,281	3,281
発行済株式総数	（株）	24,395,500	24,395,500	24,395,500
純資産額	（百万円）	47,646	47,099	47,210
総資産額	（百万円）	56,322	59,588	57,370
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△59.61	102.18	△79.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	25	25	60
自己資本比率	（％）	84.6	79.0	82.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	888	7,862	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,610	△4,023	△3,769
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,217	△2,593	△1,219
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	21,849	22,039	20,794

回次		第52期 第３四半期 会計期間	第53期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△94.88	△11.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいものとして記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第52期第３四半期累計期間および第52期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第53期第３四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180206134733

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府主導による経済政策などを背景に企業収益や雇用情勢は改善し、個人消費につきましても持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しました。

パチンコホール業界におきましては、のめり込み防止や依存症対策の一環として過度の射幸性を抑えた遊技機の導入をはじめ、さまざまな施策を通じてファンの皆様がパチンコ・パチスロをより安心・安全に楽しめる環境づくりを推進しております。

また、遊技機業界におきましては、平成30年２月に「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」が施行される予定です。

このような状況のもと当社は、新規則におけるヒット機種の創出に向けた取り組みを推進するとともに、現在開発中の機種の特性をふまえ、現行規則にて発売可能なタイトルについても確保するなど、開発環境の変化に対して柔軟かつ迅速な対応に努めております。

また、ものづくりに対する今までの常識や慣習にとらわれることなく、自らが変化に順応する『変わる挑戦』に挑み続けることにより新たな試みや独自性を追求し、ファンの皆様に何度でも楽しんでいただけるような差別化された商品性の実現を通じて、パチンコホール様の収益に貢献できる稼働力を備えた遊技機の創出を目指しております。

当第３四半期累計期間におきましては、パチンコにて実績を備えた人気タイトルの続編機種などを市場投入いたしました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高396億41百万円（対前年同期比66.4％増）、営業利益44億85百万円（前年同期は営業損失19億21百万円）、経常利益41億45百万円（前年同期は経常損失19億４百万円）、四半期純利益24億35百万円（前年同期は四半期純損失14億54百万円）となりました。

※製品別の状況は次のとおりであります。

（パチンコ遊技機）

パチンコ遊技機につきましては、新規タイトルとして、「ＣＲ喰霊  -零-」（平成29年10月発売）、「ＣＲ地獄少女  宵伽（よいのとぎ）」（平成29年12月発売）を市場投入したほか、前事業年度に発売したシリーズ機種などを追加発売いたしました。

以上の結果、販売台数は77千台（対前年同期比11.7％増）、売上高311億10百万円（同33.3％増）となりました。

（パチスロ遊技機）

パチスロ遊技機では、当第３四半期につきましては新機種の発売はありませんでした。

以上の結果、販売台数は20千台（前年同期は１千台）、売上高85億31百万円（前年同期は４億82百万円）となりました。

（2）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は419億59百万円となり、前事業年度末に比べ34億13百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が22億39百万円、商品及び製品が13億51百万円、現金及び預金が12億45百万円増加したことなどに対し、前渡金が16億57百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、176億29百万円となり、前事業年度末に比べ11億95百万円減少いたしました。

この結果、総資産は595億88百万円となり、前事業年度末に比べ22億18百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は107億59百万円となり、前事業年度末に比べ22億20百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が19億65百万円、未払法人税等が11億53百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は17億29百万円となり、前事業年度末に比べ１億８百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は124億89百万円となり、前事業年度末に比べ23億29百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は470億99百万円となり、前事業年度末に比べ１億10百万円減少いたしました。これは主に四半期純利益24億35百万円、剰余金の配当14億38百万円および自己株式の取得11億57百万円などによるものであります。

この結果、自己資本比率は79.0％（前事業年度末は82.3％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ12億45百万円増加し220億39百万円となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、78億62百万円（前年同期は８億88百万円の資金の増加）となりました。

これは主に、税引前四半期純利益41億40百万円、減価償却費26億64百万円、仕入債務の増加額22億98百万円などが増加の要因であり、たな卸資産の増加額23億84百万円などが減少の要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、40億23百万円（前年同期は36億10百万円の資金の減少）となりました。

これは主に、有価証券の償還による収入７億円などが増加の要因であり、有形固定資産の取得による支出38億52百万円、無形固定資産の取得による支出５億99百万円、投資有価証券の取得による支出２億円などが減少の要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、25億93百万円（前年同期は12億17百万円の資金の減少）となりました。

これは、配当金の支払額14億36百万円および自己株式の取得11億57百万円によるものであります。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、79億64百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,395,500	24,395,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	24,395,500	24,395,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	―	24,395,500	―	3,281	―	3,228

