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YAMANO HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report Feb 8, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年2月8日
【四半期会計期間】 第32期第3四半期(自  平成29年10月1日  至  平成29年12月31日)
【会社名】 株式会社ヤマノホールディングス
【英訳名】 YAMANO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    山  野  義  友
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番7号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理副本部長    岡 田 充 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番7号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理副本部長    岡 田 充 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03299 75710 株式会社ヤマノホールディングス YAMANO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03299-000 2018-02-08 E03299-000 2016-04-01 2016-12-31 E03299-000 2016-04-01 2017-03-31 E03299-000 2017-04-01 2017-12-31 E03299-000 2016-12-31 E03299-000 2017-03-31 E03299-000 2017-12-31 E03299-000 2016-10-01 2016-12-31 E03299-000 2017-10-01 2017-12-31 E03299-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03299-000:BeautyReportableSegmentsMember E03299-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03299-000:BeautyReportableSegmentsMember E03299-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03299-000:JapaneseStyleJewelryReportableSegmentsMember E03299-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03299-000:JapaneseStyleJewelryReportableSegmentsMember E03299-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03299-000:DSMReportableSegmentsMember E03299-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03299-000:DSMReportableSegmentsMember E03299-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03299-000:SportsReportableSegmentsMember E03299-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03299-000:SportsReportableSegmentsMember E03299-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03299-000:WholesaleReportableSegmentsMember E03299-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03299-000:WholesaleReportableSegmentsMember E03299-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03299-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03299-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03299-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03299-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03299-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03299-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03299-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第3四半期連結

累計期間 | 第32期

第3四半期連結

累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,397,280 | 11,253,956 | 26,328,086 |
| 経常利益 | (千円) | 163,687 | 139,620 | 349,346 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 66,570 | 495,483 | 188,757 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 99,532 | 884,562 | 214,782 |
| 純資産額 | (千円) | 2,393,464 | 1,842,377 | 2,508,678 |
| 総資産額 | (千円) | 13,500,292 | 8,007,018 | 11,627,135 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.96 | 14.56 | 5.55 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 7.8 | 23.0 | 10.1 |

回次 第31期

第3四半期連結

会計期間
第32期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日
自  平成29年10月1日

至  平成29年12月31日
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (円) 2.85 △1.15

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含んでおりません。

3 当第3四半期連結累計期間より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループは、スポーツ事業の譲渡及び卸売事業を営む子会社株式の売却を行い、同事業から撤退いたしました。

また、当社の連結子会社であった株式会社マイスタイルは、平成29年10月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。

この結果、平成29年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社2社により構成されることとなり、美容事業、和装宝飾事業、DSM事業、その他の4つのセグメント情報の区分に関係する事業を営むこととなりました。

なお、卸売事業からの撤退及び吸収合併により減少した主な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(卸売事業)

堀田丸正株式会社、株式会社吉利

(その他の事業)

堀田上海貿易有限公司、株式会社西田武生デザイン事務所、株式会社丸正ベストパートナーグループ

(美容事業)

株式会社マイスタイル

これらの事業再編は、当社グループの事業を一旦「美容」・「和装宝飾」に大きく集約し、経営資源の効率的な再分配とともに他の小売サービス業へのM&Aを積極推進を可能とすることで、新たなビジネスモデルの創出と成長スピードの加速を図るための「選択と集中」を行ったものであります。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調にあるものの、海外政治情勢の不安定さなどにより依然として先行き不透明な状況が続いております。

こうした中、当社グループは、スポーツ事業の譲渡及び卸売事業を営む子会社の株式売却を行い、事業を美容事業と和装宝飾事業に集約する大規模な「選択と集中」を実行し、新たな成長加速に向けた事業再編を開始いたしました。

当第3四半期連結累計期間の連結業績は、事業撤退の影響により、売上高は112億53百万円(前年同四半期比42.0%減)、営業利益は90百万円(前年同四半期比47.3%減)となりました。経常利益についても、事業譲渡による収入をシンジケートローンの早期返済に充当することより支払利息が減少し、また受取配当金が増加したこと等がありましたが、事業撤退による営業利益の減少により1億39百万円(前年同四半期比14.7%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、事業撤退損の計上があったものの、卸売子会社の株式を一部売却したことによる売却益の計上があり、4億95百万円(前年同四半期比644.3%増)となりました。