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  1,000,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 23,392,400	233,924	－
単元未満株式	普通株式      3,100	－	－
発行済株式総数	24,395,500	－	－
総株主の議決権	－	233,924	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 藤商事	大阪市中央区内本町一丁目１番４号	1,000,000	－	1,000,000	4.10
計	－	1,000,000	－	1,000,000	4.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）および第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.2	％
売上高基準	－	％
利益基準	△1.8	％
利益剰余金基準	△0.8	％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,195	22,440
受取手形及び売掛金	5,501	※３ 7,741
有価証券	1,202	1,480
商品及び製品	436	1,787
原材料及び貯蔵品	3,562	4,595
前渡金	2,478	820
繰延税金資産	3,317	2,539
その他	859	991
貸倒引当金	△7	△437
流動資産合計	38,545	41,959
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,674	3,765
機械及び装置（純額）	216	983
工具、器具及び備品（純額）	1,922	1,788
土地	3,118	3,135
その他（純額）	3,146	276
有形固定資産合計	10,078	9,948
無形固定資産	211	1,017
投資その他の資産
投資有価証券	4,596	3,882
長期前払費用	3,178	1,897
その他	1,223	1,353
貸倒引当金	△464	△470
投資その他の資産合計	8,534	6,663
固定資産合計	18,824	17,629
資産合計	57,370	59,588

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,811	7,777
未払法人税等	－	1,153
賞与引当金	298	152
その他	2,428	1,674
流動負債合計	8,538	10,759
固定負債
退職給付引当金	797	792
その他	823	937
固定負債合計	1,620	1,729
負債合計	10,159	12,489
純資産の部
株主資本
資本金	3,281	3,281
資本剰余金	3,228	3,228
利益剰余金	40,409	41,405
自己株式	－	△1,157
株主資本合計	46,918	46,758
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	291	341
評価・換算差額等合計	291	341
純資産合計	47,210	47,099
負債純資産合計	57,370	59,588

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	23,826	39,641
売上原価	12,512	21,147
売上総利益	11,313	18,494
販売費及び一般管理費	13,234	14,009
営業利益又は営業損失（△）	△1,921	4,485
営業外収益
受取配当金	48	61
受取賃貸料	14	16
利用分量配当金	8	12
受取ロイヤリティー	5	9
還付加算金	16	5
その他	24	19
営業外収益合計	119	124
営業外費用
シンジケートローン手数料	96	6
賃貸収入原価	3	3
貸倒引当金繰入額	－	433
その他	2	22
営業外費用合計	101	464
経常利益又は経常損失（△）	△1,904	4,145
特別利益
固定資産売却益	4	2
特別利益合計	4	2
特別損失
固定資産除却損	3	7
固定資産売却損	－	0
投資有価証券評価損	17	－
特別損失合計	21	7
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△1,920	4,140
法人税、住民税及び事業税	47	1,049
法人税等調整額	△513	654
法人税等合計	△466	1,704
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,454	2,435

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△1,920	4,140
減価償却費	1,395	2,664
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	435
賞与引当金の増減額（△は減少）	△211	△146
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△55	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	178	△5
受取利息及び受取配当金	△63	△72
固定資産売却損益（△は益）	△4	△2
固定資産除却損	3	7
投資有価証券評価損益（△は益）	17	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,964	△2,239
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,118	△2,384
前渡金の増減額（△は増加）	416	1,490
長期前払費用の増減額（△は増加）	△653	1,076
仕入債務の増減額（△は減少）	△268	2,298
未払金の増減額（△は減少）	△99	△205
その他	164	541
小計	△261	7,600
利息及び配当金の受取額	73	78
法人税等の還付額	1,077	183
営業活動によるキャッシュ・フロー	888	7,862
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△202	－
有価証券の償還による収入	600	700
有形固定資産の取得による支出	△3,406	△3,852
有形固定資産の売却による収入	10	3
無形固定資産の取得による支出	△118	△599
投資有価証券の取得による支出	△408	△200
投資その他の資産の取得による支出	△134	△104
投資その他の資産の回収による収入	51	31
その他	△1	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,610	△4,023
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,217	△1,436
自己株式の取得による支出	－	△1,157
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,217	△2,593
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,938	1,245
現金及び現金同等物の期首残高	25,788	20,794
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,849	※ 22,039

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

１  偶発債務

得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。

債務保証

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---	---	---
	取引先  32社	25百万円	取引先  38社	53百万円

２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年12月31日）
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貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

※３  四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が当第３四半期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期会計期間 （平成29年12月31日）
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受取手形	－百万円		611百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
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現金及び預金勘定	22,250百万円	22,440百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400	△400
現金及び現金同等物	21,849	22,039

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	609	25	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	609	25	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	853	35	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	584	25	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

（注）平成29年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立50周年記念配当10円を含んでおります。 

（金融商品関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（持分法損益等）

当社では、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいものとして記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年12月31日）および当第３四半期累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年12月31日）

当社は、遊技機事業の単一セグメントにより構成されており、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△59円61銭	102円18銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,454	2,435
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,454	2,435
普通株式の期中平均株式数（株）	24,395,500	23,835,500

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・584百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・平成29年12月６日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20180206134733

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。