当社グループのセグメントの業績は、以下のとおりであります。

1)「美容事業」

美容事業の売上高は、店舗閉鎖を前期に13店舗、当上期に3店舗行ったことにより、15億47百万円(前年同四半期比6.7%減)となりましたが、不採算店舗の整理完了後の新たな収益モデル構築に向け、当第3四半期には関東地区に2店舗の新規出店をいたしました。損益面では、スタッフへの技術研修の強化や販促活動の効率化を実施したことにより単価の改善が図られ、管理コスト削減にも努めた結果、セグメント利益35百万円(前年同四半期比88.0%増)となりました。

2)「和装宝飾事業」

和装宝飾事業での売上高は、和装小売部門での売上高が前年同四半期比100.5%と堅調に推移した一方で、宝飾小売部門において、前期に不採算店舗11店舗を閉鎖した影響があり、77億84百万円(前年同四半期比1.9%減)となりました。 損益面では、堅調を維持する和装小売部門おいて報奨金支給等の人件費増があり、セグメント利益は2億4百万円(前年同四半期比8.5%減)となりました。

3)「DSM事業」

事業所の統廃合を前期に6拠点、当四半期に3拠点行ったことにより、売上高は15億39百万円(前年同四半期比13.7%減)となりました。損益面では、事業所統合によりコスト削減を図りましたが、売上高減少の影響により、セグメント利益は1百万円(前年同四半期比95.9%減)となりました。

4)「スポーツ事業」

平成29年5月23日付で事業譲渡を実行したことにより、売上高は3億78百万円(前年同四半期比84.9%減)、セグメント損失は1億36百万円(前年同四半期はセグメント損失1億42百万円)となりました。

5)「卸売事業」

平成29年5月24日、25日付で、卸売事業を営む堀田丸正株式会社の株式を一部売却したことにより、卸売事業は第1四半期の期首で連結の範囲から除外しております。なお、前年同四半期における当該事業の売上高は50億20百万円、セグメント利益は68百万円であります。

6)「その他の事業」

その他の事業に含まれていた堀田丸正株式会社の子会社3社を、第1四半期の期首で連結の範囲から除外したため、売上高は0百万円(前年同四半期比99.9%減)となり、セグメント損失は10百万円(前年同四半期はセグメント利益1百万円)となりました。

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて36億20百万円減少し80億7百万円となりました。これは主に、卸売事業及びスポーツ事業の撤退による影響であり、現金及び預金が11億33百万円増加、受取手形及び売掛金が14億94百万円減少、電子記録債権が1億65百万円減少、商品及び製品が19億41百万円減少、有形固定資産が9億49百万円減少、敷金及び保証金が3億40百万円減少し、また関係会社株式の保有目的変更に伴い、投資有価証券が6億99百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて29億53百万円減少し61億64百万円となりました。

その主な要因は、支払手形及び買掛金が7億34百万円減少、電子記録債務が3億9百万円減少、短期借入金が2億90百万円減少、1年以内返済予定長期借入金が2億36百万円減少、長期借入金が9億35百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6億66百万円減少し18億42百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金4億95百万円の増加、その他有価証券評価差額金3億95百万円の増加、剰余金の配当68百万円、卸売事業の連結除外による利益剰余金の減少91百万円、非支配株主持分13億34百万円の減少によるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)従業員数

当第3四半期連結累計期間において、当社グループは大規模な事業再編を行い、スポーツ事業及び卸売事業から撤退をいたしました。これに伴い、スポーツ事業で127名減少、卸売事業で172名減少しております。

(6)生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、当社グループは大規模な事業再編を行い、スポーツ事業及び卸売事業から撤退をいたしました。スポーツ事業においては平成29年5月23日付で事業譲渡を実施し、卸売事業においては第1四半期連結会計期間の期首において連結の範囲から除外しているため、当該事業の売上高が著しく減少しております。

(7)主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、当社グループは大規模な事業再編を行い、スポーツ事業及び卸売事業から撤退をいたしました。スポーツ事業においては事業譲渡により当該事業の販売施設・販売設備を売却し、卸売事業については第1四半期連結会計期間の期首において連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、直近の有価証券報告書(平成29年6月30日提出)に記載した次の主要な設備が減少しております。

提出会社

事業所名

(主な所在地)
セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業

員数

(名)
建物及び

構築物

(千円)
工具、器具及び備品

(千円)
土地

(千円)

(面積㎡)
リース資産

(千円)
合計

(千円)
スポーツ関連部門

(広島県広島市)
スポーツ事業 販売施設・販売設備 141,922 17,751 276,243

(3,733)
6,670 442,589 127

(92)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は()外数で記載しております。

国内子会社

会社名 事業所名

(所在地)
セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数

(名)
建物及び

構築物

(千円)
工具、器具及び備品

(千円)
土地

(千円)

(面積㎡)
リース資産

(千円)
合計

(千円)
堀田丸正㈱ 東京ベ・マルシェ(東京都江戸川区) 卸売事業 賃借倉庫 48,481 170,831

(482)
219,312

(―)
堀田丸正㈱ 盛岡支社(岩手県盛岡市) 卸売事業 販売設備 2,199 34 75,141

(2,637)
77,374 8

(4)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は()外数で記載しております。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,000,000
88,000,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年2月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 34,497,058 34,497,058 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数100株
34,497,058 34,497,058

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年12月31日 34,497,058 100,000

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式   292,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 34,203,200 342,032 (注)
単元未満株式 普通株式      1,058
発行済株式総数 34,497,058
総株主の議決権 342,032

(注)1「完全議決権株式数(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式164,000株(議決権の数1,640個)が含まれております。

2「完全議決権株式数(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式4,800株(議決権の数48個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ヤマノホールディングス

(自己保有株式)
東京都渋谷区代々木  1-30-7 292,800 292,800 0.85
292,800 292,800 0.85

(注)株式給付信託(BBT)が保有する当社株式164,000株(0.48%)は、上記自己株式に含めておりません。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和により四半期レビューを受けております。 

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,531,138 2,664,593
受取手形及び売掛金 2,655,459 1,160,962
電子記録債権 165,975 -
商品及び製品 3,449,795 1,508,463
仕掛品 18,890 -
原材料及び貯蔵品 63,871 1,941
繰延税金資産 11,820 11,820
その他 367,166 213,515
貸倒引当金 △42,156 △15,714
流動資産合計 8,221,962 5,545,582
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,871,562 994,904
減価償却累計額 △1,315,282 △646,243
建物及び構築物(純額) 556,280 348,661
機械装置及び運搬具 9,781 -
減価償却累計額 △9,426 -
機械装置及び運搬具(純額) 354 -
工具、器具及び備品 409,096 212,749
減価償却累計額 △360,167 △182,991
工具、器具及び備品(純額) 48,928 29,758
土地 743,633 37,411
リース資産 82,008 43,851
減価償却累計額 △54,231 △32,293
リース資産(純額) 27,776 11,558
有形固定資産合計 1,376,974 427,390
無形固定資産
のれん 181,651 139,450
その他 86,034 43,543
無形固定資産合計 267,686 182,993
投資その他の資産
投資有価証券 131,321 830,870
長期貸付金 11,475 8,123
繰延税金資産 83,131 -
敷金及び保証金 1,317,612 976,885
その他 287,431 46,127
貸倒引当金 △70,460 △10,954
投資その他の資産合計 1,760,512 1,851,051
固定資産合計 3,405,173 2,461,435
資産合計 11,627,135 8,007,018
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,433,781 ※2 1,699,235
電子記録債務 605,604 ※2 296,235
短期借入金 300,500 10,000
1年内償還予定の社債 36,400 22,400
1年内返済予定の長期借入金 407,060 170,400
未払金 597,147 547,481
前受金 1,831,465 1,753,590
未払法人税等 78,903 47,863
賞与引当金 99,218 90,487
返品調整引当金 33,308 -
ポイント引当金 54,150 40,174
株主優待引当金 4,756 4,756
資産除去債務 4,365 1,849
その他 505,575 333,299
流動負債合計 6,992,236 5,017,775
固定負債
社債 73,800 49,400
長期借入金 1,447,780 512,200
長期未払金 175,852 100,711
役員株式給付引当金 - 9,362
繰延税金負債 30,652 149,173
資産除去債務 319,336 285,989
その他 78,799 40,029
固定負債合計 2,126,220 1,146,865
負債合計 9,118,457 6,164,640
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 - 979
利益剰余金 1,111,671 1,390,534
自己株式 △53,008 △53,988
株主資本合計 1,158,662 1,437,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,691 404,852
為替換算調整勘定 6,081 -
その他の包括利益累計額合計 15,772 404,852
非支配株主持分 1,334,242 -
純資産合計 2,508,678 1,842,377
負債純資産合計 11,627,135 8,007,018

 0104020_honbun_7084447503001.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
売上高 19,397,280 11,253,956
売上原価 10,771,835 5,481,405
売上総利益 8,625,445 5,772,550
販売費及び一般管理費 8,454,669 5,682,522
営業利益 170,775 90,027
営業外収益
受取利息及び配当金 4,663 56,935
受取地代家賃 9,860 2,175
為替差益 16,732 -
助成金収入 9,270 -
その他 22,373 9,793
営業外収益合計 62,900 68,904
営業外費用
支払利息 27,649 10,130
手形売却損 1,091 -
前受金復活損失 27,672 -
その他 13,574 9,181
営業外費用合計 69,988 19,311
経常利益 163,687 139,620
特別利益
固定資産売却益 - 43,858
関係会社株式売却益 - 499,637
投資有価証券清算益 7,961 -
その他 1,556 -
特別利益合計 9,517 543,496
特別損失
固定資産除却損 98 398
減損損失 940 2,329
事業撤退損 - 92,718
店舗閉鎖損失 11,066 457
その他 150 32,122
特別損失合計 12,256 128,026
税金等調整前四半期純利益 160,948 555,089
法人税、住民税及び事業税 51,683 62,148
法人税等調整額 2,457 △2,542
法人税等合計 54,141 59,606
四半期純利益 106,806 495,483
非支配株主に帰属する四半期純利益 40,236 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 66,570 495,483

 0104035_honbun_7084447503001.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
四半期純利益 106,806 495,483
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,380 395,160
為替換算調整勘定 △15,654 △6,081
その他の包括利益合計 △7,274 389,079
四半期包括利益 99,532 884,562
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 60,388 884,562
非支配株主に係る四半期包括利益 39,143 -

 0104100_honbun_7084447503001.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)
連結の範囲の重要な変更

当社は、平成29年5月24日及び5月25日に堀田丸正株式会社の一部売却を行っております。

これにより、第1四半期連結会計期間の期首において堀田丸正株式会社及び堀田丸正株式会社の子会社4社を連結の範囲から除外しております。

また、当第3四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社マイスタイルは、平成29年10月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲より除外しております。
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)
株式給付信託(BBT)

当社は、平成28年6月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度(以下、「BBT制度」という。)を導入しております。

(1) 取引の概要

BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

BBT制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、その退任時に保有するポイントに応じて、取締役等に当社株式を給付する仕組みです。

(2) 会計処理

企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(3) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は20,008千円、株式数は164,000株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)

1.受取手形等割引高

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
受取手形割引高 51,069 千円 千円

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
支払手形 232,738千円
電子記録債務 44,880

(1)債務保証

堀田丸正株式会社は、次の協同組合について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
協同組合東京ベ・マルシェ 27,340千円 (借入債務) ―千円

(2) 厚生年金基金の解散方針決議について

前連結会計年度(平成29年3月31日)

当社の連結子会社である堀田丸正株式会社が加入する「東京織物厚生年金基金」(以下、同基金という)は、平成28年5月30日付で「基金解散認可申請書」を厚生労働省に提出し、7月20日付で基金解散が認可されました。同基金解散に伴う費用が発生する可能性はありますが、最終残余財産が未確定のため合理的に金額を算定することは困難であります。

当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)

該当事項はありません。 4.財務制限条項等

前連結会計年度 (平成29年3月31日)

下記条項に抵触した場合は当該契約上の債務について、金利引上げ、期限の利益の喪失等の可能性があります。

平成25年9月26日締結のシンジケートローン契約については、下記の条項が付されております。

①  平成26年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を(ⅰ)平成25年3月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は(ⅱ)直近事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②  平成26年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)

該当事項はありません。  ###### (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却額(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)
減価償却額 111,653 千円 69,116 千円
のれん償却額 42,201 42,201
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当に関する事項

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月13日

取締役会
普通株式 68,080 2.00 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

2.基準日が第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.配当に関する事項

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月15日

取締役会
普通株式 68,080 2.00 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金

2.基準日が第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

第1四半期連結会計期間の期首において、卸売事業を営む堀田丸正株式会社及び堀田丸正の子会社4社を連結の範囲から除外いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金が91,345千円減少しております。

また、当社は平成29年5月18日付で、連結子会社である株式会社マイスタイルの株式を追加取得いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、利益剰余金が57,195千円減少しております。

なお、株式会社マイスタイルは、平成29年10月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散しております。 

 0104110_honbun_7084447503001.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
美容 和装宝飾 DSM スポーツ 卸売
売上高
外部顧客への売上高 1,657,895 7,935,509 1,784,913 2,511,546 5,020,854
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
136 108,967
1,658,032 7,935,509 1,784,913 2,511,546 5,129,822
セグメント利益又は損失(△) 19,056 223,609 42,378 △142,422 68,218
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
売上高
外部顧客への売上高 18,910,720 486,559 19,397,280 19,397,280
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
109,103 30,476 139,580 △139,580
19,019,824 517,036 19,536,860 △139,580 19,397,280
セグメント利益又は損失(△) 210,839 1,255 212,095 △41,320 170,775

(注) 1  その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他事業等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失の調整額△41,320千円には、セグメント間取引消去6,716千円、のれんの償却費△34,200千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,250千円及び棚卸資産の調整額△9,586千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位:千円)
美容 和装宝飾 DSM スポーツ 卸売 その他 全社・消去 合計
減損損失 907 33 940

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
美容 和装宝飾 DSM スポーツ 卸売
売上高
外部顧客への売上高 1,547,261 7,784,572 1,539,858 378,687
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
70
1,547,331 7,784,572 1,539,858 378,687
セグメント利益又は損失(△) 35,831 204,612 1,731 △136,214
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
売上高
外部顧客への売上高 11,250,379 339 11,250,719 3,236 11,253,956
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
70 9,004 9,075 △9,075
11,250,450 9,344 11,259,795 △5,838 11,253,956
セグメント利益又は損失(△) 105,961 △10,682 95,279 △5,251 90,027

(注) 1  その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失の調整額△5,251千円には、のれんの償却費△34,200千円、各報告セグメントに配分していない全社費用28,948千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの資産に関する情報

第1四半期連結会計期間において、当社のスポーツ事業を事業譲渡し、スポーツ事業から撤退したため、前連結会計年度の末日に比べ、「スポーツ事業」のセグメント資産が1,551,436千円減少しております。

また第1四半期連結会計期間において、「卸売事業」を構成していた堀田丸正株式会社の株式の一部を売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「卸売事業」のセグメント資産が5,243,165千円減少しております。 3.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間において、前連結会計年度において連結子会社であった堀田丸正株式会社の株式を一部売却したため、同社及び同社の子会社4社を連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメント「卸売事業」を廃止しております。 4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位:千円)
美容 和装宝飾 DSM スポーツ 卸売 その他 全社・消去 合計
減損損失 871 1,458 2,329

共通支配下の取引等

(子会社の吸収合併)

当社は、連結子会社の株式会社マイスタイルを平成29年10月1日付で吸収合併いたしました。

(1)取引の概要

① 結合当事企業の名称及び主な事業内容

被結合企業

名称   株式会社マイスタイル

事業内容  美容室の経営、美容用品の販売

② 企業結合日

平成29年10月1日

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社マイスタイルを消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

株式会社ヤマノホールディングス

⑤ 取引の目的を含む取引の概要

株式会社マイスタイルを当社が吸収合併することによる管理コストの削減と経営資源の効果的な活用、資金管理の効率化を目的としています。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 1円96銭 14円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 66,570 495,483
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
66,570 495,483
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,040 34,040

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第3四半期連結累計期間における1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は164,000株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_7084447503001.htm

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_7084447503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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